兵藤正俊より～
不信の時代（その１
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ツイッター上には、ときどき考えさせられるツイートが
現れる。
そのなかから状況的なものを採り上げ、
不信のキーワードで、わたしが考えたこ
とを述べてみたい。
3月7日の Fibrodysplasia のツイートもそのひとつだ。
「福島県は、消滅した方が、人々の幸福につながる。
無理やり、超高濃度汚染地帯に住めば、必ず、病気になる。
一刻も早い廃県が望まれるし、新幹線・東北高速道など
もルート変更が必要だ。
つまり、新潟の海沿いを通って、
青森や秋田に行くようにしないと被曝してしまう」
（引用終わり）
ひどいことをいっていると思ってはならない。
いずれはこうなる。
ただ、論理的合理的に物事を判断できない民
族なので、
太平洋戦争と同じように破局に向かって
ズルズルと先送りしているだけのことである。
それも最後まで官僚や政治家は廃県を決定しないと思う。
ズルズルと自主避難という、国家にとっては安上がりの
移住が続き、人口が極端に減るが、それでも福島県の名
前だけは残すのではないかと思われる。
廃県にすると原発導入の失政を認めることにつながり、できないだろう。
要は福島県という名前があれば、それで官僚や政治家が
食えるということだ。
除染や防潮堤、それに廃炉で既得
権益支配層は笑いが止まらないのである。
実態は、地震さま、津波さま、原発さま、なのだ。
福島県の除染廃棄物の中間貯蔵施設も、核のゴミの中間
貯蔵施設も、すべて永久貯蔵施設になる。
米軍基地さえ引き受けないのに、福島県の放射性廃棄物など、
どの県も引き受けない。
「中間」や「一時的」なる言葉は、
この国では国民をだますために使われ、もっとも信じてはならない言葉のひとつである。
この真実を、官僚も政治家も福島県民に正直にいわない。
自分たちは20年、30年後には、他界していると思ってい
る。後は野となれ山となれなのである。
ところで、孫崎享が最近、先の都知事選の結果に不信感
を強めている。
「東京都知事選挙：「各区の枡添氏得票率＝猪瀬氏得票
×0．48で＋－0．02内」の意味合いを理解すれば仰天す
る。
しかし事態があまりにも深刻すぎて既成概念とかけ
離れ、「まさか、ありえない」ですます。
確率的に自然には発生しない現象だ」
「国際選挙監視団：日本は最早、自浄努力できない国だ
から、これから国政選挙がある時には、発展途上国のよ
うに、国際選挙監視団にきてもらったらいいかもしれな
い」
（引用終わり）
菅直人、野田佳彦、安倍晋三、そして沖縄県知事仲井真
弘多と公約を裏切るトップが続いている。これだったら
選挙の意味がない。ますます国民の政治不信は強まる。
しかし、実はそのように意図的にやっている側面もある。
つまり支配層に従え、政治はおれたちがやる、お前たち
は奴隷だ、という諦めの洗脳だ。
その洗脳を、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者
団」で、59位にまで下げたマスメディアがやる。
しかもわが国の新聞料金は世界トップである。
『読売新聞』は1か月で3925円、『ワシントンポスト』は1か月450円だ。約9倍近い値段である。しかも欧米の新聞のページ数は日本の新聞の倍近くある。
これを可能にしているのが、記者クラブを窓口に、
閉鎖的な情報独占のカルテルを組み、権力と一体化し、
国民に真実を知らせない、洗脳と誘導の情報空間の構築だ。
その見返りに権力には競合他社の参入を防いでもらう。
こうして日本のマスメディアは、既得権益支配層の一角
を占めている。
報道の実態は権力の広告、宣伝だ。その目的は家畜国民
の育成である。
地方紙が健全な沖縄では、99％の幸せの方向で選挙結果
が出る。しかし大手メディアの強い地域では必ず1％に
勝利をもたらす。
リチャードコシミズ氏ブログより転載
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201403/article_78.html
【マレーシア航空】一週間ぐらい前に、マレーシア航空株が大量に空売りされ、株価が20%下落したのは、偶然の一致？
好淫又好抱@wyzl0225•
一个朋友发现，在一个星期前，马来西亚航空公司的股票被大量卖空，交易量放大，股价下跌20%，难道早就有人知道了？还是只是巧合？还是另有原因？ pic.twitter.com/cWZPdJwETr
マレーシアのほかの企業の株価も事件後下落しているそうで。MH便が落ちることを予め知っている人がいれば、儲けることは容易であったろう。
私RKはグリコ森永事件を思い出しました。
この世には人の不幸でもうける連中がいます。「悪魔」と言います。
情報感謝。
国民も、安倍首相と心中したくはないと思いますが。
以下、天木直人氏のブログより。
2014年03月09日
逃れられない安倍首相の大震災・原発被災に対する無策の責任
きょう３月９日の東京新聞が一面トップで震災復興についての全国世論調査結果を報じていた。
