言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

日本は火力発電の燃料を高く買わされる(安くしてと言わない)

2014-03-22 13:14:20 | 言いたいことは何だ
なぜ?日本の電力会社は,
火力発電の燃料を安く買おうと努力しないのか?.
日本には,「原燃料費調整制度」があるからです.
火力発電の燃料費を電気料金に自動上乗せできる.
ガス産出国は,この制度を知っていて日本に高い値段で売りつけます
電力会社は全然損はしないので,言われる値段で買う
電力会社は,値段を安くしてと値段交渉はしません.
(古賀茂明氏)


過去記事
東電:火力の天然ガスをわざと高く買って国民から儲ける
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/29983793.html
 
電力会社は火力発電の燃料費を高く買って電気料に上乗せします
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/28231104.html
コメント (1)
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反安倍首相の論客が干される TV局が官邸の監視にビビる現状

2014-03-22 13:10:46 | 言いたいことは何だ
反安倍首相の論客が干される TV局が官邸の監視にビビる現状


週刊ポスト2014328日号より転載

NHKについては、安倍晋三首相肝いりで籾井勝人・新会長が就任以来、番組内容が政権寄りに偏っていることが取り沙汰されてきた。最近のニュースでは、野党の質問より安倍首相の答弁の時間が圧倒的に長いのが定番化しており、なかには首相の答弁だけで構成されていた日もあった。

 
森喜朗・元首相が浅田真央選手について「あの娘、大事な時には必ず転ぶんですよね」と発言したことをNHKだけが取り上げようとしなかったりといった、放送内容をめぐる「異変」も起きている。NHKが着実に「安倍色」に染まりつつあるなか、実は他の民放でも官邸の影響力は強まっている。その証拠に、ニュース番組やワイドショーから、反安倍派のコメンテーターが次々と外されているのだ。


「テレビ朝日系『ワイド!スクランブル』では、この4月、古賀茂明氏やなかにし礼氏などの反安倍派の論客がレギュラーから外されることになった」(テレ朝関係者)
 
古賀氏を直撃すると、「外されたのは事実だが、出演者は全員見直しだと聞いている」とのことだった。政府の原発再稼働などに反対する古賀氏のレギュラー出演は、関西ローカルの朝日放送だけになる。
 反安倍的な主張によってニュース番組から外された人はほかにもいる。経済アナリストの森永卓郎氏もそのひとりだ。


「一部で、『森永卓郎はビビッてニュースやワイドショーに出ない』という指摘が出ていたんですが、それは事実ではなく、テレビの方が使ってくれないということなんです。バラエティ番組には出ているので、露出は減っていないのですが、間違いなく、ニュースやワイドショーには使ってもらえなくなっている。
 
例えば今後の景気について私は、『4月から奈落の底になる』とずっと言い続けてきました。が、そうした見解は、テレビは一切取り上げてくれない。放送されているのを見ると、ベアが次々に行なわれているので、景気も明るい兆しが出ているというふうな内容にしたがっていることがよく分かります。
 
結局、はっきりモノを言う人間を使わなくなったのでしょう。その結果、当たり障りのない人がコメンテーターに選ばれるようになったわけです」
 いまやどの番組を見ても、NHK同様、安倍政権側の言い分をストレートに垂れ流すだけ。しかし、それには事情があった。


「数字がちょっとでも違ったり、首相の発言のニュアンスの微妙な違いだけでも『そういう言い方はしていない』と官邸サイドからクレームが入る。首相本人が話しているVTRでも、『なんでこの部分をカットしたのか』とまでいってくることも」(民放ディレクター)
 安倍官邸の監視の目にテレビ局側がビビッているわけだ。
 
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日本を洞察する 無責任・切り捨てる社会 移民 メディアの崩壊・洗脳

