ＮＨＫ、閣僚の疑惑よりも、清原の方が大事って、

▼清原のヤク騒動はそれほど重要か？





　ＮＨＫをはじめテレビ各局は朝、昼、夜の定時ニュース時間のほか、ワイドショーなどで手を変え、品を変えて、繰り返し、清原和博の薬物事件を取り上げている。常軌を逸した異常な報道ぶりである。

　清原騒動は原発再稼働や増税より重要なニュースなのだろうか？　たかが、と言っては失礼だが、昔の人気者のヤク中毒騒ぎに過ぎない。国家や私たち国民にどれほどの影響があると言うのか？　

　「何年、何月ごろからやっていたか」「覚せい剤を打つきっかけは何だったのか」など、微にわたり細にわたり知らないと、市民は収まりがつかないのか。納得しないのか？　私はもっと知りたいことがある。

　ＮＨＫはそれほど手すきなら、憲法改悪問題や甘利の金銭授受についてしっかり取材し、報道してもらいたい。安倍晋三の主張だけ伝えて、肝心な部分を伝えないのは不公平ではないか。

衝撃の内容 菅総理元政策秘書松田光世氏 要約書き起こし

こんな福島の現実が、今まで隠されていたのか・・・・!!

東京は、高濃度の放射能を含んだ濃霧が連日、都民を襲っています!!

衝撃の内容　菅総理元政策秘書松田光世氏　要約書き起こし

2012-03-28 02:58:16
@shuheisatomotoさんがmixi日記で書かれてた内容をご本人の許可を得て、転載させていただきます！
書き起こし、転載許可、心より感謝致します！

沢山の人々に知っていただきたい内容です。
転載してどんどん広めて下さい！

原発を調べてる人用の日記です。衝撃です。 2号炉はメルトスルー以上のチャイナシンドロームまでいってる。 菅総理元政策秘書松田光世氏の話。 （衆議院議員橋本勉政策担当秘書兼フリージャーナリスト） 過去の事を振り返ってもあんまり役には立たないと思うんだけど、 あまりの衝撃に書き起こしました。 途中聞き取れなかった部分もあり。 推進派の方のコメントはバッサリ切ります。 もう付き会うだけ時間の無駄なので。 被災地の方を装っても同じです。 真実かどうかはわからないけれど、 この内容から松田さんは命の危険があるのはわかる。 だからだいたいは真実なんだろうと思う。 話の筋も僕が調べてきたことと合うし。 時間の無い方は僕なりの重要事項を■で記しています。 それだけでも読んでください。 松田光世氏コメント要約 ■大学生の時から何十年来の付き合いの石井紘基さんという方がいた。 彼は石川県の珠洲（すず）原子力発電所の用地買収を調べていた、 山口組がどれだけ動いていたのかを。 結果、世田谷区の自宅駐車場で左胸を刺され亡くなった。 情報が残ってないか調べたがなにも残っていなかった。 