その結果は「震災復興は進んでいない」と考える者が８割近くに達するというものだ。
原発ゼロを望む者は７割だ。
東京新聞が先駆けて行った世論調査だが、震災から３年目に当たる３月１１日に向けて、同様の世論調査は大手各紙も行うだろう。
そしてその結果はおおむね同じ結果を示すだろう。
これが国民の実感であることは皆が知っている。
これは何を意味するか。
ズバリ安倍政権の震災復興に対する不満である。
その無策に対する国民批判のあらわれである。
安倍首相は自らの政策を国会で追及されると、自らの政策を語る前に、まっさきに民主党の無策を引用して、それよりはましだと繰り返してきた。
そう言われれば民主党は反論できない。
確かに民主党の無策とその責任は大きい。
私は民主党政権を擁護する気は一切ない。
しか大震災から３年たった今、はっきり言える事は、もはやその半分に近い期間に政権を担ってきた安倍政権の責任は、民主党政権の責任にくらべてはるかに大きいということだ。
民主党政権は震災の衝撃とその直後の緊急対策に追われた一年半だった。
それに比べ、安倍政権は民主党政権の政策の反省に立って、本格的な復興対策ができる１年半だった。
おまけに民主党の大失敗のおかげで、通常では得られないはずの多数議席を衆参で持たせてもらった。
近年まれにみる強い政権だ。
その気になれば何でも出来たのだ。
実際のところ、解釈改憲とか、歴史認識の見直しとか、自分がやりたいことは、歴代の自民党政権の伝統を否定するようなことまで行っている。
不要・不急の個人的政策に国民から与えられた権力を乱用し、肝心の震災復興・原発対策については取るべき策をとろうとしない。
原発政策に至っては、再稼働ばかりに走って、被ばく者救済や除染や汚染水対策については無策の極みだ。
私には安倍外交の大失態があまりにも目につくので、いきおい外交面での安倍批判に走りがちだ。
しかし安倍首相の本当の大失態は景気回復と震災復興の遅れに違いないは。
その中でも災害復興、原発事故対策は緊急を要する国民的課題である。
安倍政権に代わる政権が一日も早く出来て、震災復興・原発対策について正しい対策を急がなければ、日本は取り返しがつかない国になる。
日本が沈没寸前で踏みとどまれるかどうかの瀬戸際である（了）
◇
何よりも優先すべき課題は明らかだと思います。
以下、日本経済新聞様より。
福島の震災関連死、直接死超す 避難長期化で1656人
2014/2/20 1:43
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による住民避難が続く福島県で、体調悪化などが原因で亡くなる「震災関連死」の死者が19日現在で1656人となったことが県などのまとめで分かった。津波など震災を直接の原因とする死者1607人（10日の警察庁集計）を上回った。
福島県は現在も約13万６千人が県内外に避難しており、県の担当者は「それまでの生活が一変した上、帰還など将来の見通しが立たずにストレスが増していることが要因」とみている。岩手県の関連死は434人、宮城県は879人で、福島県の多さが目立つ。
略
19日現在で関連死と認定された人を福島県の市町村別で見ると、南相馬市が最多の447人。次いで浪江町が317人、富岡町が225人と続く。南相馬市は一部が、浪江、富岡町は全域が原発事故の避難区域に指定されている。
略
浪江町仮設診療所の関根俊二医師は「自力で歩けなくなるなど、長引く避難生活で高齢者は急激に弱っている。農作業など生きがいを持って生活できる環境を早く整備することが必要」と指摘している。〔共同〕
◇
3月8日、９日と全国各地で脱原発を目指す集会・デモが行われましたが、台湾でも雨の中、大規模な抗議行動が行われたようです。以下、毎日新聞様より。
台湾:反原発デモに数万人
毎日新聞 2014年03月08日 18時41分（最終更新 03月08日 19時30分）
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20140309k0000m030025000p_size5.jpg
雨の中、反原発を訴えデモ行進する参加者たち＝台北市内で２０１４年３月８日、鈴木玲子撮影
拡大写真
【台北・鈴木玲子】台北郊外の新北市に建設中の台湾電力第４原発の建設中止などを訴える反原発デモが８日、台北市や南部・高雄市など８カ所であった。環境保護団体などが呼びかけ、原発立地の地元住民や若者らを含め、数万人が参加した。台湾で原発は３カ所に２基ずつ計６基が稼働し、さらに日本企業が主要部分を供給する第４原発（２基）が建設中。２０１１年の東京電力福島第１原発の事故後、地震多発地帯の台湾では原発の安全性を懸念する声が上がっている。
◇
3.9三宅雪子さん pic.twitter.com/FJuqPxlU8P
3.8反原発ジグザグ会pic.twitter.com/bIj3b2s6qi
以下、天木直人氏のブログより。
2014年03月09日
逃れられない安倍首相の大震災・原発被災に対する無策の責任