2014-03-22 06:59:29 | 言いたいことは何だ
原発再稼働が、もっとも愚劣なのは、核のゴミの最終処分場がないままやろうとしていることだ。これが表出しているのは、この時代だけ、自分だけよければいい、という考え方だ。後の世代はたまったものじゃない。廃炉をやって、最終処分場の管理をやるだけの金をどこから出すのか。
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自民党のいかがわしさは、保守といいながら、移民を増やそうとしていることだ。これは少なくとも民族派の保守の思想ではない。新自由主義の思想だ。いくら日本人が減ってもかまわない。移民で安い労働力を確保していく。いずれ日本は米国並みの雑多な民族のるつぼになろう。これで保守かね。
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何事も切り捨てる時代になった。家族では親を切り捨て、学校では子どもを切り捨てる。司法は被告を切り捨て、官僚と政治は、国民の健康・命を切り捨てる。これが集団的自衛権で、もうすぐ他民族の命を切り捨てるようになる。
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テレビは、すべてウクライナ問題をクリミアに絞って報道している。これはロシアのプーチンを悪玉に仕上げるための誘導。ウクライナ問題の本質はキエフのヤツェニュク政権にある。EU・米国の支援のもと、デモを利用して、暴動を起こし、暴力的に政権を奪った。この事実をメディアは隠蔽し続ける。
クリックすると新しいウィンドウで開きますkp、ぉ
恐怖の4月。作られた偽物の株高が終わる。アホノミクスも終わる。物価が上がり、消費税増税が始まる。給料が上がることはまずない。日本企業の利益の配分先は、1 内部留保 2 設備投資 3 株主への還元 4 有利子負債削減 5 新製品・新技術の研究・開発 6 従業員への還元。最後だ。
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昨年の円安も、株高も、実体経済を反映したものではない。昨年4-6月の、経済指標を一時的でもかさ上げし、昨年秋に消費税増税を決定するために、米・欧・中の金融マフィアが総出で演出したものだ。勝つのはハゲタカだけのイカサマ賭博だったので、それがそろそろ引き揚げ始めた。
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4月の消費税増税以降、しばらく経って自殺者が急増する。前回も消費税増税の後にそうだった。国会議員にお坊ちゃん、お嬢ちゃん育ちが多くて、ギリギリで生活している人の苦しみがわからない。年寄りはタンス預金を持っていると勘違いしている。それはごく一部だ。切り崩せる預金のない国民が大半だ。
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現代日本の惨状は、米国、政治家、官僚、マスメディアが作ったものだ。99%は確実に棄民されている。国民から税を巻き上げながら、国民のためではなく、自分たちのために使う。現在の安倍政権は、国家の私物化である。批判すべき国民は、マスメディアの絶えざる洗脳・誘導で奴隷にされている。
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日本人は日本の文学でなければ、日本も世界も評価しない。政治もそうなんだ。日本の、東洋の、アジアの政治をやらないと駄目なんだよ。それが官僚も政治家もわかっていない。米国はそれを怖れ、日本の構造改革を進めている。これは米国化の謂であり、グローバル化、植民地化のことなんだ。
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米国は抱きつき心中の相手に日本を選んでいる。日本は、奴隷の民族性があり、政治家も国民も消費税増税に文句をいわなかった。こんな民族は世界に日本しかない。結果的に、米国の抱きつき心中で死ぬのは、日本だけである。米国は日本のすべての富を吸い取って生き残る。
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怒!ぬらりくらり▼無策⇒再稼動へ政府機構▼「汚染水と原発再稼働に関する政府交渉」

2014-03-22 06:48:29 | 言いたいことは何だ
 
腐るんですよ
腐ると それはもう、機能しない
 
腐ったものを
大掃除するのは 国民のわれわれです
 
大オペ!  
 
