安倍首相の支持率調査 これで支持率アップ？

神原 将さんの投稿コメント添付
画像はTwitterより。

引用

こういう報道が、いわゆる「トロール・ファーマー」の仕事ですね。
地味だけど、アンカリングには使える。

「例えばツイッターで1万人や10万人分の架空アカウントを作り、まるで多くの人々が実際に起こった事件や事実のことのようにリツイートしたり、それぞれが現場のスクープ写真をアップしたりして、本当はそういう出来事は起きていないものを捏造する。トロール・ファーマーにとっては朝飯前の仕事だ」

by レイモンド・レッド・レディントン

＜衆院＞「４月解散」臆測広がる 桜を見る会前倒しで:BIGLOBEニュースより

＜衆院＞「４月解散」臆測広がる　桜を見る会前倒しで

毎日新聞2月2日（火）20時30分




　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が例年より早い４月９日に設定されたため、衆院解散・総選挙が同月中にあるのではないかという臆測がにわかに広がっている。

　桜を見る会は４月中旬に開かれるのが通例だが、政府は１月２９日に今年の日程を発表した。昨年より９日早く、「首相が前倒しさせたのではないか」という見方が浮上した。

　自民党関係者は「夏の参院選に向けた野党連携が機能しなくなる」と４月解散の効用を指摘。一方、民主党の枝野幸男幹事長は１月３１日、さいたま市の会合で「４月２４日投開票は１０％の確率である」と危機感をあおった。

　４月解散説は、衆参同日選に反対する公明党を説得しやすい▽５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に影響しない▽内閣支持率が堅調−−なども根拠になっている。ただ、２０１６年度予算案や予算関連法案を除き、多くの重要法案は廃案になるのが確実で、衆院の「１票の格差」是正も置き去りにされる可能性が高い。【高本耕太】
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　なんでもありの政権ですから。もしかして体調不良？
もし解散するならこの暴走政権を変えなければならない。　　

朗報、戦争法案反対の女性議員大量当選、落選の現職は自民党会派の男性議員

【埼玉県吉川市議会で女性議員が大量当選】

去る１月２４日、埼玉県吉川市で市議会議員選挙がありました。
これを紹介するのは、女性割合が大幅に増えたことに加え、地方議会から国政にモノを言うひとつのモデルの可能性も感じるからです。

まずは前提となる基本情報を整理します。
吉川市議会は、
選挙前は定数２０人で、女性市議は２名だったのですが、
この選挙後、２０人中女性市議が７名に！
割合でいうと、なんと１０％→３５％という大幅増です。
いったい何があったんでしょうか？吉川市。

　※旧市議会議員（ビフォー）http://www.city.yoshikawa.saitama.jp/index.cfm/27,370,c,html/370/20150624-133506.pdf
　　平成２８年１月２４日選挙結果（アフター）
https://seijiyama.jp/area/card/3624/i4CdB5/M?S=lcqdt0qbph0k

当選した新人市議６名のうち５名が女性なのです（所属党派は、無所属、よしかわ市民ネットワーク、共産、無所属、無所属）。
トップ当選は４３歳・無所属・新人の女性議員です。

現職が４名落選し、その４名は全員男性です（４名全員とも所属党派は自民）　※うち１名は、平成２７年６月１日時点の市議会議員名簿では「自民・みらい」と記載されていますが、平成２８年１月２４日の選挙結果だと「無所属」となっていますので、もしかしたら選挙当時は党派を離脱されたのかもしれません。


いったい何があったんでしょうか？吉川市。
ということで、吉川市議会選挙について報じた埼玉新聞記事をご紹介します。http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/02/02/09.html


この埼玉新聞記事によると、選挙告示前に吉川市の「よしかわ憲法サロン」という市民団体が立候補者にとったアンケート結果　（http://yoshikawakenpousalon.blogspot.jp/）を紹介しています。


「よしかわ憲法サロン」は、昨年９月、吉川市議会に、安保関連法案の慎重審議を求めて請願を提出しましたが、９対９の賛否同数となり、議長採決で否決されたのだそうです。

　これについて立候補予定者にアンケートで尋ねたところ、立候補予定者２８人中２０人から回答があったそうです。自民党の現職（当時）６人を含む８人からは回答がありませんでした。
　※なお、ＨＰを確認しますと、回答がなかった自民現職６名のうち４名（または３名）が落選しています。

　国会審議について、「尽くされたとは思わない」と明確に否定した候補者は１３人。安保法制について明確に「反対」と答えたのは候補者は１２人でした。

　更に。

　吉川市議会への請願については、１５人が「否決されたことは残念」と回答しました。

　この１５人のうち１２人が今回の選挙で当選しました。
　
　
　当選した女性新人市議５人全員が「否決されたことは残念」と答えており、
　このうち３人が「集団的自衛権行使を認めた安保法制賛成か反対か」という質問に「反対」と回答。残り二人は「どちらともいえない」。
　少なくとも、女性新人議員５人のうち、安保法制に賛成と積極的に回答した人はゼロです。

　埼玉新聞記事によると、
　よしかわ憲法サロンの高橋洋子さん（６５）の分析はこうです：
「（今回の市議選で）女性や無所属の市議が多く当選した背景として、吉川に新たに引っ越してきた市民が流れを変えたことがあると思う。女性市議を支えようという市民の動きもある。アンケートは市民に憲法や議会を考えるきっかけにしてもらえたら」と話していた。