単純に嘘の上塗りを重ねていく仕組みになってる。 一番最初に原発は安全である、コストも安いと言ってしまっている。 こういう大ウソをついたためにそうじゃなかったと明らかになってからも、 彼らにはもうしょうが無いと言う状況になった。 安全神話の元に法律を作ってしまったから…。 3月11日の夜、菅総理がベント指示をしたにもかかわらず、 東電側は責任者がおらず、 東京電力が現場を確認しなければベントはできないと、 災害対策マニュアルに書いてあることもあり、 ベントは行わず、 社員は双葉町の町の方々に朝まで避難の電話をかけまくっていた。 その後、菅さんが直接福島に飛び、 吉田所長にベントをするように指示した。 法律で総理大臣にはベントを指示する権限がある。　 ※原子力災害対策特別処置法20条3項　 緊急事態宣言をした場合　 本部長が原子力事業者に対し必要な指示をすることが出来る。 ■福一は平均56cm地盤沈下した。 保安院の幹部「4号炉は北側より南側が80cm沈んでます」 それは不等沈下で建物は南に傾いている。 だが国会では、海江田「傾いてません」と認めなかった。 地盤は傾いているが、建物は傾いていないと…（苦笑）。 
震災後、某議員から呼び出され、 「佐賀大学の上原さんから、 福島第一第二の燃料棒を合わせると半径300km圏は危険がある と情報が入りました。東京も入ります。」 「貴方が総理ならどうしますか？」と言われ、 情報を共有する為に総理に電話した。 その情報を話した時点では菅総理は「保安院から聞いていない」と。 11日から14日までの間、 菅総理は保安院から、 福島第一原発の 1号炉～3号炉の炉内の燃料棒の数しか知らされておらず激怒した。 それなら20km退避ではだめじゃないか！と。 菅「40km以上の退避をしなければいけないのではないか」 保安院「20km圏内だけで完全避難は3日かかりました。 30Kmで面積は8倍です。それは無理です」と。 30kmを避難区域に指定してしまうと、東北自動車道も入り、 物資を運んでいる車が通行できなくなる。 東北自動車道を生かす為に、菅総理は総合判断で止むを得ず、 30圏内は自宅退避という形をとった。 14日の時点ではSPEEDIの考えなど誰も無かった。 
■3号炉の爆発は核爆発。 煙の上がるスピードが音速を超えている。 こういう爆発は水素爆発では起こらない。多分そうだろう。 広島長崎についで、福島でも起こってしまった。 東京のホットスポット問題もこれの影響が大きい。 真剣に考えるべき。 日テレの中にも原子力をきちんと知っている人物がいて、 福一から40km離れた場所に定置カメラを設置した。 そのカメラで3号機の爆発をとらえることが出来たが、 爆発後、その映像を昼のニュースで流した後、 夕方のニュースでも夜のニュースでも一切流れなかった。 早い段階でナベツネから報道規制がかかり、 担当者は左遷され人事部に飛ばされ休職中となっている。 だがバンダジェフスキーの講演会に一緒に出演していた。 3号機の爆発は黒煙だが、東電は今日に至るまで白煙と記している。 爆発の映像は無かったことにしている。 
■3号炉の爆発で燃料棒が飛び散り、 落ちた高温の燃料棒は熱で4号機の建屋を突き破り、 建屋内に入り水素が発生し、4号炉の爆発を誘発したのではないか。 
■2号炉は外観はまともだが中はボロボロ。 メルトスルーのその先の チャイナシンドロームまで行っているのではないか。 14日の夜、気圧計が3から急に1に落ちた。 それ以降吉田所長がここから逃げても私は止めないと言うようになった。 もうコントロールできないと判断したのではないか。 その後、 枝野経由で菅総理に東電が撤退したがっていると言う情報が入り、 午前4時頃に東電の清水社長を呼び出し、 「許さない、何を考えているんだ」と。 官邸と東電の行き来が大変な為、 朝5時に東電に乗り込み合同対策本部を置いて、やっと機能しだした。 それが15日の朝。 
■2号炉の超高濃度排水が出て、斑目さんですら 「メルトスルーが起きている」と分かったと。 それほど2号炉の排水はごまかしが効かないレベル。 炉の中と同じレベルだから。 一番やばい時、国民はまだ何も知らなかった。 そして15日の夜に計画停電を開始した。（全てから意識をそらす為） 
■アメリカと共同して福一を空爆しようとする計画は事実あった。 我々は最悪の事態に備えて準備もしていた。 冷却材を落とし爆発させない為にコンクリートで固めてしまおうと。 東電が言うことを聞かず、撤退したらその計画を実行しようとしていた。 スリーマイルの時に実際に空爆した部隊を呼ぼうとしていたが、 その時はアメリカの東海岸にいて呼べなかった。 在日米軍に頼んだが嫌がられた。 そのかわりに友達作戦やるから、 福一は自衛隊が何とかしろとアメリカから言われた。 しょうがないから自衛隊はヘリで2日間水をまいた。 17日には部隊も駆け付け、今も横田に冷却材がある。 経済産業省は反対し、 燃料棒を取り出して温度を下げるように言っていた…。 溶けてボロボロになった燃料棒をどうやって…。 菅さんは、間違いなく経済産業省との意見と違うと言うことで、 下ろせということになった。 IAEAでは福島の事故が起こったので、レベル8を作る議論がされている。 
■東電から発表されている数京ベクレルの放射能の放出の数字は、 9割近くが2号炉のものだと認めている。 3号炉の爆発は含んでいない。 しかも、海に漏れた超高濃度排水も含んでいない。 近寄れず計測できなかったと言い訳している。 しかし報告書には「分かっている限りで」ときちんと明記されている。 にもかかわらず、マスコミはその記載を無視し、 チェルノブイリは越えていないと報道している。 
