プーチンロシア10兆円の米国債売却（祝） 日本は米国債を売ると殺ろされるので国民を騙してまた消費税を上げているのですね

 


外国人による本格的な米国債売りが始まった！？
http://kabukeizainani.blogspot.jp/2014/03/blog-post_14.html

 
アメリカの傀儡政府である日本が米国債を売ると言えば中川昭一氏のように薬を飲ませて殺害する、日本の税金１１０兆円は米国債となりアメリカの戦費になる、あいつは独裁者だ！民主解放だ！と反政府組織という名のＣＩＡが裏で資金先導し言いがかりをつけては戦争をしかけ罪もない国々の人々を大量殺戮するための資金となっている、その後は不正選挙でアメリカ傀儡政府の完成、そこにはアメリカ軍が必ず駐留する、そのことを報じないアメリカ傀儡の日本メディアは今日も数億円もらってアヒルの保険のＣＭに精を出す、世界を救っているのはプーチンロシア、世界を平和に導いているのもプーチンロシア、ロシアをたたくとアメリカは自滅するだけ。
 

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リチャ―ドコシミズ氏ブログより転載
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201403/article_114.html
 
プーチンロシアの対米制裁！

10兆円の米国債売却。額は少ないが、世界中のユダや米国に不信を持つ国や機関が追従……しかねないので、ユダ金悪魔もウクライナ情勢で強引な策が取れない。

プーチンさん、やりますね。


2014/3/17 07:35

ロシアのプーチンさん。 本当に頭がいい ! 米国債を約10兆円売ったようだ。 欧米諸国のユダ金どもがロシアに経済制裁を加える前に米国債売却。 素晴らしい ! 打つ手が早い。 米国債の相場は急落。


http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2037.html


戦争反対

2014/3/16 23:14

プーチン大統領のアドバイザーから米国へ警告：

もしアメリカが我々に制裁を加えるなら、我々は米国債を投げ売りドルを捨てる準備がある。

http://blogos.com/article/81662/

農家組合員を無視した議論だけはしないでもらいたいものだ。

ＪＡ営農経済改革　役割発揮へ議論活発に （2014/3/8）：日本農業新聞記事





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　担い手の所得増大などを目指したＪＡグループの営農経済事業の改革案（組織討議案）が決まった。農家の高齢化といった農業・ＪＡをめぐる諸課題への処方として、担い手づくり・支援を強化し、加速化しながら地域におけるＪＡグループの役割を発揮する、という自らの意思を示した内容だ。将来の地域農業やＪＡの姿を現すものともいえ、正式決定へ各地で活発な議論を期待したい。

　「ＪＡグループ営農・経済革新プラン」は、安全・安心な農畜産物を安定的に食卓に届ける担い手とともに、農業の成長産業化をリードする計画を描いた。基本方針には、（１）食料の自給力の向上による生産拡大（２）食と農の価値の創造による農業所得の増大（３）農を基軸とした地域の活性化――を挙げた。背景には、担い手不足をはじめとした農業の生産構造の変化、増える加工用需要や大手実需のチェーン化など流通構造の変化、准組合員の増加といったことがある。

　改革の目標となる重点戦略には、担い手経営体への支援にＪＡの機能や資源を集中することに加え、販売力の強化に向けて契約取引や輸出の拡大、経済界・企業との連携を進めることを盛り込んだ。担い手の組織運営への意志反映の促進も挙げている。具体的には農地集積の取り組み拡大、ＪＡの担い手専任担当職員の増員、担い手育成や新規就農者支援を強化するための全国基金の創設などを行う。

　第２６回ＪＡ全国大会の決議や今年度まとめた「新農政に関する提言」などに掲げられた項目も少なくない。取り組みを加速するためにギアを上げるのがこのプランである。実践期間は５年間。次期ＪＡ全国大会の決議の実践時期とも重なる。つまり、今から必要なことを提起した将来設計図の原案ともいえるのだ。５年は長いようで短い。小規模農家への支援は引き続き大切だが、農業を支えてきた昭和１０年代生まれまでの世代の交代などもあり、具体化にはスピード感が問われてくる。まさに待ったなしの状態だ。

