日本は“神風特攻隊”を国に命をささげた英雄としているが、世界的には、狂った自殺行為ととられていると指摘

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日本の“神風特攻隊”の遺産申請、欧州メディアが「ユネスコの趣旨に反する」と疑問視―中国メディア

 
http://c3scs.jp.s-msn.com/article/images/20140304/1c7bd0da-d0e6-4720-987d-5306c35faab8_s.jpg
4日、環球時報は、「中韓が第2次世界大戦に関する遺産申請で対日攻防戦、日本は欧州メディアから疑問視される」と題する記事を掲載した。写真は靖国神社の遊就館。 (Record China)
 
 
 
2014年3月4日、環球時報は、
「中韓が第2次世界大戦に関する遺産申請で対日攻防戦、
日本は欧州メディアから疑問視される」と題する記事を掲載した。

 
 
報道は、日本が“神風特攻隊”に関する史料を
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、
“明治日本の産業革命遺産”を世界文化遺産にそれぞれ登録しようとしていることについて批判。

 
 
「中国は“南京大虐殺”を、
韓国は“慰安婦”に関する史料を登録しようと準備しているが、
自らの侵略の遺物を登録しようとする恥知らずな国はほかにない。ドイツもナチスに関する史料を登録してはいない」とした。

 
 
 
また、報道によると、
多くの国の学者が「世界遺産は人類共通の価値と理念を保護するものである。
 
これにかこつけて侵略の歴史を美化することは、
人類の遺産を汚すものであり、後世の害となる」と述べており、
 
韓国メディアも朴槿恵（パク・クネ）大統領の話を引用する形で「歴史を否定すればするほど、苦境に追いやられる。政治的な利益のためだけに歴史の真相を無視しては孤立するだけ」と指摘しているという。

 
 
さらに、英紙ガーディアンは
「日本は“神風特攻隊”を国に命をささげた英雄としているが、
世界的には“狂った自爆行為”ととられている」と指摘。
 
ドイツメディアも
「こうした自殺者を祭るために世界遺産に登録することは、
ユネスコの“世界平和の保護”という目標に反している」と伝えているという。
 
 
 
（翻訳・編集/北田）
著作権は株式会社Record Chinaに属します。

 

「「安倍氏は大惨事を起こした人物として歴史に名を残すことになるでしょう」

             晴耕雨読

 
                                                                http://sun.ap.teacup.com/souun/13568.html
 

「「安倍氏は大惨事を起こした人物として歴史に名を残すことになるでしょう」：宋　文洲氏」　

https://twitter.com/sohbunshu

> 米著名投資家ジム・ロジャーズに、 Ｑ：日本についてうかがいます。
アベノミクス２年目をどう思いますか？ これから２０年後に振り返った時に、彼が日本を崩壊させた人物だと皆が気づくことになるでしょう。」
ロイター通信がインタビューhttp://t.co/DFH0OYyxPx

 
 
「安倍氏は大惨事を起こした人物として歴史に名を残すことになるでしょう」。

米国著名投資家ジム・ロジャーズ。

なぜ・・・


この日本語インタビューを見るべきです。http://t.co/O7rf3ONfv4

「アベノミクスには３本の矢がありますが、三本の矢は日本の背中に向かってくるでしょう」。

ジム・ロジャーズ。

「紙幣を刷る事と通貨価値を下げる事で経済を回復させることは絶対できない。長期的にも、中期的でさえ無理です」。ジム・ロジャーズ

「ただ借金だけを積み重ねる手法は過去に機能したことはありません」。ジム・ロジャーズ。

Q：でも日経平均が上がるとは？

A：２０年後に、安倍氏が日本を崩壊させたと気付くと私は言ったのだ。

現段階ではあれだけのお金をすれば投資家には素晴らしいことだ。

投資家には天国だ。

刷った金はどこかに行きつきますから。 ジム・ロジャーズ

アベノミクスについて、ジム・ロジャーズが私と全く同じことをいっている（円安と緩和に頼り過ぎる等）。

三本目の矢の表現まで似ている。

氏＝「日本の背中に向かってくる」。

私＝「放った逆方向と逆に飛ぶ」。

ネトウヨから見れば同じ「反日」かね？　

「円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている」、安倍氏が国会で。

言い方はまるでネトウヨ。

市場経済とは、経済原理に従って出るのも戻るのも自由。

本当に市場経済の国で育ったのかね。

> ついに日米関係の問題として批判された。→NYタイムズ：安倍氏の危険な歴史修正主義「安倍氏の国粋主義が日米関係への深刻な脅威になりつつある」http://t.co/JmA702niQu