 
 
 

無策が続く汚染水対策 



― 東電任せで再稼働へ前のめり 【3月4日 政府交渉】



http://fukushima20110311.blog.fc2.com/blog-entry-92.html
奥村岳志/ルポライター  さまより引用↓画像拝借
 

100トンの汚染水漏えい事故が2月19日に発生した。
 
この事態をうけて、
「汚染水と原発再稼働に関する政府交渉」が、
3月4日午後、参院議員会館で行われた。
 〔主催:グリーン・アクションなど9市民団体※〕


 市民側の参加は主催の市民団体など約60名。

政府側は資源エネルギー庁1名、
原子力規制庁4名の計5名。
 
 
主な交渉事項は、
汚染水問題への国の対応について
及び原子力規制委員会の原発再稼働審査について。
 
 
ここは汚染水問題について取り上げたい。
 
 
昨年8月19日には、
約300トンの汚染水が
漏えいするという衝撃的な事故が発生。
 
国際原子力事象評価でレベル3に相当する事態だった。
にもかかわらず、安倍首相は、
「状況はコントロールされている」
(昨年9月7日IOC総会)と取り繕い、
 
また「国が前面に出る」
(昨年9月17日 福島第一原発視察)
と見得を切った。


 しかしその後も、
汚染水の漏えい事故は繰り返された。
 
 
また、汚染水漏えいを監視する観測孔では、
昨年10月以降、
放射能濃度が大きく跳ね上がり、
高い値が続いた。
 
 
継続的な漏えいを窺わせる事態だ。
 
そして、再び、今年2月19日には、
1リットルあたり2億4千万ベクレルという
超高濃度の放射性物質を含む汚染水
100トンが溢れ出す
という深刻な事故が起きた。

 
 今回の政府交渉の主要な相手は、
このような事態に対して、文字通り「前面に立つ」べき
位置にあるはずの原子力規制委員会・原子力規制庁
(規制委は環境省の外局、規制庁は規制委の事務局)
であった。
 
災害から3年を迎えた3月11日には、
規制委の田中委員長が、
「われわれの第一の使命は、
福島第一原発の廃止措置を速やかに進めること」
「福島第一原発でトラブルが起きるたびに、
被災者の心に重い雲がかかることを認識しなければならない」
と、規制庁職員を前に訓示している。

 しかし、今回の交渉で明らかになったことは、
規制委・規制庁が、
事態の調査をはじめ、原因解明の努力を全くしておらず、
ただ東京電力の報告を追認するだけ
という態度に終始していることだった。
 
また、汚染水問題で
深刻な事態が続いているにもかかわらず、
汚染水対策検討ワーキンググループ
(規制委の下で開催されている対策会議)が、
昨年10月から3カ月にわたって
開催されていなかったことが、
市民団体の側から厳しく指摘された。
 
しかも、その一方で、
原発の
再稼働審査にかかわる議論には
膨大な時間が費やされているという。

 まさに、安倍首相の発言とも
田中委員長の訓示とも
裏腹に、
 
汚染水問題について、全くの無策であり、
東京電力任せで、
ひたすら
原発の再稼働に
前のめりになっている国の姿勢が浮き彫りになった。

 以下、汚染水問題を巡る政府との交渉の概要を報告する。


 〔※政府交渉主催団体:グリーン・アクション、FoE Japan、おおい原発止めよう裁判の会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、原子力規制を監視する市民の会、福島老朽原発を考える会、グリーンピース・ジャパン、ノーニュークス・アジアフォーラムジャパン、No Nukes Asia Actions〕

 
規制庁「我々は第三者的立場。
   調査は事業者がやること」

 
イメージ 1
(海水中の放射能濃度が上がっている第一原発南側の放水口)

 
 
【福島第一原発で、2月19日夜、
H6エリアタンクから100トンの汚染水が
漏えいする事故が起きた。
 
1リッター当たり2億4千万ベクレルの
ストロンチウム90などを含む超高濃度の汚染水だ。
 
量としても、昨年8月の300トンに継ぐ多さ。
 
交渉は、まず、この問題について
原子力規制委員会の対応を質すところから始まった】

―市民団体

2月19日の100トンの汚染水漏えいについて、
その原因、体制上の問題、
抜本的な対策を明かにしてください。

―規制庁(1F室・今井氏)