　政府は６月に成長戦略「活力創造プラン」の改訂を目指し、規制改革会議などで農業の成長産業化に向けたＪＡ改革を議論している。それに先行してＪＡ全中は、グループ自らの改革案として革新プランを打ち出した。ＪＡグループは３年に１度のＪＡ大会などを通じて、自らの事業・組織に関する課題を自らの意志決定に基づいて改革してきた。外部からの不要な雑音を封じるためにも、プランに主体的に取り組むことが求められる。

　農政の憲法ともいえる食料・農業・農村基本計画は、農業振興を通じた食料の安定供給や多面的機能の発揮、農村の振興などを施策の基本理念としている。このプランを地域で話し合うことで、“憲法”の理念を協同の力で実現するというＪＡの役割も、あらためて明確になるはずだ。

TPPは辞める勇気も必要だ。名誉ある撤退とは言えないだろうが、撤退したほうがいい。

日本のＴＰＰ交渉に変化　聖域確保“外堀”から （2014/3/17） ：日本農業新聞記事





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　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本は、難航する米国との協議と同時並行で、オーストラリアなど他の１０カ国との協議を積極的に展開し始めた。互いの事情を配慮しやすい２国間協議で、農産物の重要品目の「聖域」確保を目指すとともに、全品目の関税撤廃の原則論を主張する米国を孤立化させる狙いもあるとみられる。ただ日本に農産物を輸出したい各国が譲歩に応じる保証はなく、日本も相応の譲歩を迫られる恐れがある。

・２国間協議　各国と積極的に　米国孤立化狙う

　日本は１１、１２の両日に米国と実務者協議を行う一方で、オーストラリアと１２～１４日に、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の実務者協議を行った。ＴＰＰと同ＥＰＡは一体的に交渉しており、先に合意した関税率をもう一方の交渉でも踏襲する可能性が高い。また、２月に開かれたＴＰＰ閣僚会合の際には、日本は全ての国と２国間で協議。その後も各国と協議を水面下で進めている。

　政府は米国との協議を優先してきた。経済規模が最も大きく、交渉を主導する米国から重要品目の「聖域」を確保できれば、各国との交渉を有利に進められるとの考えからだ。昨年２月の日米共同声明で、日本の農産物と米国の工業製品を「センシティビティー（慎重を要する分野）」として認め合っており、「聖域」は確保できるとの思惑もあった。

　だが、１１月に中間選挙を控えて譲歩が難しい米国は、日本に対し、重要品目を含む全品目の関税撤廃の原則をかたくなに要求。両国間の隔たりは大きく、協議はこう着状態に陥っている。そこで日本は米国以外の国とも同時並行的に協議を進めて連携し、米国から柔軟性を引き出そうとする方針にかじを切った。

　日本はＴＰＰ交渉参加国の中で米国に次いで経済規模が大きく、ルール分野や工業製品の市場開放が最も進んでいる。米国以外の国には、得意分野で柔軟性を示せば、農産物関税での譲歩を獲得しやすいとの目算だ。各国が守りたい分野を日本が認めれば、各国が米国の要求を断りやすくもなる。

　各国と「聖域」を確保した上で先に合意し、全品目の関税撤廃など過度な要求を続ける米国こそが、交渉がまとまらない最大の要因として、米国を孤立させて譲歩を迫る――。これが日本のシナリオとみられる。

　しかし各国には別の思惑もある。各国は「米国が日本の重要品目の関税を撤廃させれば、自国も同じ恩恵を受けられると期待していた」（交渉筋）。しかし、米国はＴＰＰ交渉で、全参加国に対して同じ内容で関税撤廃・削減を行う「共通譲許」の原則を拒み続けている。米国の“おこぼれ”がもらえない可能性があり、日本との直接交渉で市場開放を求める必要性が高まっている。

　このため日本との２国間協議で、日本への輸出を拡大したい品目の関税撤廃を、重点的に求めてきている。「全品目の関税撤廃を求めていた国も、ようやく本音を出してきた」（別の交渉筋）。オーストラリアなら牛肉やチーズ、メキシコなら豚肉といった具合だ。

　２国間協議で重要品目を譲歩すれば、米国との協議を有利に進めるまでもなく、国内農業に大きな打撃は避けられない。また米国が譲歩に応じるとは限らない。政府は、重要品目の「聖域」確保などを求める衆参の農林水産委員会の決議を守り、慎重に交渉を進める必要がある。