最新：「安倍氏、危険な修正主義者（Mr. Abe's Dangerous Revisionism）」、NYタイムズ社説。http://t.co/pIRSU5pE8v

「安倍総理の国家主義はこれまでなく、日米関係の深刻な脅威になりつつある」 "Abe’s brand of nationalism is a becoming an ever more serious threat to　・NYタイムズ http://t.co/pIRSU5pE8v

「彼（安倍氏）の歴史修正主義はこも地域への危険な挑発」"His use of revisionist history is a dangerous provocation for the region"、NYタイムズhttp://t.co/pIRSU5pE8v

> この最悪のタイミングで、安倍政権に近いとされるＮＨＫ経営委員の百田尚樹さんが、イランを訪問し、反米の立場を明確にしたのは、間違いなく国際政治に影響を与えるだろう。

> ［東京　３日　ロイター］ -アベノミクスに大きな成果をもたらしたと内外の市場関係者から認識されたきた円安。だが、足元ではその効果に対し、疑問符が付くようなデータが連続的に出てきている。 http://ift.tt/NlMO6I

ロイター: アベノミクス円安効果に誤算、輸出・物価への効果一過性の懸念 http://ift.tt/NlMO6I

> NHK国会中継で籾井会長が記者会見で「あの発言は記者に言わされた」と言っている。 いつまで居座る気なのかな~?? 長引けば長引くほど傷口が大きくなるだろうに。

そのうち悪いことした後、「社員にやらされた」と言いそうです。

私はNHK会長批判も思想面よりも、「辞表届を書かせる」などの姿勢です。

案の定、今日は「記者に言わされた」という。

トップとして全く失格だ。

ダメ上司はよく失敗を部下のせいにする。

>志位和夫 国会内で緊急の記者会見、次の声明を発表しました。 「ウクライナ政府の同意も国連安保理決議もない下でロシア軍を派遣し軍事介入を行うことは明らかな侵略となる。ロシアによる軍事介入の中止を求める」。 これからロシア大使館を訪問し、アファナシエフ大使と会ってこの見解を伝えます。

> 安倍首相のコメントよりも日本共産党の声明の方がG7の共同声明に近いのですね。

全くです。

もうすっかり嫌米でしょう。

> 昨日のNew York Timesの記事「安倍氏の危険な歴史修正主義」短いけれど徴候的な記事だったので訳しておきました。
http://blog.tatsuru.com/ 　「アメリカは日中の紛争に巻き込まれたくない」とはっきり宣言しております。

全訳に感謝！ネットが有って有難い。

優秀な方が居て有難い。

こうやって解説付きのNYT全訳がすぐ見れる。

井の中のメディアを相手にせず。

NYTが安倍氏について、"hard to decipher"（解読困難）と言ったが、私はこれを「ロジック破綻」と表現してきた。

極右の通病で「情緒に負けて矛盾するロジックを平気で同一の欲望に使う」癖です。

第三者にはまったく理解不能です。

> 「安倍氏のナショナリズムは理解が困難である。というのは、それはどの国に対して向けられたものでもなく、彼自身恥ずべきものとみなしている日本そのものの戦後史に向けらたナショナリズムだからである」。

⇒内田樹の研究室

> NHK会長辞任求め受信料支払停止へ　弁護士や学者のグループ http://t.co/Bjf6IFnlNk

籾井会長が理事全員に対して日付のない辞表を提出させていた問題を、新聞、民放テレビ各社が報じているにもかかわらず、NHKが一切伝 えていない点について、既にNHK内で会長意向を忖度して番組を作る状況が生じており、放送内容が歪められている。http://t.co/yGQFhgmJPV

