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ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955
2016年2月24日 日刊ゲンダイ
今さら何を言っているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。
「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」
仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。
２０１３年４月から始まった「異次元金融緩和」（黒田バズーカ）は、マネタリーベースを２年間で倍増させ、前年比２％の物価上昇率を実現させる――というものだ。
黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、〈２年で２％の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。これまでのように小出しにするやり方では達成できない。ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも２％の物価上昇目標に触れて、〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。
■異次元緩和の理論の支柱が折れた
１４年１１月に日銀が資金供給量を年間６０兆～７０兆円から約８０兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。
「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」
黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い前年比０．５％増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。
7. 2016年2月24日 18:19:57 : RATpiZ8w7A :m9Rxm8xZ624[13]
▲△▽▼
消費税を年金にぶち込んでぶち込まれた年金機構が株にぶち込んで
ぶち込まれた金を外人が外国に送金しているんだから
底が全部開いたバケツに水を注ぐようなもんだ
それはもうバケツじゃねぇ管だ
送金するたびに国内が貧乏になる
しかもアホ総理が外国に増税額と同額以上ばら撒いて来る
バケツに水が溜まってインフレになるわけがない
サルでも解ることが日銀総裁や東大官僚には解らない
8. 佐助[3402] jbKPlQ 2016年2月24日 18:24:09 :9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[119]
▲△▽▼
逃げる黒田は責任取れ
古い経済学は，平時に通用するが，世界恐慌(信用収縮と金融鼠講)と通貨の交代期には諸刃の剣となる。しかも石油のバブルも主食穀物の供給不足で発生するバブルも株も債権もすべて弾けた。
紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えない。
紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。
バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなる。
そして金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。
さらに、輸出の好調のセイで、政治家や日銀，エコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。しかも世界経済は関税と通貨切下げ競争で、何十年も悪夢にうなされる。これに気付いたクリントン大統領候補は，為替で中国と日本を名指し批判した。
2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。
世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)は現在進行形です。
だが60年～80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、政府日銀とエコノミストは妄想を隠さない。
信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。
こうして金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、金持ちも，あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年を節目として、その人生を後世に語ることとなる。
今回は売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業，大企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、残念乍ら消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。
そのために貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、回復する時間を長期化する。（金持ちの借金棒引きとは、破産はＵＲなどの再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）
前回ポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。世界の通貨は多極化になるわけでいが，世界の通貨はそう簡単には移行しない，そのために経済の激震は避けられない。こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行するのです。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。
従って資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは格差と耐乏の弱者を救う真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、米国の大統領選に期待がかかる，Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来するのが早くなると言える。
本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。
もしも、ドルにユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのためにあぐらをかいた日本の大企業の消失が次々と体現します。確実です。
そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が政府日銀と官僚のセイで遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。そしてトリクルダウンやアベノミクスのセイで自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられなくなる。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955
2016年2月24日 日刊ゲンダイ
今さら何を言っているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。