■Q.福島に残っている子供たちについては…？　 A.ダメだと思う。 けれど、※※出身の知事が福島から出さないでくれと言っている。 子供達を幽閉しないでくれと言ってはいるが…。 放射線を測る簡易的なでもいいからバッジを配れと言ったが、 財務省と経済産業省が反対した。 そういう基本的なところからガンガン対立している。 この国はとにかく、 「増税しなきゃそんなものは配れません」と。 自民党は原子力規制庁を作らせず、 現状の保安院で原発の再稼働を判断させたい様子。 新しい法案、原子力に関する規制には、 「今ある原発全てに適用する」という決まりが書いてある。 それをやられるとどうにもならなくなる。 だから電力会社はその法案を潰しにかかっている。それが今の現状。 
■2号炉のメルトスルーを止める為には、 燃料を地下で受け止めるコアキャッチャーという受け皿を作る必要がある。 地下水などと燃料が接触するとまた爆発が起こる。 コアキャッチャーの特許（技術）を持っているのは東芝。 日立は持っていない。 三菱はアレバと組んでフランス※特許を持っている。 世界ではコアキャッチャーを付けることは当たり前になってきてる。 特にヨーロッパ。 フィンランドの原子炉建設の入札では設計条件になっていた。 なので技術を持たない会社は入札すらできなかった。 だから技術を持たない会社は、 コアキャッチャーの決まりの無い国と原子力協定を結ぼうとしている。 トルコなど。 国外ではコアキャッチャーを付けて最高の安全技術ですと言い、 国内では原発はそこそこの安全性でいいことにして、 メルトスルーなどの事故的なそういったことは無しにしましょうと言っている。 （事故は起こらない事にしよう） そんなことが許されるのかって言ってるんですよね。 原子力規制庁ができて、 「コアキャッチャーを付けること」という規制が出来てしまったら、 既存の原発にも付けなくてはならない。 そうなったら大変だと言うことで、 電力会社が今のうちから潰しにかかっている。 コアキャッチャーは最後の砦みたいなもの。 最悪の事態を避ける最低限の設備。 ■不幸中の幸いで、 （地下にたまった）津波の水がコアキャッチャーの替わりをしてくれて、 メルトダウンした燃料が冷えた。 冷やすと言うイメージは2800度の燃料が何百度の水で冷やされる感じ。燃料が冷えればそれ以上は地中深くに行かないだろう。それで最悪の事態は避けられている。 ■収束宣言なんて元々していない。 国民がだまされてる。 「冷温停止状態」と言ったが、「冷温停止」とは言っていない。 会見を見ればわかる。 原子力緊急事態宣言は今もなお続いている。 まだまだ爆発の危険性は0ではない状態が続いている。 30km退避の円は爆発を想定したもの。 爆発の危険が無くなれば解除される。 ■浜岡が止まったのは、 アメリカが止めろと言ってきたということもあった、 色んな力はあったが。 最終的に経済産業省も浜岡停止を許したのは、 浜岡が爆発すると厚木や横須賀が汚染されて、 米軍が日本から撤退しなくてはいけなくなるから。 福一を考えて、浜岡から80km圏内に厚木が入っていた。 ■瓦礫拡散は東電の圧力以上の事が起こっているのではないか…。 長崎や広島に持ち込んで、 原爆の放射能を体内に取り込んでしまった人が、 新しい原発の放射能を取り入れたら、 その二つはどうなるかなんて実験してほしくない。 福島から子供達を救うには知事を変えること。リコール。 結局除染は三菱なんたらとか日立なんたらという業者がなっているわけですね。（請け負っている?） ハワイやロスでは事故の数日後に相当高い線量が出ている。 アメリシウムも。 数値を確認するにはラドネット（環境保全局）で検索すればいい。 全米の放射線数値を出している。 Q.社会保障の為に日本の人口を減らしていると言うのは本当ですか？ A.それは全然違います。 ■Q.松田さんは命の危険があるのでは？ A.覚悟が無ければ今日来ていません。 我々の仕事は毎日そう。そうとう闘ってきた。 私は経済産業省の天敵リストのトップにも載っています。 Q.再稼働はどうすれば止めさせられますか？ A.人間の鎖などの行動を起こす。 議員を直接訪ねて推進するならリコールする。 住民票を移し町民になってリコールする。 できないことじゃない。 野田総理が僕らの意見を飲んでくれたら、 経産省が野田総理を潰しにかかるだろう。 ■2号炉の地下にはまだまだ超高濃度汚染水が溜まっている。 海への漏れには蓋をした。 汚染水にはゼオライトなどを投入し、 温度や濃度を下げたりしているが、 安定させるまでに5年かかると言っている。 彼らはその5年間に大地震が起きないことをただただ天に祈っている。 官邸に情報を渡すなと言っている連中がいて、その状況が今も残っている。SPEEDIの隠蔽も。 ■エネルギー調査会の人数を、 推進派と反対派同数にして中立派を1人入れようとしていた鉢呂大臣は、 菅さんに頼まれてやっていたが、経産省に下ろされた。 マスコミを使い「放射能移してやる」発言をとりあげられた。 （発言したと言われる言葉の内容が各マスコミごとに微妙に違った。） ここで話したことは私が関わっているのは真実だけど、 見聞きした話などはその人の取材力に問題がある。 私が本を出したら、 その内容を裏付ける大きな情報が他のところから出るだろう。 ■経済産業省は嘘つきしか偉くなれない組織になっている。 本当の事を言うと下ろされる。 福一の事故対応で2～3週間の間に知っているだけで、 保安院のトップの10人中5人くらいは下ろされている。 「それではまずいのではないか」などと進言した人がどんどん外された。 少子化によって日本は今、出生率が上がっても、今後50年間は人口が減り続ける。団塊の世代がリタイヤしていく中で、今から10年間はその世代を養っていくことが難しい。フランスでは移民を受け入れ、出生率が上がるまで持ちこたえた。日本もその制度を取り入れないといけない。 ■伝聞なのですが去年1年間で起きた突然死の数が、一昨年の10倍だそうです。東京でです。医師会でも話題になってる。今後傾向として続くようならやはり因果関係を認めなくてはいけない。一時の事だと思いたい。今からやらないと間に合わない。これは個人的にも調べてみてください。 
 