2月19日のH6エリアタンクからの漏えいの原因ですが、
現在のところ、水位計の警報に適切に対処しなかった
などの事実はございますけど、
その他の事実関係については、
東京電力の方で調査をしており、
今後、われわれ(原子力規制委員会)の方に
汚染水対策検討ワーキンググループ
(以下、汚染水WG)というのがございまして、
そちらの方で事実関係を
確認してまいりたいと考えております。

―市民団体

東京電力で調査したものを、
汚染水WGで確認するという答えだと思うんですけど、
規制庁自身が調査されるつもりはないのですか。

―規制庁

われわれは、規制あるいは第三者的立場で評価することはございますけれども、実際の地下水の測定とか、
汚染水の濃度の測定といったものは、
一義的には事業者(東京電力)が
やるべきだと考えております。
 
そのやり方が、妥当であるかというところを
われわれが評価、確認していくということです。

―市民団体

では、汚染水漏えいの原因について、
東電がやる調査を、規制委としてはただ
確認するだけということなんですか。
 
―規制庁

原因究明は、事業者の側でまずやっていただくべきと考えております。その中で疑義があれば、われわれも調査を深めることはございます。汚染水WGの中でも、東京電力が出してきたものをきちんと確認していきたいと考えております。

―市民団体

それでは東京電力任せじゃないですか。

―規制庁

東京電力任せという意味では、われわれもきちんと事実を確認するということが、われわれの責務だと感じていますので・・・。




市民「観測孔で濃度が4千倍に。
   漏れ続けているのでは?」



【H4エリアタンク近傍の観測孔(E‐1)から

採取されている地下水の放射能濃度が、
 
昨年10月17日に急上昇し、
その後高いレベルが1カ月以上継続していたことが、
東京電力が公開しているデータの分析からわかった。
〔下図〕
 
タンクから大量かつ継続的に
汚染水が漏れ続けていることも疑われる。
 
また、2号機東側の護岸付近の観測孔(No.1-16)でも、

昨年9月以降、放射能濃度が急上昇している。
もっとも高い値では1リットル当たり300万ベクレルに達する。
この汚染水1リットルで、
日本の全原発が放出している液体放射能の13年分
に相当するという。
 
そして、観測地点からして海への流出が疑われる】
 

イメージ 2
(10月17日に一気に数値が跳ね上がるのがわかる/東京電力のデータを元に「美浜の会」が作成。出典は「美浜の会」のHP)

中略

(転載元でご確認を。頭にきます)
 



市民「漏えい阻止のプランを」
エネ庁「プランは出ています」




―市民団体
「国を挙げて」といっているんだから、規制庁、エネ庁で、
これ以上、汚染水を出さないというプランを出して下さい。
 
―エネ庁
昨年8月に300トンの漏えいがあって以降、検討を重ねて、何か事象が起こってから対策を打つというのではなく、事前にリスクを想定して対応していくという意味での予防的・重層的な対策ということを昨年12月にまとめました。
 まさにこの対策を実行に移そうとしている矢先に2月19日の事象が起こったわけですが、だから、今後、この予防的・重層的な対策を着実に実施して行くことがわれわれの答えだと思っています。プランはもう出ています。

―市民団体
でも観測孔の濃度上昇の原因もわからないのに、
「プランは出来ています」と言ってもね。
 
「その矢先でした」というんじゃなくて、
具体的な対策を出すべきしょう。
汚染水をこれ以上出さないというプランを

―市民団体
国は、ときどき会議を開いて、東京電力に
「見回りをもっとやれ」とか、
高飛車に注文を付けているだけという風に見えるんです。

 本当に、「国が前面に立って」というのであれば、
本気で現地に乗り込んで、とにかく漏らさない対策をやる
ということではないのですか。
しっかりと対応していただきたい。



