安倍総理は、世界一安全と申しますが、この現実の説明は出来ません。

立命館大の大島教授が福島第１原発の事故処理費用を試算した結果、2月までで14兆円を超えている


2014年3月11日の東京新聞のこちら特報部より

民主党政権下のエネルギー・環境会議の

「コスト等検証委員会」が福島の原発事故の

処理費用が総額5.8兆円を基にして試算した結果

原子力の発電コストが一番安いとされていたが

検証委のメンバーだった立命館大の大島堅一教授は

「損害賠償、除染、廃炉の処理などの事故処理費用は

試算を出した当時より跳ね上がっており

2014年2月で事故処理費用が14兆円を超えている。」

と発言しています。

http://stat.ameba.jp/user_images/20140311/18/misininiminisi/cf/4c/j/t02200233_0800084812872109843.jpg

http://stat.ameba.jp/user_images/20140311/18/misininiminisi/25/f1/j/t02200118_0800042812872109842.jpg


フクシマ忘れ　政財界「再稼働」大合唱中

福島原発事故から三年を迎えるにあたり、「原発を再稼働せよ」と政財界が大合唱を繰り広げている。今月中にはエネルギー基本計画が閣議決定されるが、原発維持は織り込み済みだ。そこにはコストの誤った認識もあらわになっている。あらためて、もう一度確認しよう。原発は割に合わない発電なのだ。

「原子力規制委員会が厳しい基準で安全と認めたものは、地元の理解をいただいた上で再稼働していきたい」。安倍晋三首相は十日の参院予算委員会で、原発の再稼働に前向きな姿勢を改めて明言した。

原発の再稼働は政財界の共通の悲願だ。経団連の米倉弘昌会長も先月二十日、山口県宇部市での記者会見で「安全性を大前提として原発再稼働の審査を加速して欲しい」と強調。「新規の原発を認めざるを得ない時期が来るのではないか」とまでうそぶいた。

こうした原発推進派の訴えはじわりと浸透しつつある。共同通信が二月下旬に実施した世論調査では原発の再稼働は反対が54.9％で一月に比べて5.3ポイント減る一方賛成は39.0％で7.4ポイントも増えている。

推進派が掲げる再稼働の理由は、相もかわらず「経済性」だ。安倍首相は「国民生活や経済活動に支障がないよう責任あるエネルギー政策」を繰り返す。米倉会長も貿易収支悪化について「化石燃料の輸入増加が影響している」と説く。あらためて確認しておかなくては、原発の発電コストは、他の原発に比べて、それほど安くはないという事実だ。

民主党政権下のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」は2011年12月、原発の発電コストを1キロワット当たり最低8.9％（設備利用率70％）と試算。25.1円の石油火力（同50％）よりは安いが、石炭火力の10.3円、液化天然ガス（LNG）が10.9円（それぞれ80％）と大差ない。

さらに検証委のメンバーだった立命館大の大島堅一教授（環境経済学）は、この試算は「原発事故の影響を過小に評価していた。」とみる。「損害賠償や除染、廃炉の処理などの自己処理費用は、試算を出した当時よりも跳ね上がった」検証委が試算の基にした事故処理費用は総額5.8兆円だが、大島教授が、再試算したところ、今年２月現在で14兆円に膨れ上がった。

「15年以降、全基稼働し、40年間運転する前提で単純計算すれば発電コストは1キロワットあたり12.6円かかる。全基を再稼働できなければ、コストはさらに増える」

加えて、LNGの発電コストは下がる傾向にある。米国の「シェール革命」のためだ。大島教授は「原発とLNGのどちらが経済的か。現状を踏まえて再試算するべきなのに、政府は２年も前の数字で議論している」と批判する。

経済的に割が合わないのに政財界はなぜ原発にこだわるのか。元経済産業省の古賀茂明氏は「首相は貿易赤字で崩れかけたアベノミクスの筋書きを取り繕おうとしている」と考える。

「再稼働をして燃料の輸入額を減らせれば、短期的には貿易収支の改善につながる。消費税増税の影響を打ち消したいのだろう。」

さらに電力会社は融資する銀行や製品を納入する製造業にとって得意先であり、原発稼働で赤字を克服したい電力会社の音頭に同調せざるを得ない。古賀氏は「核のごみや事故などの問題を省みず、とにかく再稼働せよという場当たり的なやり方だ。時代に逆行する政府や財界を引き戻さなければならない」と訴えた。