織田信長はイエズス会に騙されて国を売ろうとしたので殺された

zeraniumのブログ　さまより抜粋転載

織田信長はイエズス会に騙されて国を売ろうとしたので殺された

物部や蘇我が地方豪族として勢力を持っていた頃、神武天皇の東征がありました。
神武は宮崎県の高千穂あたりから、瀬戸内海を通って和歌山の海岸から上陸し、大和に入っています。その道筋が今は「熊野古道」として残されていますが、当時はそれこそ道なき道を分け入って進んだのです。

この遠征を支えたのが、「八咫烏」（やたがらす）と呼ばれた賀茂氏のカモタケツヌミです。シンボルマークは3本足のカラスで、熊野神社の社紋と同じです。伝説では、神武天皇が和歌山の海岸に着いたときにカラスが現われて、大和までの道案内をしたと言われていますが、実際には、賀茂氏の集団であったと思われます。この賀茂氏の始祖を祀る上賀茂神社と下鴨神社がありますが、いずれも神階は正一位で、日本の神社のトップの地位にあります。それだけに天皇家に重要な家だということですが、この賀茂氏の集団もユダヤの流れです。

八咫烏（やたがらす）をシンボルとした、皇室を支える集団が今でもあると聞いています。私が中学生だった頃、父と２人で食事をしていた時、父は書面を見ながら「（皇室に何かあれば）10万人が動く」というような主旨のことを話したことがあります。彼らは戸籍も持たず、人にも知られず、一般の人々とは違う生活をしています。子どもの頃からかなりの修行をしているそうで、私はある時、そうした1人と会ったことがあります。子どもであっても修行においては、経済的なことも含め生活のすべてを自活するそうです。それと同時に武術や忍術も習得するようです。

もう少し時代が下って、良く知られている人物では聖徳太子が出てきます。
彼のお母さんは、蘇我氏の娘のうちの1人です。蘇我氏の祖先はやはりキリスト教がつくられる以前のユダヤなのです。聖徳太子は蘇我系なので、蘇我と協力して国造りを進めていましたが、推古天皇の夫と子どもの毒殺などもあり、都では皇室、豪族を巻き込んだ権力闘争が耐えなかったのです。

このように古代日本の多くの人々は皆、秦氏に代表されるユダヤ由来の人々なのですが、日本に渡来して来た時期がそれぞれに少しずつ異なり、しかも仲がいいわけでも協力するわけでもないところが、多くの争いを生み歴史を複雑にしているのです。また「自分たちも秦氏の系列であり、本来自分たちは大陸を横断して渡来して来たユダヤ人だった」ということを、伏せて隠しておきたいという感情があったようです。

その原因はやはり、天皇家のルーツは日本の土着であったことにあると思われます。つまり天皇家に近いとアピールするためには、「わりと最近外国からやって来た一族である」とは言いにくいわけです。蘇我氏の最後は、入鹿が中大兄皇子や中臣鎌足という藤原家の系統によって殺されて滅びました。藤原氏系はキリストを信じたユダヤ人ですが、中大兄皇子自身もキリスト教徒だったはずです。
 
※管理人
中臣鎌足＝藤原鎌足（改名）＝百済出身の郭ムソウ
 
 
織田信長はイエズス会に騙されて国を売ろうとしたために殺された
 
イマヌエル・カントは『永遠平和のために』という本の中で、日本のことに触れてこう言っています。「ヨーロッパの国々は文明が進んでいると言いながら、無残な殺し合いばかりしている。しかし東洋の端の日本という国は鎖国をしており、そうして無駄な争いを避けている。ヨーロッパでもオランダ一国としか付き合わないようにして、余計なことに巻き込まれないようにしていて、彼らはなかなか賢い」、と評しています。
 
カントが言ったように、日本が中世から近世にかけて鎖国をしたのは、やはりヨーロッパ勢力との付き合いを考えてのことだったと思われます。時の有力武将の織田信長の周辺には、イエズス会がずい分と出入りしていたのです。また明智光秀の娘は、キリスト信者で後の細川ガラシャ夫人です。
 