危機的な無策

政府交渉のレポートは以上だが、最後に、エネ庁職員が
「プランは出ています」と胸を張るところの
プランについて少し検討してみよう。
 
 政府は、昨年12月に
「福島第一原発における予防的・重層的な汚染水処理対策」
をまとめた。
 
政府は、これまで、
緊急対策
(染水の汲み上げや山側での地下水くみ上げなど)や
抜本対策
(海側遮水壁、凍土方式による陸側遮水壁、より効率の高い浄化設備など)を示してきたが、さらに対策を追加した。
 
その「予防的・重層的」という意味は、
エネ庁職員の説明によれば、
「何か事象が起こってから対策を打つというのではなく、
事前にリスクを想定して対応していくという意味」
だという。

 しかし、その中身を見ると、
「タンク堰のかさ上げ・二重化」、
「溶接型タンクの設置の加速と信頼性の向上」など。
 
これが
「予防的・重層的」と
触れ込むほどのものだろうか。
 
最初からやっておくべき
最低限対策ではないか
 
また「建屋の止水」というのもあるが、これはどうか。
そもそも
どこがどう壊れて、
溶融した燃料がどこにあるかもわからず、
近づくこともできない状態。
 
そういう状態で建屋の止水は空論だろう。
 
そもそも
それができる状態なら、
汚染水問題は発生していない。
 

 こうして見ると、
「緊急対策、抜本対策、予防的・重層的対策」
と並べて、何かを手を打っているフリをしているが、
 
実態は、
場当たり的な対応と
希望的な空論が併存する
全くの無策だということがわかる。

 なんらの危機打開策もないまま、
毎日400トンの汚染水が増え続け、
2日半でタンク1基が満杯になるという自転車操業。
 
そして汚
染水の漏えいと海洋への流出が続く。
 
 
作業員の被ばく量もどんどん増えていく。

 国のこの無策の延長には、
もっと深刻な事態が待ちうけていると言わざるを得ない。

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スタバにユニクロも…「非正規の正社員化」に潜むカラクリ 正社員になると無限のサービス残業地獄がまっている・・恐ろしい日本のブラック企業

2014-03-22 04:24:29 | 言いたいことは何だ
ユニクロが大胆な人事を打ち出した。国内の店舗で働くパートとアルバイトの合計約3万人のうち1万6000人を地域限定の正社員(R社員=リージョナル社員)にするというのだ。
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 高校や大学を卒業しても正規の仕事に就けず、やむなくアルバイトでしのぐ若者にとってはうれしそうな話だが、会社の狙いは何なのか。
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■人件費の圧縮に
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「景気回復で、優秀な人材の採用が難しくなっています。一方、仕事とプライベートのバランスを考える風潮があり、地元に密着している若者が増えている。そんな状況の解決策がR社員です。地域限定でも年金や保険、有給休暇などの待遇は社員と同じ。短時間勤務など柔軟な勤務スタイルを採用します。短期のアルバイトを新規に採用すると採用や研修のコストが何度もかかる。R社員なら一度で済む。将来、店長になってアルバイト2、3人分の働きをすれば、長期的にみて人件費アップはそれほどでもないとみています」(広報部)
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同社は今後、バイトの希望者と面談し、R社員に登用するか判断する。同じような制度は、スターバックスコーヒージャパンも導入し、来月から契約社員800人を正社員にする。非正規社員を正社員化する流れは、小売りや飲食に広がっているが、手放しでは喜べないという。ブラック企業アナリストの新田龍氏が言う。
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「アルバイトを正社員にするのは居酒屋はじめ飲食業界では古くから行われています。もちろん、正社員になれば、アルバイトより額面の給料は増える。しかし、閉店後の清掃やレジ金の集計、日報の記入などで拘束時間は格段に長くなり、労働基準法の勤務時間を超えることはザラ。サービス残業が横行しています」
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 ユニクロの広報担当者に残業代がつくかどうか聞くと、「社員のランクによる」と答えた。正社員になれても、これまでの正社員とは違うのだ。
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