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プーチン「クリミアはコソボと同じ。西側諸国自ら作ったルールブックを勝手に書き換えるな」

プーチン「クリミアはコソボと同じ。西側諸国自ら作ったルールブックを勝手に書き換えるな」　
 
ロシア・トゥデイ2014.03.18　より転載


クリミアのウクライナからの分離は、コソボのセルビアからの分離と全く同じだ。もしそれを否定するのなら、いかなる議論も、コソボ独立において適用された西側諸国自ら作ったルールをねじ曲げることになる、とウラジミール・プーチン大統領は述べた。


プーチンが、ロシア議会にクリミア併合の条約を採択するように通告したとき、上の発言があった。発言の中で、“コソボは特別なケースで、独立へのいかなる動きも正当化できない”という、アメリカ政府の主張に意義を唱えた。


「我々の西側のパートナーは自らコソボの先例を作った。クリミアでのケースと全く同じ状況で、西側は、コソボのセルビアからの独立を合法だと認めた。そして、一方的に独立を通告するだけで、政府からの許可も必要ないというルールである。」とプーチンは、国際司法裁判所での裁決を紐解きながら述べた。


「これは彼らが書いたルールで、世界に宣言したもので、みんなはそのルールに従ってきた。そして、今、彼らは、（その自ら作ったルールを無視して）文句を言っている。それは、なぜなのか？」とプーチンは問いかけた。


プーチンはコソボ紛争はバルカン戦争やユーゴスラビア内戦で多くの犠牲者がでたから特例であるという議論を退けた。「もはや、ダブルスタンダードにもなっていない議論だ。」とプーチンは言った。「人を惑わす、悪辣な、そして幼稚なある種の皮肉のようなものだ。ある日、白かったものが次の日には黒になるように、誰一人、彼の利益に報いるものを捻じ曲げられことなどできないんだから。」


大統領は、ロシアがウクライナで国際法を侵害しているとの主張も退けた。「そうですね。彼らに『国際法というものがある』ということを思い出させることができただけでも良かった。どうも有難う。永遠にその存在に気づかないよりも、それは良かった。」と述べた。そして、（ウクライナ本土にて）国際法を侵害するようなことは一切無いと付け加えた。


実際、国際法を遵守してきたのは、ロシアである。そして、一方で西側諸国はそれらを侵害し続けてきた。クリミアに関するあらゆる状況は、数十年の間の出来事（イラク戦争など）の過程を広い範囲で反映している。


「アメリカをはじめとする西側諸国は、外交政策を実践する上において、国際ルールに則るというより、力の論理にしたがうことを是としてきた。アメリカは、一国例外主義を信奉していて、世界の運命は自分たちに託されていて、自分たちがいつも正しいと信じている」と非難した。


この法の統治を無視するという態度は1999年のユーゴスラビアを例に取ると分かりやすい。ＮＡＴＯは、国連安保理の決議なしにユーゴを爆撃した、とロシア大統領は述べた。アフガン戦争、イラク戦争も同様で、リビアでは安保理決議を捻じ曲げた。安保理がリビアに飛行禁止区域を設定する一方、ＮＡＴＯは、リビアを降伏するまで爆撃した。
 

女性ﾌｧｯｼｮﾝ誌に言葉は丁寧だが圧力だ。

「言論の自由」に対する威圧か
 
今日（3/21）の東京新聞31頁の社会面記事から
 
憲法改正や特定秘密保護法の特集を企画していた女性ファッション誌の編集部に、内閣広報室の職員が「うちも取材してくれませんか」と電話で依頼してい
たことが二十日、分かった。
 
当事者が取材に明らかにした。
編集部は「発売前なのになぜ知っているのか不気味だった」としている。
 
識者は「言論の自由に対する威圧につながりかねない。言語道断だ」と批判している。


雑誌は光文社の女性ファッション誌「VERY（ヴエリィ）」。
 
内閣広報室は、首相を直接補佐する内閣官房の一組織。
内閣広報室は「特集をするらしいと書店から聞き、正確な情報を知ってほしいと思った。
 
 
政策的な話を書くのなら取材を受けますよという趣旨で、セールスやサービスのつもりだった」と説明した。

 
編集部によると、二月発売の三月号に掲載するため、昨年十二月中旬「憲法についてまず知ろう」というテーマで弁護士やモデル、若手学者らを集めて座談会を開催。
 
改憲や秘密保護法について話し合った。

編集作業をしていた昨年末〜今年一月、内閣広報室からの電話で「秘密保護法
を特集するんですか。
うちも取材してくれませんか。妻も読んでいるんですよ」と言われたが、担当者は
「取材は終わっているし、秘密保護法は特集の一部だ」と取り合わなかった。