あの日テレでさえ、自分の事件について報道する。

NHKはよく自分の会長や理事の問題を一切報道しないでいられるね。

報道局としての最低のプライドはないのか。

> http://t.co/F3tcdsFN1o ←石原慎太郎、衝撃発言「皇居にお辞儀するのはバカ」 へー、国歌、歌わないのか。だけどさあ、そういうあんたが都知事の頃、卒業式で国歌を歌わなかったという理由で処分された都の教員がいることは、あんたの中でどう整理されてるんだ？

「いや、皇室にはあまり興味はないね。僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときにはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」http://t.co/izvVgm6rsj

「僕、国歌歌わないもん」の石原慎太郎は他人に国歌斉唱を強要。

戦前の戦犯たちも結局、他人に「玉砕」を要求しながら、自分が米国の俘虜になって命乞いした。

酷い奴は安倍氏の爺ちゃんのように米国の傀儡となってまた偉そうにした。

> NHKディレクター「もし受信料の不払いが起これば、一挙に会長を変えようという動きになるだろう」◇NHK会長辞任求め受信料支払い停止へ◇法律家グループ「籾井氏に資格なし。視聴者による是正要求だ」 http://ow.ly/uaaQB

農家の出荷した農産物は生産者価格を税別表示（外税）にすべきだな

消費税増税　農家が損しない態勢を （2014/3/4）：日本農業新聞記事





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　４月からの８％への消費税増税が目前に迫った。政府は消費税が確実に転嫁されるよう監視を強めるとするが、「定価」のない農産物の販売価格に、増税分が適正に上乗せできるかが課題だ。農業者は「税金では損をしない」と肝に銘じ、仕組みを学び、経営に生かしていくことが重要だ。

　増税を前にした駆け込み需要が強いだけに、増税後の反動は免れない。農家にとっても収入、経営に増税がどう影響するのか、注意することは何か、を考えなければならない。まず増税による買い控えで、販売数量が落ち込むことが予想される。農産物などの生鮮品はそれほど買いだめできるものではなく、影響は限定的といえる。ただ消費全体が冷え込む恐れがあり、予断を許さない。

　消費税の転嫁では、４月の税率アップ時には増税３％部分、全部で８％に当たる税額が販売価格に上乗せできているかを確認することが必要になる。

　多くの農家は、決められた基準期間の課税売上高が１０００万円以下の「免税事業者」であり、消費税の納税は免除されている。これは小規模な事業者には煩雑な記帳や手続きはなじまないことから設けられた制度だ。だが免税事業者であっても販売する時には、売る価格に消費税を上乗せするのがルール。この４月からは農産物などの本体価格に、８％を加えて販売することが認められている。

　売った価格にきちんと消費税が上乗せされていれば、売った時に受け取った消費税から、資材などの購入で支払った消費税を引いた「消費税の差額」部分は、免税事業者である農家の収入になる。税制の仕組みとして認めていることで「益税」と呼ばれる。こうした仕組みを知った上で、益税も含め適正に消費税が転嫁できているかを精査しなければならない。

　昨年１０月に消費税転嫁対策特別措置法が施行され、公正取引委員会はじめ政府は、適正な転嫁が行われるかを監視する。農業者が消費税を転嫁しやすくするため、小売店などに対し消費税の転嫁拒否といった違法行為がないか、取り締まっていく。

　引き上げ分の減額、値引き、買いたたきなどを売り手に要求する行為は転嫁拒否となり規制されている。増税をするからには、規模の小さい農家の取引であっても、約束する適正な消費税の価格転嫁ができているか、不当な行為がないか、しっかりした監視が求められる。

　今後は消費税１０％への引き上げと同時に予定されるのが軽減税率の導入だ。食品に軽減税率が適用された場合、免税事業者や多くの農家が、「なじまない」煩雑な記帳や手続きをしなければ、資材などの購入で支払った消費税が還付されない可能性があるからだ。複数税率を導入した場合の簡易で分かりやすい、農家が損をしない仕組みを示し、議論の場を早急に設けることが必要だ。

TPPに対する姿勢：日本とマレーシアの違い

マレーシア政府がＴＰＰ資料公表　意義や課題　詳しく　「守秘義務」の日本と対照的 （2014/2/24）：日本農業新聞記事





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　【シンガポール岡部孝典】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合に合わせ、マレーシア政府が国民向けに、ＴＰＰ交渉の進展状況や参加する意義、課題などを説明する資料を公表した。「守秘義務」を盾に情報をほとんど開示していない日本政府の姿勢とは明らかに対照的だ。