ー転載以上ー

http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/0df0e99de5f5439d214da197477983a1

立春はおだやかな日でした。

大きくすると荒が目立つ。ちょうどよい大きさにできるのか？中々面倒だな。

「マスコミは「現職衆院議員の参議院への鞍替えは異例」と報じたが、異例ではなく、異常である：森ゆうこ氏」

「マスコミは「現職衆院議員の参議院への鞍替えは異例」と報じたが、異例ではなく、異常である：森ゆうこ氏」


2016/2/3　晴耕雨読
 
本日新潟県4区で出馬し比例復活した民主党新潟県連代表の菊田真紀子衆議院議員が、今夏の参院選新潟県選挙区に鞍替え出馬することが正式に決定された。


本人はインフルエンザで会議を欠席したが、代わりに枝野幹事長が新潟県連常任幹事会で経過を説明し了承されたとのこと。


街宣していると、4区の有権者からは、「菊田さんの議席は民主党だけのものでも、菊田さんだけのものでもない。」「おらが代議士と思って一生懸命応援して来たのに4区はどうなるのか」「森ゆうこさんにも応援してもらって当選したのにどうしてこんな酷いことをするのか」という声を多数頂いた。


1人区となった新潟県選挙区では野党統一候補候補の選定が既に始まっており、民主党は、自ら公言していた昨年末までの独自候補擁立が出来ず、先週事実上の擁立断念という話が伝えられ、既に立候補表明している私を含めた三党の候補予定者の中から選定が進むと思われていた。