記事には秘密秘密保護法に批判的なコメントも盛り込み、ファッション誌としては異
例の企画と話題になった。


大石泰彦青山学院大教授（メディア倫理法制）は「秘密保護法に関しナーバスになっている政府は、くぎを刺さなければと思ったのでは。
 
編集内容への意見や依頼は萎縮を生む恐れがある。
表現の自由が保障されている国ではあってはならないことだ」と話している。
 
女性週刊誌は電車の中吊りや新聞の広告で「見出し」を見るだけですが、銀行や診療所に置いてある本を手にとって見るということは殆ど無い。
 
大体、政府機関が女性週刊誌に取材をしてくれ、というのも裏が読める行為だが、マスメディアはこの、政府広報の代行として「行動」していることを知らなければならない。
 
それが顕著なのが今回のNHK会長人事である。


3/21東京新聞　30面より
 
特に最近のNHKは安倍首相の露出度が非常に多くなっている。
それが政府広報の役割だということを知れば、NHK人事にお友だちを送り込むことも不思議なことではない。
 
益々、NHKの民放化が進むが、何が民放化か分からないように番組を作るが、きっと多くの人たちはそれに気がつかないのが不思議だと思っている。
 

 

元「ＮＨＫ担当」参院議員がズバリ「経営委員はクビにすべき

      日刊ゲンダイ

    元「ＮＨＫ担当」参院議員がズバリ「経営委員はクビにすべき

                                                      http://gendai.net/articles/view/news/148858

http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/21886.jpg
総務省出身、経営委員候補も人選した

  「長谷川三千子さん、百田尚樹さん、この２人の経営委員は放送法第３６条が規定する罷免要件に合致する。安倍首相は即刻罷免すべきです」

　こう言うのは、民主党の小西洋之参院議員（４２）だ。小西議員は元総務省のキャリア官僚。麻生太郎が総務大臣だった当時、放送政策課の課長補佐としてＮＨＫを担当し、経営委員の候補者の人選もした。いわば“放送法のエキスパート”だ。その専門家が「罷免すべき」というのだ。

「長谷川委員は、日本国憲法は全くめちゃくちゃ、日本近代史上最大の汚点だと、ご自身の著書などで主張しており、そもそも放送法３１条１項の＜公共の福祉に関し公正な判断ができる者＞という任免要件にまるっきり違反している。また、朝日新聞社であった右翼団体幹部による言論テロを賛美し、象徴天皇制を否定したこともある。しかも、２月１２日に行われた経営委員会の調査で、これらの見解を撤回していないのです。これは、ＮＨＫが内規で定めた『信用失墜行為』にあたり、放送法３６条の罷免要件『職務上の義務違反』に該当する。経営委員の唯一の任命権者であり、罷免権限を持つ安倍首相は即刻、長谷川委員を罷免しなくてはなりません」

　百田氏の場合は、もっと単純明快だという。
「百田委員は都知事選で、田母神俊雄氏の対立候補だったかつての首相、厚労相、日弁連会長を、『人間のクズ』とマイクの大音量で言いました。公衆の面前で、人を『人間のクズ』と罵倒する行為は、刑法の侮辱罪にあたり、それは放送法３６条の罷免要件『委員たるに適しない非行』に該当します」

　しかも、長谷川氏と百田氏が経営委員に居座っているせいで、憂慮すべき事態が起きているというのだ。

「昨年１１月の“安倍人事”によって、戦後初めて、ＮＨＫに東北地方を代表する経営委員がいなくなりました。放送法は３１条１項で＜委員の任命にあたり、全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない＞と定めています。全国放送として、各地方の事情に通じた人物をバランスよく委員にするための規定ですが、被災地である東北は、今、もっとも公共放送の支援が必要なエリアといえます。だから、もし、私が総務省の官僚で東北の委員を候補者から外したら、上司から＜おまえクビだ＞と厳しく叱責されたでしょう。ところが、安倍首相は日本国憲法を否定するような人物を委員にするために、東北出身の委員を外してしまった。放送法違反を犯したとともに、被災地を切り捨てたのです」

　一刻も早く、アベ様から皆様のもとにＮＨＫを取り戻さなければならない。