「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」
仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。
２０１３年４月から始まった「異次元金融緩和」（黒田バズーカ）は、マネタリーベースを２年間で倍増させ、前年比２％の物価上昇率を実現させる――というものだ。
黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、〈２年で２％の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。これまでのように小出しにするやり方では達成できない。ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも２％の物価上昇目標に触れて、〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。
■異次元緩和の理論の支柱が折れた
１４年１１月に日銀が資金供給量を年間６０兆～７０兆円から約８０兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。
「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」
黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い前年比０．５％増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。
7. 2016年2月24日 18:19:57 : RATpiZ8w7A :m9Rxm8xZ624[13]
▲△▽▼
消費税を年金にぶち込んでぶち込まれた年金機構が株にぶち込んで
ぶち込まれた金を外人が外国に送金しているんだから
底が全部開いたバケツに水を注ぐようなもんだ
それはもうバケツじゃねぇ管だ
送金するたびに国内が貧乏になる
しかもアホ総理が外国に増税額と同額以上ばら撒いて来る
バケツに水が溜まってインフレになるわけがない
サルでも解ることが日銀総裁や東大官僚には解らない
8. 佐助[3402] jbKPlQ 2016年2月24日 18:24:09 :9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[119]
▲△▽▼
逃げる黒田は責任取れ
古い経済学は，平時に通用するが，世界恐慌(信用収縮と金融鼠講)と通貨の交代期には諸刃の剣となる。しかも石油のバブルも主食穀物の供給不足で発生するバブルも株も債権もすべて弾けた。
紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えない。
紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。
バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなる。
そして金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。
さらに、輸出の好調のセイで、政治家や日銀，エコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。しかも世界経済は関税と通貨切下げ競争で、何十年も悪夢にうなされる。これに気付いたクリントン大統領候補は，為替で中国と日本を名指し批判した。
2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。
世界恐慌(信用収縮・金融鼠講)は現在進行形です。
だが60年～80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、政府日銀とエコノミストは妄想を隠さない。
信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。
こうして金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、金持ちも，あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年を節目として、その人生を後世に語ることとなる。
今回は売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業，大企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、残念乍ら消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。
そのために貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、回復する時間を長期化する。（金持ちの借金棒引きとは、破産はＵＲなどの再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）
前回ポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。世界の通貨は多極化になるわけでいが，世界の通貨はそう簡単には移行しない，そのために経済の激震は避けられない。こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行するのです。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。
従って資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは格差と耐乏の弱者を救う真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、米国の大統領選に期待がかかる，Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来するのが早くなると言える。
本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。
もしも、ドルにユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのためにあぐらをかいた日本の大企業の消失が次々と体現します。確実です。
そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が政府日銀と官僚のセイで遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。そしてトリクルダウンやアベノミクスのセイで自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられなくなる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022302000239.html?ref=rank
昨年１１月、兵器廃絶を訴えるナビラさんは広島平和記念資料館を訪れ、原爆被害の実態に衝撃を受けていた＝宮田律さん提供
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/images/PK2016022302100133_size0.jpg