マスコミは「現職衆院議員の参議院への鞍替えは異例」と報じたが、異例ではなく、異常である。


私も4区有権者の一人であり、この前の衆院選では菊田真紀子さんに投票したし、生活の党新潟県連として彼女を推薦し全力で応援したが、事前に何の連絡もなかった。


菊田後援会の地区会長の1人は、「衆院選で応援してもらって比例復活だけれども再選できた。今度は参院選で森さんを応援して次の衆院選でまた一緒に戦い、今度は小選挙区で当選をと一生懸命頑張ってきたのに、私たちにも何の話も無い。」と怒り心頭だった。


民主党は野党共闘をよく分かっていないのではないか。
どうやったらこの参院選に勝って安倍政権の暴走を止め、そして衆院選でも勝利を収めて政権交代を果たし、今度こそ本当に国民の生活が第一の政治を実現することができるのか考えているのだろうか。
「原子力村による森ゆうこ潰し」という話を聞いた。


電力関連の人たちが、「野党統一候補に森ゆうこだけは絶対に認めない。森ゆうこだけは潰せと。」と圧力をかけていると「それなりの立場の人」から聞いていたことは事実である。


連合新潟は、これもまた異例の速さで、菊田真紀子さん本人が出馬表明もしていないのに、昨日推薦を役員会で決定し、近々持ち回りの推薦委員会で決めて連合本部に申請し正式決定すると公表した。


民主新潟県連が自ら野党統一候補協議の場として設定した「5者協議」(民主・社民・維新・生活・連合)は、既に協議の場ではなくなった。
何故なら昨末12月26日の初回会合で、「新年早々に各党候補が出揃ったら改めて誰が最適な候補か協議する。」という方針を確認していたにも関わらず、候補を擁立する立場でもなく、各党の候補から最適の候補を協議していく立場の連合が、協議の前に菊田氏の推薦を「公表」したからである。


かねてから主張していたが、改めて、共産党や市民連合も含む「オールにいがた」で野党統一候補を決め、共闘について協議する場を儲けることを提案していくつもりだ。


政治の世界は何があるか分からない。
野党が一丸となって国民の声に応えて共闘することが出来ると信じているし、共闘しなければ国会を大政翼賛会にしてしまう。
今からでも決して遅くはない。
　
 

南スーダンでのＰＫＯ任務拡大は極めて危険

南スーダンでのＰＫＯ任務拡大は極めて危険

　安倍首相は４日の衆院予算委で、安全保障関連法の３月施行に伴い、南スーダンに派遣している陸上自衛隊のＰＫＯについて、「法律が通ったのだから・・・『駆け付け警護』などの任務拡大を検討している」と明言しました。
　しかし共産党の志位委員長が、南スーダンには「殺し、殺される」現実の危険が切迫していることを、具体的な例を挙げて、「そうなれば憲法が禁止する武力行使そのものだ」と追及すると、拡大されたPKO任務が憲法の制約下に留まることができるのか、まともに答えられませんでした。
　安全保障関連法がきわめて危険なものであることが、ここでも明らかにされました。
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南スーダンでＰＫＯ任務拡大検討　駆け付け警護、首相明言
東京新聞　2016年2月4日
　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、安全保障関連法の３月施行に伴い、南スーダンに派遣している陸上自衛隊のＰＫＯについて「駆け付け警護」などの任務拡大を検討していると明言した。「法律が通ったのだから任務の付与を検討している。しっかりとした準備や訓練が必要になる」と述べた。新任務の適用時期には触れなかった。
 
　駆け付け警護は、武装集団に襲われた国連要員らを、武器を使って救出する行為。安保関連法成立で武器使用基準が緩和され可能となった。
　首相は「いかなる業務を付与するかは慎重に検討を進める必要がある。現時点では要否も含めて方針は決まっていない」とも述べた。（共同）
 
 
南スーダンＰＫＯ 対ＩＳ軍事作戦　戦争法 一刻も放置できない
衆院予算委　志位委員長が追及
しんぶん赤旗　2016年2月5日
　「殺し、殺される」現実の危険が切迫している―。日本共産党の志位和夫委員長は４日の衆院予算委員会で、戦争法強行で直面する二つの大問題を取り上げ、安倍晋三首相の姿勢を厳しくただしました。首相はまともに答えられず、戦争法の危険な実態と、廃止に一刻も猶予がないことが浮き彫りになりました。（詳　報）
 