きょう３月９日の東京新聞が一面トップで震災復興についての全国世論調査結果を報じていた。
その結果は「震災復興は進んでいない」と考える者が８割近くに達するというものだ。
原発ゼロを望む者は７割だ。
東京新聞が先駆けて行った世論調査だが、震災から３年目に当たる３月１１日に向けて、同様の世論調査は大手各紙も行うだろう。
そしてその結果はおおむね同じ結果を示すだろう。
これが国民の実感であることは皆が知っている。
これは何を意味するか。
ズバリ安倍政権の震災復興に対する不満である。
その無策に対する国民批判のあらわれである。
安倍首相は自らの政策を国会で追及されると、自らの政策を語る前に、まっさきに民主党の無策を引用して、それよりはましだと繰り返してきた。
そう言われれば民主党は反論できない。
確かに民主党の無策とその責任は大きい。
私は民主党政権を擁護する気は一切ない。
しか大震災から３年たった今、はっきり言える事は、もはやその半分に近い期間に政権を担ってきた安倍政権の責任は、民主党政権の責任にくらべてはるかに大きいということだ。
民主党政権は震災の衝撃とその直後の緊急対策に追われた一年半だった。
それに比べ、安倍政権は民主党政権の政策の反省に立って、本格的な復興対策ができる１年半だった。
おまけに民主党の大失敗のおかげで、通常では得られないはずの多数議席を衆参で持たせてもらった。
近年まれにみる強い政権だ。
その気になれば何でも出来たのだ。
実際のところ、解釈改憲とか、歴史認識の見直しとか、自分がやりたいことは、歴代の自民党政権の伝統を否定するようなことまで行っている。
不要・不急の個人的政策に国民から与えられた権力を乱用し、肝心の震災復興・原発対策については取るべき策をとろうとしない。
原発政策に至っては、再稼働ばかりに走って、被ばく者救済や除染や汚染水対策については無策の極みだ。
私には安倍外交の大失態があまりにも目につくので、いきおい外交面での安倍批判に走りがちだ。
しかし安倍首相の本当の大失態は景気回復と震災復興の遅れに違いないは。
その中でも災害復興、原発事故対策は緊急を要する国民的課題である。
安倍政権に代わる政権が一日も早く出来て、震災復興・原発対策について正しい対策を急がなければ、日本は取り返しがつかない国になる。
日本が沈没寸前で踏みとどまれるかどうかの瀬戸際である（了）
◇
何よりも優先すべき課題は明らかだと思います。
以下、日本経済新聞様より。
福島の震災関連死、直接死超す 避難長期化で1656人
2014/2/20 1:43
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による住民避難が続く福島県で、体調悪化などが原因で亡くなる「震災関連死」の死者が19日現在で1656人となったことが県などのまとめで分かった。津波など震災を直接の原因とする死者1607人（10日の警察庁集計）を上回った。
福島県は現在も約13万６千人が県内外に避難しており、県の担当者は「それまでの生活が一変した上、帰還など将来の見通しが立たずにストレスが増していることが要因」とみている。岩手県の関連死は434人、宮城県は879人で、福島県の多さが目立つ。
略
19日現在で関連死と認定された人を福島県の市町村別で見ると、南相馬市が最多の447人。次いで浪江町が317人、富岡町が225人と続く。南相馬市は一部が、浪江、富岡町は全域が原発事故の避難区域に指定されている。
略
浪江町仮設診療所の関根俊二医師は「自力で歩けなくなるなど、長引く避難生活で高齢者は急激に弱っている。農作業など生きがいを持って生活できる環境を早く整備することが必要」と指摘している。〔共同〕
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3月8日、９日と全国各地で脱原発を目指す集会・デモが行われましたが、台湾でも雨の中、大規模な抗議行動が行われたようです。以下、毎日新聞様より。
台湾:反原発デモに数万人
毎日新聞 2014年03月08日 18時41分（最終更新 03月08日 19時30分）
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20140309k0000m030025000p_size5.jpg
雨の中、反原発を訴えデモ行進する参加者たち＝台北市内で２０１４年３月８日、鈴木玲子撮影
拡大写真
【台北・鈴木玲子】台北郊外の新北市に建設中の台湾電力第４原発の建設中止などを訴える反原発デモが８日、台北市や南部・高雄市など８カ所であった。環境保護団体などが呼びかけ、原発立地の地元住民や若者らを含め、数万人が参加した。台湾で原発は３カ所に２基ずつ計６基が稼働し、さらに日本企業が主要部分を供給する第４原発（２基）が建設中。２０１１年の東京電力福島第１原発の事故後、地震多発地帯の台湾では原発の安全性を懸念する声が上がっている。
◇
3.9三宅雪子さん pic.twitter.com/FJuqPxlU8P
3.8反原発ジグザグ会pic.twitter.com/bIj3b2s6qi