　資料は２０日、同国・国際貿易産業省のホームページに掲載。全２９章ある協定のうち、これまでに協議が終わったのは一時的入国、中小企業など８章にとどまる――と、交渉の現状を報告した。難航分野に対する同国の懸念としては、知的財産分野では医薬品の特許、投資分野では投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項、政府調達分野では同国のマレー人優遇策「ブミプトラ政策」との整合性などを挙げている。

　同国がＴＰＰに参加する理由も説明し、米国が繊維や靴、パーム油製品といった同国の輸出品目にかける関税の撤廃効果などを示す。参加への課題として、知的財産や労働分野で法改正を求められる可能性などもあるとするが、ＴＰＰに参加しなければ、米国や日本の企業を念頭に「投資先としての魅力が薄れる」などと指摘している。

　ＴＰＰ交渉参加各国は、守秘義務契約を結ばなければ交渉参加が認められないとされ、日本政府はこの守秘義務を理由に、広く国民を対象にした説明会は開いていない。だがマレーシアではＴＰＰへの批判が高まっており、国民への説明を怠れば「政権を揺るがしかねない」（日本政府関係者）。日本でも農産物の重要品目の関税撤廃・引き下げに対する農家らの不安が募っており、情報公開を求める声がさらに高まりそうだ。

　米政府は日本に対し、農産物の重要品目を含めて関税撤廃を求める姿勢を崩していない。１１月の中間選挙を前に農業団体の支持を取り付けたいため、今回の書簡を重視している。

　今回の農業団体に同調する上院議員１６人も２１日、フロマン氏に書簡を送った。日本の「重要５品目」の関税区分の細目（タリフライン）が５８６もあるのは多過ぎると批判し、関税撤廃を求めた。政府に強力な交渉権限を与える大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が成立しない中、議会の意向を無視した交渉は難しい。

「非常時に力を発揮」出来るのは、平常時に余力があるかないか。余力は減るばかりだからな。

基本計画の食料安保　非常時「自給力重要」　平時と両面で対応　農相 （2014/3/5）：日本農業新聞記事





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　林芳正農相は４日の閣議後会見で、食料・農業・農村基本計画の見直しの中で議論する「食料自給力」について「何かあった時、不測時を含めた食料安全保障を確保する観点で、自給力の維持向上が重要」との考えを示した。一方、基本計画に盛り込む食料自給率目標は「平常時の対応」と整理。食料安全保障は不測時と平常時の両面で「複眼的に見ていく必要がある」とし、基本計画の見直しの中で議論を深める方針だ。

　自給率と自給力の関係について、農相は「不測時と平常時、それぞれに対応するという観点で、意味合いが異なる」と指摘。「どちらとも食料安全保障には必要」という考え方に基づき、「基本計画の議論をしていきたい」と述べた。

　自給率は、食料供給に支障がない平常の状況で、食料の消費が国内生産でどれほど賄えているかを示す。現行計画ではカロリーベース５０％、生産額ベース７０％の目標を掲げている。

　これに対し、自給力は「国内農業生産による潜在的な供給能力を示す」と説明。輸入が途絶えるなど不測の事態が起きた場合、国内の生産基盤だけで、どれだけの食料を供給できるかを把握する考えだ。

　農水省は自給力を構成する要素として、（１）農地（２）担い手（３）農業技術――を挙げているが、具体的な定義は定まっていない。今回の基本計画の見直しに伴い、数値化を含めて自給力の定義を明確にし、維持向上の手だてを探る方針だ。

　３日にまとめた大雪被害の追加対策について、農相は「被害状況や現場のニーズなどを踏まえた。再建の意欲を持続していただき、何とか営農を継続してもらいたい」と述べた。国庫補助率を引き上げ、ハウスの撤去に掛かる費用は農家負担が実質ゼロになるよう措置したことなどが柱だ。

　一層の追加対策の実施については「要望や必要性が出てくれば検討もあり得る」と述べた。