猫の目農政と言われてるが、またそうなるのか？

自給率の検証開始　基本計画見直しへ農政審企画部会 （2014/3/27）：日本農業新聞記事





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　農水省の食料・農業・農村政策審議会の企画部会（部会長＝中嶋康博東京大学大学院教授）は２６日、食料・農業・農村基本計画の見直しに向け、食料自給率目標などの検証に入った。新たな目標をめぐっては、農業経営の視点や目標の設定方法が妥当か検証を求める意見が多く、今後の課題とした。不測の事態に備えた「食料自給力」では、目標設定を提案する意見が出た。来月の部会でも集中的に議論する。

　今回の基本計画見直しは、現行の自給率目標カロリーベース５０％、生産額ベース７０％をどう整理し、新たな目標をどう設定するかが焦点。農水省は現状を報告し、カロリーベースは２０１２年度で３９％にとどまり「目標から乖離（かいり）している」と整理。自給率低下の要因は「消費変化に国内の生産体制が対応できなかったため」とした。

　ＪＡ全中の萬歳章会長は、自給率目標の検証には「生産体制が対応できなかったという一面だけでなく、農業経営や政策からの視点も必要」と強調した。名古屋大学大学院の生源寺眞一教授は現行目標が「５０％の数字ありきで設定されている」と指摘。「持てる資源を全て投入した時に初めて可能になる高い目標」との整理に対し、「目標として妥当なのか疑問」とし、食生活の変化や生産体制を踏まえた設定を提起した。「自給力」の具体化に向けては、萬歳会長は「どれだけの農地が必要で、担い手をどう確保すべきかという視点で目標を打ち出すべきだ」と指摘した。
 
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「人農地プラン」との整合性を取るのだろうな。

詐欺師天国？公約破棄しては詐欺と同じだもの、はびこるわけだ。

特殊詐欺　ご用心　栃木県で相次ぐ　あなたも可能性　周囲にまず相談を （2014/3/27）：日本農業新聞記事





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　栃木県内で架空の「農業債」をかたる特殊詐欺が相次いでいる。「農業債は農林水産省が発行している」と安心させ、高齢者から多額の現金をだまし取る新手のやり口だ。実際に農水省が農業債を発行した事実はなく、同省は３月に入り、ホームページ上で注意を促す文書を出した。県警では「少しでも怪しい電話や手紙が来たら、まずは相談してほしい」と呼び掛けている。

・新手「農業債」“農水省発行”で６７歳女性が被害

　「農林水産省が発行している農業債を取り扱っている。年間１５％の利息がつく」。宇都宮市内の無職女性（６７）は昨年１０月、食品販売会社の社員を名乗る男から電話を受け、投資の勧誘を受けた。しばらくしてパンフレットが届き、テレビ局の職員を名乗る男性から電話があり、「農業債は１年定期型の農業貯蓄で元金は確実に戻る。年４回、１５％の配当がある」と購入をしきりに勧めてきたという。

http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/03/27/uid000354_20140327125159d6fb34a2.jpg　この女性は、昨年１０月３１日から今年１月２９日までの間に、自宅を訪れた食品販売会社の社員を名乗る男に対し、１４回にわたり計１億５０００万円の現金を手渡した。

　その後、２月半ばに支払われるはずだった配当金が入金されず、連絡も取れなくなってだまされたことに気づき、宇都宮中央署に届け出た。

　こうした農業債をはじめ、息子や孫を装って現金を振り込ませる「特殊詐欺」は２０１３年、栃木県内で２２１件発生。被害額は過去最悪の１２億円超となった。１４年に入ってからも２４日現在で既に５５件発生し、被害額も約４億５６００万円に上る。特に３月は税金などの還付金が受け取れると思い込ませる「還付金詐欺」が目立っているという。

　県警生活安全部は「特殊詐欺にはさまざまな手口がある。自分も被害に遭う可能性があることを十分に認識し、周囲の誰かに相談するなど未然防止に努めてほしい」と注意を促している。

・「金融商品等取引」や「オレオレ」　手口広がり過去最悪

　「特殊詐欺」とは、面識のない不特定の者に対し、電話などを通じて預貯金口座への振り込みや現金などをだまし取る詐欺のこと。「オレオレ詐欺」や農業債を含む「金融商品等取引」などを指す。

　警察庁によると２０１３年に全国で発生した特殊詐欺の件数は前年比４割増の１万１９９８件、被害総額は同約３割増の４８６億９３２５万円と過去最悪となった。

　このうち、未公開株や社債などの有価証券や外国通貨について電話やダイレクトメールで、金銭をだまし取る手口の「金融商品等取引詐欺」は１８６８件、被害総額は１７６億７６６８万円とオレオレ詐欺（１７０億円）を上回り全体の４割を占めた。