　国政では衆院と参院の「ねじれが解消」しており、議院内閣制のもと、内閣がやりたいことは、その気になればなんでも可能、という政治が続いています。

　国政への異議申し立ては地方から。
　そのキーの一つとして、女性議員の増加があるのではないか。

　そんなことが、吉川市議会の選挙結果から感じられてくるというお話しです。

「子を叱るのは親の責任」:Gooニュースより

「子を叱るのは親の責任」世界遺産の神社に置き紙　ネットに共感の声、書いた神職の思いとは

14:00http://img.news.goo.ne.jp/img/ip_logo/withnews.gif
http://img.news.goo.ne.jp/picture/withnews/m_withnews-9016020100001.jpg
宇治上神社に置かれている紙。神職が書いたものでA4サイズ＝宇治上神社提供
(withnews)
　世界遺産にも登録されている京都の「宇治上神社」。この神社が作った参拝者向けの紙が話題になっています。「小さなお子様をお連れの親御様へ」と題したメッセージ。内容についてネット上では「当然のこと」「ここまでの注意書きが必要とは」といった声が上がっています。神職はどんな思いで書いたのか？　話を聞きました。

A4サイズの1枚の紙

　神社建築では日本最古の本殿がある宇治上神社。お守りなどが並んでいる棚のあたりに、神社の説明文などとともにA4サイズの紙が置いてあります。そこには、こう描かれています。

　「ここは神社です。皆様が心を静めてお参りをされる場所です。テーマパークでもファミリーレストランでもありません。サービス業ではないのです。『お客様は神様』の自論は通用しません。本当の神様は目の前においでです。当然、不敬な行動は叱ります。親御さんがお子様をしっかり御監督なさって下さい。お子様を叱るのは、親の責任ですし、親が不行き届きで、周りの人に叱っていただいたなら、逆切れではなく、『ありがとうございます』です。自分本位な考えの大人になられないように、正しい教育で共にお子様の健やかなる成長を見守りましょう」

ネット上の反応は

　この貼り紙に対して、ネット上では以下のような声が上がっています。

　「まったくもってその通り」
　「全参拝者が読むべき」
　「当たり前のことを掲示しなければいけない悲しさ」
　「神社にこんな貼り紙がしてあるって本来異常なことだよね」
　「神社だけでなくサービス業の店員であっても注意すべきだと思う」

書いた神職に聞きました

　この貼り紙、どんな思いで書かれたものなのか？　神職の片岡剛さんに話を聞きました。

　――書いたきっかけを教えてください

　「世界遺産になってから参拝者も増えています。そんな中、私たちが子どもを注意すると、逆にその親から苦情を言われるケースが増えてきたためです。他の参拝者のためにも、守っていただきたい一般的なことを書きました」

　――どんな思いを込めたのでしょうか

　「子どもの頃にやりたいことをやって、そのまま大きくなったら大変なことになりかねません。子どものうちに、しっかりと親や周囲の大人が教えることが必要だということが伝わればと思っています」

　――文字の色やフォントを変えたり、「お客様は神様」という表現を引き合いに出したり、工夫されていますね

　「当たり前のことを当たり前に書いても読んでもらえないと思ったからです。気にとめてもらえないし、堅い内容だと読むのがしんどくなりますから。ただ、この紙は神社の紹介文などと一緒に置いてあるもので、大々的に訴えているわけではありません」

　――「神社に限らず、世間一般に当てはまる指摘だ」といった声もあります

　「子どもたちは宝です。健全に育つように周りの大人が見守っていける、そんな社会であったらいいなと思います」

政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討 すでに布石も：ＢＩＧＬＯＢＥニュースより

政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も

NEWSポストセブン2月2日（火）7時0分



　日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

　貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。

　死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。

　新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が増税され、最高税率が55％に引き上げられた。これに伴い、生前贈与（子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み）の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こったのだ。

　昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられた。

　単身で1000万円、夫婦で2000万円以上の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなくなったのだ。

「夫の死後、自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。夫が生前に中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、その資産価値が1000万円を超えるということで、ホームの利用料が軽減されなくなりました。

　これまで食費と居住費を合わせて月6万3000円だったのが、昨年夏以降、月額10万5000円にまで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しました」（関西地方在住・70代女性）

　税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。

「消費増税や資産への課税強化などは“取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す”というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」

　しかし、一連の「税制改悪」を支持する層もいる。60代以上に対して、50代以下は実質賃金は下がり続け、貯蓄に回すおカネがそもそもない。その分、投資には積極的だ。

「メディアが年金制度の世代間格差など、現役世代の不満を煽る報道に熱心なため、彼らからの妬みは肌で感じる。この空気にはウンザリだよ。誰もが散財していたように思われてるバブル時代にも俺たちの世代は貯金していた。カネが貯まらないのは俺たちのせいじゃない！」（都内在住・70代男性）

※週刊ポスト2016年2月12日号
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  海外に行ってばらまいてきて、企業献金をしこたま受け取って政党助成金も、受け取らない共産党の分まで山分けし、金がないから消費増税。挙句の果てに万が一のためにコツコツ貯めてるもの、死亡した人に遺産が残ってるからと税金をかけるだと。
　自分たちが正当に得ていると思っているのだろうが、国民はそう思っていないのだよ。政党助成金を廃止し、企業献金を廃止しきっちり法人税を納めてもらったらどうなの安倍総理。むやみに外遊して国民生活を疲弊させるバラマキはいい加減やめて、国内政策に使うべきではないのか。