「田中正造の名言」：日本農業新聞より

　 ２０１２，４，８日本農業新聞第１面下段コラム[四季]に記載させている。
　　壮大な野焼きで知られる「渡良瀬遊水地のヨシ焼き」が昨年に引き続き中止となったそうだ。原因は放射能物質が下草から検出され、燃やすと濃縮、拡散するおそれがあるからだという。
　このヨシの原は、公害の原点とされる足尾鉱毒事件の舞台となった谷中村の跡だそうだ。
　私もよく知らなかったが、田中正造という方は足尾銅山鉱毒を告発した地元選出の政治家で、農民と命をかけて闘った方であるという。この戦いの歴史は多くの書籍、映画となり人々の心を打ったといわれている。　
　足尾銅山の鉱毒で汚染された農地対策を求めたのに対し、政府は強制廃村とういう権力を行使し、農民を周辺地域や北海道に追い立てた。その跡地が遊水地となりヨシが生い茂っている。そこが今度は放射性物質が襲う。国策で進んだ原子力発電のしくじりで”谷中村”は再び理不尽な仕打ちにあっている。
「真ノ文明ハ　山ヲ荒ラサズ　川ヲ荒ラサズ　村ヲ破ラズ・・・」
　との名言を残している。

［小話往来］ ＴＰＰ政府の意見聴取 経団連にえこひいき？ (04月07日) ：日本農業新聞記事

［小話往来］　ＴＰＰ政府の意見聴取　経団連にえこひいき？ (04月07日)
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　ＴＰＰ交渉への参加問題をめぐる、業界団体への意見聴取の中間報告を政府が発表した。これに「経団連をえこひいきしているのではないか」（議員関係者）との指摘が出ている。他団体に比べ、記載量が多いのだ。

　経団連の意見は「交渉に早期に参加すべきだ」「ＴＰＰに関する誤解を払拭（ふっしょく）するべきだ」など１７項目。Ａ４用紙で８ページにわたる。同じく早期参加を求める日本機械輸出組合の意見も５ページある。

　一方、ＴＰＰに反対する全国農業会議所の意見は３ページ、全国漁業協同組合連合会は２ページ、日本医師会も２ページにとどまる。ある団体関係者は「賛成派と反対派に差がありすぎる」と憤る。

　この中間報告は、民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の訪米調査団が英訳して持参し、日本側の意見を伝えるとしている。別の団体関係者は「日本にはＴＰＰ賛成派が多いと誤解されないか」と懸念する。

　また政府は、ＪＡ全中や乳・砂糖などの業界団体からまだ意見を聴取していない。全中は既に、ＵＳＴＲによる意見募集でＴＰＰへの懸念を伝えているものの、同ＰＴの調査団は９日に出発するため、今回は、これらの団体の意見は米側に伝えられないことになる。

　ある関係者は「調査団は、この中間報告以外にも懸念を示す団体が多いことを、しっかり伝えてきてもらいたい」という。

ＩＳＤ条項は危険 意見聴取に消費者団体 (04月06日):日本農業新聞記事です

ＩＳＤ条項は危険　意見聴取に消費者団体 (04月06日)
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　政府は５日、ＴＰＰ交渉への参加問題をめぐって、業界団体や地方自治体に対して行った意見聴取の中間報告を発表した。農業・水産業の団体は「ＴＰＰと農業再生は両立しない」「震災復興に水を差す」などとして、交渉参加に反対を表明。消費者団体などは情報不足を問題視した他、投資先の国の規制で不利益を被ったとする企業が、その政府を訴えることができる投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項で、主権が制限される危険性を指摘した。都道府県からは、農業への打撃を懸念する声とともに、皮革製品をはじめ農業以外の重要品目の扱いについても質問が寄せられた。

　交渉参加の是非の判断に向けた国民的議論の一環で政府は、業界団体の意見を３月から聴取した。現時点では４６団体から意見を聞く予定で、今回は１３団体分をまとめた。賛否は、交渉参加に明確に反対が４、慎重が６、賛成が３団体だった。ＪＡ全中からの意見聴取は、今月中旬に行う予定だ。

・農　業

　全国農業会議所は、地方議会の８割超が交渉参加に反対・慎重の決議を行ったことや他団体と連携したＪＡグループの取り組みで１１６７万人を超える反対署名が集まったことを強調。野田佳彦首相が交渉参加国との協議開始を決めたことは「国民の声を無視したもので、怒りを込めて抗議する」と述べた。関税撤廃が農業の関連産業にも影響し、地域社会が崩壊する危険性も指摘した。

・医　療

　日本医師会も、国民皆保険を守ることができなくなるとして、交渉参加に反対するとの立場を示した。米国はこれまで、病院経営への株式会社の参入を認めるよう要請していたため「（公的医療保険制度そのものを見直すよう求められなくとも）いろいろな部分で周りを固められたら、今の公的保険制度は、どんどん縮小せざるを得ない」と訴えている。

消費者　消費者団体は、正確な情報提供と国民的議論を求めた。日本生活協同組合連合会は「（野田首相が判断の条件とする）『十分な国民的議論』をどう組み立てるのか」とただした。ＩＳＤ条項については、全国消費者団体連絡会が「（環境や生命を守る規制を設けるといった）法制定権が制限されるべきでない」と述べた。

・自治体

　自治体の意見も公表。都道府県からは「（日本が貿易自由化交渉で配慮してきた）履物、皮革、皮革製品、繊維製品に対する国の基本姿勢と国民への情報提供の在り方についてどう考えるか」といった質問や「日本中の農村地帯が縮小すれば経済も縮小する」といった危機感を示す声が出た。