　今年に入っても被害が相次ぎ、事態を重く見た警視庁では３月、特殊詐欺対策本部を立ち上げ、被害防止に乗り出した。

　警察庁は「必ずもうかる」「値上がり確実」といった話や「名義を貸してほしい」「買って転売してほしい」といった話には耳を貸さず、地元の警察に知らせるよう注意を呼び掛けている。

ブラック企業ワタミの裁判は、傍聴席の占拠「ワタミ社員」

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【現地まとめ】ワタミ裁判で傍聴席をワタミの社員が占領→怒号が飛ぶ騒動に 3/27

大手居酒屋チェーン「和民」で正社員だった森美菜さん（当時26歳）が過労死した事件で遺族がワタミと当時社長だった渡辺美樹参議院議員らを損害賠償請求で訴えた裁判の第２回口頭弁論が３月27日（木）午後１時30分から東京地裁705号法廷で行われます。裁判後には弁護士会館（509号）で報告集会を開きます。皆様の支援傍聴ならびに集会参加を心からお願い申し上げます。



 
 
 
 
 
 
 

ワタミが姑息すぎる。今日はワタミの過労死遺族が渡邉美樹氏らを相手取った訴訟の期日で、渡邉美樹本人が出廷した様子。それに備えてワタミの管理職20名ほどが法廷の入口をふさぎ、入口が開いてすぐに傍聴席の多くを埋め、遺族の支援者の多くを入れなくさせてしまったのこと。0
 

【ワタミ過労自殺裁判】公判が始まる前に、すでに酷い騒ぎになっている。42席ある傍聴席の半分20席はワタミの社員が占拠して、原告支援者たちが座れないようにしている。法廷は、70名以上でいっぱい。怒号がとぶ。理由がわかった！渡辺美樹が出廷したからだ。6
 

【ワタミ過労自殺裁判】公判が始まる前には、法廷入り口をワタミ社員が入場妨害したとのこと。0
 

【ワタミ過労自殺裁判】目撃者から聞いたところ、公判がはじまる1時間くらい前にワタミの社員と思われる人たちが30人くらい法廷入り口を半円形になって塞ぐような形で立っていたと。責任者と思われる人が出欠をとっていた。 pic.twitter.com/cIvaHS7DKR

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【ワタミ過労自殺裁判】公判10分前に法廷に到着したら中から怒号が聞こえてびっくりした。第二回公判には被告の渡邉美樹氏が出席し、意見陳述するため、社員が動員された模様。危機管理室の室長が責任もって社員を引率していた。5
 

ワタミ裁判傍聴しようとしたら、ワタミが管理職を動員して傍聴席を占領。法廷に入る時に競り合いに。これは前代未聞だ。2
 

ワタミ裁判。傍聴席をワタミ職員が埋めるという異常事態。一般の傍聴者が座れない、入れない0
 

ワタミの裁判に傍聴に来ましたが、ワタミの職制20名ほどが入口をふさぎ、入口が開いてすぐに入って傍聴席の多くを埋めています。多くの支援者が入れない状況です。前代未聞の事態です。4
 

ワタミ過労死裁判はワタミ社員20名を半分程追い出し、裁判を進めました。今日は渡邉美樹氏本人が来ました。口頭では謝罪をしていましたが、ワタミへの批判は「社会的風評」などとも発言しました。また、法的責任は一切認めませんでした。 pic.twitter.com/zBG63wj1cP

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ワタミ裁判、今日は渡辺美樹被告が裁判に来ているようです。傍聴席をマスコミや支援者に譲れ、渡辺美樹被告は社員を退席させろ、というやり取りの後、ワタミ関係者が法定外へ。マスコミ関係者と主要支援者が着席し、裁判が始まった模様。2
 

今日は渡辺美樹被告が意見陳述したそうです。8
 
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道義的な責任については謝罪。法的な責任については司法の判断に委ねていきたい旨を渡辺美樹被告は意見陳述したらしい。8
 

支援者は「傍聴する権利を奪うのか」と言いながらワタミ社員は全て退廷しろ」という明後日の主張を展開。被告の指定代理人として渡辺美樹参議院議員が出廷していたことで支援者らはかなりヒートアップしていた。5
 

過労自殺のワタミ社員の遺族がワタミフードサービスなどに損害賠償請求した民事裁判。原告の支援者がワタミ社員が確保した傍聴席を空けろと息巻いてワタミ社員が退廷することになるという異常事態に。0
 
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東京地方裁判所に来ています。ワタミの過労死裁判を傍聴するつもりだったのですが、傍聴席約50の大半をワタミ社員が占有していて、マスコミの方や市民が入れず揉めました。社員の何割かが渋々退出して決着。私は結局入れませんでしたが、面白い場面が見られて、来た甲斐はありました。2