イエズス会はずい分と織田信長に接近しており、布教と引き換えに武器輸入などをしていたのです。それがどんどんエスカレートし、その取引は、かなり国を売り飛ばすようなレベルにまで達していたのです。そのことを明智光秀は娘を通して知り、それで彼は「本能寺の変」を起こした。あのまま織田がイエズス会を通してキリスト教徒の侵食を許していたなら、ヨーロッパの他の植民地と同じ運命をたどることになったでしょう。
 
イエズス会というのは、かなり危険な存在だったのです。
そして鎖国は国を救いました。明智光秀は、時の権力者の織田信長を討ち滅ぼしてしまいましたが、光秀はその後亡くなった時、真っ直ぐに天に召されて行きました。一方、織田信長はいったん地獄へ落ちて、そして今は再び現世に出て来ています。
 
 
http://emojies.cocolog-nifty.com/emoticon/book.gif　『古代日本人とユダヤの真実』　中丸薫著　KKベストセラーズ
 
抜粋転載終わり
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 長文のため、要点のみ抜粋してご紹介しましたm(__)m
　　民族たるもの、やはり自らの歴史やルーツを学ばなければなりません。
　　もちろん統治上、最も隠蔽され改ざんされているのも歴史です。
　　悲しい哉、人間の歴史とは嘘と謀略と陰謀で成立しているのが現実です。
　　
　　日々の暮らしにおける事故・事件も未来から見るなら歴史となります。
　　政治や権力というものは如何に大胆に民衆を騙せるかにあるようで…
　　権力者は常に天下の大悪党を偉人にし、救世主には悪の烙印を押すものです。
　　少しでも嘘、偽り、謀略、陰謀のない歴史を後世のために残さなければなりません。
　　少しでも日本の真の歴史やルーツに接近したいものです。
 
★参照
イエズス会幹部のフランシスコ・ザビエルの本国に宛てた手紙

「日本人は文化水準が高く、布教は苦労するであろう。日本人という危険な存在は、
世界中で植民地化を遂行する上で邪魔であり、最後の一人まで抹殺しなければならない。」
この当時からすでに日本は狙われていたようです
この戦慄すべき野望は現代まで連綿と受け継がれいよいよその最終段階にきているようです。

所得税、納税に「2億円の上限」設定…政府・自民検討 20万人の移民に続いて富裕外国人層優遇 日本が多民族国家になる！新たな売国・亡国政策！

政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが１５日、分かった。所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上している。早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。

政府・自民党が所得税の納税限度を検討する背景には、世界で活動する金融・投資 企業の多くがアジア拠点をシンガポールや香港に置いている実態がある。

政府はこれまで日本に国際金融センターを構築しようとさまざまな施策を検討して
きたが、億単位の高額報酬を得る金融・投資企業の幹部は日本の所得税の高さを敬遠。
事業拠点を所得税の最高税率が日本の半分程度であるシンガポールや香港に設置する
例が多いと分析している。

その一方で、東京は治安が良く、世界各国のおいしい料理が堪能できたり娯楽施設や
イベントも充実。医療水準も高いことなどから、金融マンや富裕層に人気が高い。
このため、金融・投資企業幹部やビジネスを展開する富豪が生活しやすい環境を整える
ことで、アジアでの活動拠点の日本移転を促し、金融ビジネスの活性化とともに日本
市場への投資を拡大させる狙いがある。

政府・自民党内に浮上している納税上限２億円案の対象となる人は、単純計算で
４億～５億円以上の収入がある人となる。日本の場合は、大手企業でも数億円の
報酬を得ている人はごくわずかで、広範な「金持ち優遇」にはならないと判断した。（抜粋）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140316-00000048-san-pol
 
新たな売国・亡国政策きたな

庶民には国庫に金が無いからと増税するのに
金持ちは減税って、そりゃ道理が通らんだろ
どんだけ舐められてんだよ
 
消費税あげて、軽自動車税あげて、富裕層の所得税の上限設定？
くるってる。
 
数百億円も儲けている秋元ですら2億円しか納めなくても済むのか。
守銭奴にとっては天国だな。
 
格差拡大政策
 
これから年間移民20万人＋富裕層の外国人がたくさん日本に住みそうですね・・
日本が変わりそうです・・