パキスタンの十二歳の少女、ナビラ・レフマンさんが、米国の無人攻撃機による誤爆被害を世界に告発している。三年前に誤爆で祖母を亡くし、紛争の拡大で学校へも通えなくなった。「戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい」と訴えるナビラさん。昨年、ナビラさんを日本に招いた現代イスラム研究センター（東京都調布市）の宮田律理事長は「同じように紛争で教育を受けられない子どもは多い」と支援の方策を探っている。 （望月衣塑子）
ナビラさん一家は二〇一二年十月二十四日、パキスタン北西部の北ワジリスタン管区にある自宅近くで、米軍の無人攻撃機による空爆を受けた。野菜摘みをしていた祖母は爆弾が直撃し即死。爆風でナビラさんや兄弟ら九人もけがをした。
無人攻撃機の空爆はイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」の指導者らの暗殺を目的に、〇四年からアフガニスタンで始まり、パキスタンに拡大した。
国連人権理事会の調査チームが一三年にまとめた無人攻撃機の被害報告によると、過激派の暗殺作戦の巻き添えになり死亡した民間人は、パキスタン、アフガニスタン、イエメンの三カ国で、少なくとも四百七十九人にのぼる。ナビラさんは一三年に無人攻撃機の被害を告発するため、弁護士や教員の父と一緒に訪米した。米議会の公聴会で被害を訴えたが、五百三十五人の連邦議員のうち、出席はわずか五人だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/images/PK2016022302100134_size0.jpg
ナビラさん一家は一四年夏、パキスタン政府軍とＴＴＰの紛争が激化したため故郷を追われ避難民となった。先月十五日、政府によって強制的に故郷に戻されたが、紛争は続いており、ナビラさんは「安全な場所で暮らしたい」と不安な様子だという。
ナビラさんは、パキスタン国内で誤爆被害などを調査する研究機関のアシュラフ・アリ博士を通じて、「米国の無人機攻撃でテロ指導者の何人かを殺せたかもしれないが、地域でのテロ行為はむしろ増えた。無人攻撃機に費やすのと同じお金を教育に使えば、この地域は楽園にもなれるはずだ」というメッセージを本紙に寄せた。さらに「学校に通い、きちんと教育を受けたい。弁護士になって、自分と同じように困っている人々の声を世界に届けたい」と訴えている。
宮田理事長は「テロ事件で『イスラム国』の脅威はクローズアップされるが、イスラム過激派の支配地域で空爆を繰り返している米軍などへの批判は極めて少ない。無人機攻撃で、多くの市民が犠牲になっている現状も直視すべきだ」と指摘。「子どもたちのために、一日も早く教育施設を建て、教育の機会を提供してあげる必要がある」と話している。
昨年１１月、兵器廃絶を訴えるナビラさんは広島平和記念資料館を訪れ、原爆被害の実態に衝撃を受けていた＝宮田律さん提供
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/images/PK2016022302100133_size0.jpg
パキスタンの十二歳の少女、ナビラ・レフマンさんが、米国の無人攻撃機による誤爆被害を世界に告発している。三年前に誤爆で祖母を亡くし、紛争の拡大で学校へも通えなくなった。「戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい」と訴えるナビラさん。昨年、ナビラさんを日本に招いた現代イスラム研究センター（東京都調布市）の宮田律理事長は「同じように紛争で教育を受けられない子どもは多い」と支援の方策を探っている。 （望月衣塑子）
ナビラさん一家は二〇一二年十月二十四日、パキスタン北西部の北ワジリスタン管区にある自宅近くで、米軍の無人攻撃機による空爆を受けた。野菜摘みをしていた祖母は爆弾が直撃し即死。爆風でナビラさんや兄弟ら九人もけがをした。
無人攻撃機の空爆はイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」の指導者らの暗殺を目的に、〇四年からアフガニスタンで始まり、パキスタンに拡大した。
国連人権理事会の調査チームが一三年にまとめた無人攻撃機の被害報告によると、過激派の暗殺作戦の巻き添えになり死亡した民間人は、パキスタン、アフガニスタン、イエメンの三カ国で、少なくとも四百七十九人にのぼる。ナビラさんは一三年に無人攻撃機の被害を告発するため、弁護士や教員の父と一緒に訪米した。米議会の公聴会で被害を訴えたが、五百三十五人の連邦議員のうち、出席はわずか五人だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/images/PK2016022302100134_size0.jpg
ナビラさん一家は一四年夏、パキスタン政府軍とＴＴＰの紛争が激化したため故郷を追われ避難民となった。先月十五日、政府によって強制的に故郷に戻されたが、紛争は続いており、ナビラさんは「安全な場所で暮らしたい」と不安な様子だという。
ナビラさんは、パキスタン国内で誤爆被害などを調査する研究機関のアシュラフ・アリ博士を通じて、「米国の無人機攻撃でテロ指導者の何人かを殺せたかもしれないが、地域でのテロ行為はむしろ増えた。無人攻撃機に費やすのと同じお金を教育に使えば、この地域は楽園にもなれるはずだ」というメッセージを本紙に寄せた。さらに「学校に通い、きちんと教育を受けたい。弁護士になって、自分と同じように困っている人々の声を世界に届けたい」と訴えている。
宮田理事長は「テロ事件で『イスラム国』の脅威はクローズアップされるが、イスラム過激派の支配地域で空爆を繰り返している米軍などへの批判は極めて少ない。無人機攻撃で、多くの市民が犠牲になっている現状も直視すべきだ」と指摘。「子どもたちのために、一日も早く教育施設を建て、教育の機会を提供してあげる必要がある」と話している。
「野菜や果物に付いてるシールの番号が意味する事」
４桁で3か4で始まる=化学肥料使用
5桁で9で始まる=昔ながらの有機栽培。殺虫剤、化学肥料無し
5桁で8で始まる=遺伝子組み換え作物
(農林水産省資料P62に詳細)
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_conf/kanzikai/pdf/050525_siryou12_usa.pdf
クリントン氏「日本など為替操作」 ＴＰＰ反対も強調
11:08http://img.news.goo.ne.jp/img/ip_logo/asahi.gif
米大統領選の民主党有力候補であるクリントン前国務長官は２３日、日本などが輸出を有利にするために為替を操作していると指摘し、大統領に就任すれば「断固たる措置をとる」と対抗策を講じる可能性を示唆した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する考えも改めて強調した。
クリントン氏は地方紙への寄稿で、「米国労働者を破壊しかねない為替操作には断固たる措置をとる必要がある」と強調した。「中国や日本、他のアジアの国々は、通貨の価値を下げることで人為的に商品を安価に抑えてきた」と日本の円安誘導を問題視。「新たな監視態勢や透明性確保により不正な商慣行と戦う」とし、「税制や関税」を具体的な対抗措置としてあげた。
またＴＰＰに関し、「いかなる新たな貿易協定にも高いハードルを設定する必要がある。雇用創出や賃金引き上げ、安全保障促進につながる場合にのみ賛成する」と指摘し、「ＴＰＰはそれらを満たしておらず、反対だ」と反対姿勢を鮮明にした。
ＴＰＰをめぐっては、民主党のライバル候補サンダース上院議員が労働者保護の観点から反対姿勢を鮮明にしている。共和党の不動産王トランプ氏も、日本の円安誘導を批判し、ＴＰＰに反対している。（ワシントン＝佐藤武嗣）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本はＴＰＰに前のめり。