 

その話を聞く限り、まともな感受性を保ってたらワタミの幹部社員なんて務まらず、辞めていって、やばい人だけ残るように思われる。5




 

ワタミ裁判の流れてくる呟きを見てると、「あれ、ワタミって新興宗教だったっけ？」と錯覚する。5
 

ワタミの裁判... 傍聴席をワタミ社員で占領し、マスメディアに漏洩対策という話が流れているけれど、本当だとしたら笑える。急いで確認しよう。9
 

今日の法廷には渡邉美樹議員とワタミ桑原社長も来ていた。

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子の曰く、其の身正しければ、令せざれども行わる。

　久しぶりに超訳「論語」なるものに目を通す。
目にしたのは
　「上のものが正しければ」というタイトル。
 
　子の曰く、其の身正しければ、令せざれども行わる。
　其の身正しからざれば、令すと雖ども従わず。
 
　これをいまの総理に当てはめればどうなるか。あるいは国会議員各位。
 
 
　日本国憲法前文には「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し・・・・」
 
　この「正当に選挙された」とあるところで疑惑がもたれてるところがあるのだが、それについては何ら改善しようというものが見られない。
 
　「国会における代表者」にしても、論語で言うところの「其の身の正しい」という代表者なら納得もできるが、どうもそうは思えない各位ばかり。
　其の身の正しからざる者たちが、国民を欺いてることにいつまでも加担するわけにはいかないという怒りが、これからも出てくるのではないかと、思うしだいです。

新潟県の泉田知事がメディア懇談会で重要な発言をされてました。

「日本は、長崎、広島、経験しているわけで、被爆手帳貰える方っていうのは、累積被曝量1mSvを超えた人に交付されてるんです。この被爆者手帳貰うと、医療費無料になるんですよ。福島は年間20mSv浴びてもですね、そこで子育てをして、医療費無料の対象にもならないと。日本は一体どうなっているのですかと」



まず、一点目の被曝線量なんですけども、これほんとに泥縄だと思っています。今、言われたように、お一人の方の合算が為されていないという事に加えてですね、各省、縦割りで規制をしていて、整合性が取れていないという問題も抱えています。これもですね、実はずーっと言ってきたんですが、なかなか政府全体で取組めていないと、これも残念な状況だと思ってます。

更に、福島でですね、被害に遭われた方々からですね、私のところに直接、ほんと、あの、嘆願っていうか、要請をですね、頂いています。一つ例を挙げるとですね、5mSv、これ一つの基準になります。年間約5mSvを超えると、日本の普通のエリアでは、放射線管理区域になるんです。ところが、福島では20mSvまで住んでも良いという事になるわけで、5mSv、放射線管理区域になると、18歳未満の方は、就労禁止になるんですよ。

ところが、福島では普通に生活して、20mSv年間浴びて良いですよと、いう事になると、法の下の平等っていうのは、どうなってるんでしょうかという訴えが、私のところにも届いて来ます。

それから、もう一つ、同じ、これは放射能の被害っていう意味では、日本は、長崎、広島、経験しているわけで、この長崎、広島でですね、被爆手帳貰える方っていうのは、累積被曝量1mSvを超えた人に交付されてるんです。この被爆者手帳貰うと、医療費無料になるんですよ。福島は年間20mSv浴びてもですね、そこで子育てをして、医療費無料の対象にもならないと、日本は、一体どうなってるんですかと。

広島、長崎では1mSvで、ちゃんと国の手当がなされるのに、これ避難する事も出来ない。
そして、法律がですね、縦割りに適用をされていると。知事、何とかしてくれっていう、ほんと悲痛な叫びっていうのが届いてます。

チェルノブイリでもですね、これ移住権を与える方、それから移住する所っていう形で、合理的に仕分けしてるわけですよね。世界の標準、なんで放射線管理区域が5mSvなんですかと。

これが今まで間違っていましたという事を証明して、それで変えるんだったら、全体を変えるっていうなら、まだ分かりますけども、日本の普通の地域の放射線管理区域と福島の扱いが違うっていう事、これで本当に良いんだろうかという事については、やっぱり疑問だと思ってます。こういったところを、まぁ各省の基準もね、違うわけですから。砕石、食品、色々違うわけですが、何ら整合性がないまま、司令塔がないまま、今日まで来てるという事は、残念ですし、特に小さなお子さんをお持ちのご父兄、お母さん方、大変心配されてる心情って、私は理解出来ます。


泉田新潟県知事9/5メディア懇談会【全】
http://www.youtube.com/watch?v=FHUyhldie9o&sns=tw