　志位氏が指摘した問題の第一は、アフリカ・南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動＝ＵＮＭＩＳＳ）に派兵されている自衛隊の任務拡大の危険です。
　志位氏は、国連ＰＫＯの主要任務が、中立の立場での停戦監視から、武力を行使しての「住民保護」へと大きく変化し、国連自体が国際法上の「交戦主体」となっている実態を指摘。国連ＰＫＯを統括して武装解除に携わった伊勢崎賢治・東京外語大教授の体験も交えて、“好戦化”し、停戦が破れても撤退しない、現在のＰＫＯの姿を生々しく示し、「今日の国連ＰＫＯは、憲法９条を持つ日本が、とうてい参加できないものに変化している」とただしました。
　首相はＰＫＯの質的変化を認めつつ、自衛隊の派兵については「主体的に（停戦合意の成立など）ＰＫＯ５原則にのっとって判断していく」などと弁明しました。
 
　志位氏は「そういう建前は通用しない」と批判し、武力を行使しての「住民保護」が主要任務に掲げられるＵＮＭＩＳＳの実態を具体的に提示しました。
　南スーダンでは、政府軍と反政府軍との武力衝突で２４０万人が家を追われ、虐殺、レイプ、拷問などの残虐行為が起きています。
　志位氏は、直近の国連報告書を示しながら、南スーダン政府軍によるＵＮＭＩＳＳへの攻撃も繰り返されていることを強調し、「改定ＰＫＯ法によって任務拡大となれば、自衛隊が武器を使用して政府軍とたたかうことになる」「憲法が禁止する武力行使そのものだ」と迫りました。
　しかし、首相は政府軍による攻撃の実態を示されてもなお「国家または国家に準じる組織が敵対するものとして登場しない」などと主張。中谷元・防衛相は「（衝突は）現場レベルの偶発的なもの」と実態をゆがめて言い逃れるだけで、「武力行使」とならない根拠は何一つ示せませんでした。
 
　問題の第二は、過激組織ＩＳに対する軍事作戦への自衛隊参加の危険です。
　志位氏は、派兵恒久法では 
(1)国連決議
(2)国際社会の共同した対処活動
(3)日本が寄与する必要性
 ―の３要件を満たせば、自衛隊の「後方支援」＝兵站（へいたん）支援が可能になることを指摘。中谷防衛相の答弁などから、対ＩＳ軍事作戦は (1) (2)を満たしうることを明らかにしたうえで、要は(3)についての政府の「政策判断」次第だと指摘しました。
 
　志位氏は、政府が「政策判断として『軍事支援』はやらない」としていることについて、「そういう『政策判断』をしている理由は何か」と繰り返し追及。首相は「主体的に判断する」などと述べるだけで「理由」は最後まで示せませんでした。志位氏が「米国から支援要請があったとき拒否できるか」とただしたのに対しても、首相は「要請があっても断る」といいながら、その理由は示せませんでした。
　志位氏は「日本の平和と国民の命を危険にさらし、立憲主義を破壊する法律は一刻たりとも放置できない」と述べ、戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を強く要求しました。
 
甘利氏疑惑　証人喚問を要求
　志位委員長は、衆院予算委員会で、甘利明前経済再生相の口利き疑惑に対する安倍首相の認識をただし、「首相自らが真相解明に主導的な役割を果たすべきだ」と迫りました。
　志位氏は「問題は口利きをしたかどうかにある」と指摘。告発者は、建設会社と都市再生機構（ＵＲ）とのトラブルにかかわって口利きを依頼したと証言し、甘利氏は否定していないとして、「たとえ政治資金として届け出をしても潔白にはならない」と首相の認識をただしました。
　首相は「政治資金規正法にのっとって処理されるべきだ」と述べるだけで、疑惑の深刻さについての認識は一切､示しませんでした｡
　さらに志位氏は、多額のカネをよく知らない相手から受け取り、趣旨もたしかめない甘利氏の姿勢は「世間の常識からかけ離れた異常な金銭感覚」と指摘し、首相の認識をただしました。しかし、首相は「異常」とは答えませんでした。
　志位氏は、甘利氏、秘書、建設会社総務担当者の証人喚問を要求。パーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止に踏み込んで議論を行うよう主張しました。

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 5:18 0 件のコメント:
ラベル: ・憲法, 平和・戦争