安倍、いつまで“生き恥”晒すのか 麻生の腹積もりは？〜世相を斬る あいば達也

安倍、いつまで“生き恥”晒すのか 麻生の腹積もりは？
世相を斬る　あいば達也　2.26
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/472f0772f92deac2c73e3e5cbcbacaf6?fm=rss

安倍政権応援メディア･読売新聞の世論調査でさえ、アベノミクスの評価が低いことを認めたようだ。もっとも、安倍首相本人は、昨日も海外投資家の会合で、「アベノミクス失敗批判は根拠なし。今こそ投資を」と力強く、時代遅れの自説を展開していた。以下は、読売の世論調査のさわり記事だ。

アベノミクス「評価せず」57％…読売世論調査
　
読売新聞社は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。 この３年余りの経済政策を「評価しない」は57％で、「評価する」の42％を上回った。評価しない理由(複数回答)のトップは「収入が増えない」の60％で、評価する理由(同)は「大企業を中心に業績が改善した」の44％がトップだった。
　今後、景気回復を「期待できる」と答えた人は34％、「期待できない」は65％だった。景気回復を「実感していない」は84％に達した。
　アベノミクスへの厳しい評価が多数となったのは、企業の業績改善の効果が家計に及んでいないことや、年明けからの株価の乱高下で日本経済の先行きに懸念が広がったことが影響したとみられる。
 ≫（読売新聞）

この調査で、判ったことは、アベノミクスを評価する層44％の、評価理由は「大企業を中心に業績が改善した」だったそうである。まさに、木を見て森が見えない、“NHK愛”な情報弱者なのは明白だ。21世紀のシーラカンスとでも言える人々なのだろう。おそらく、２０世紀の護送船団型の経済成長の幻影の影響を受けたまま、思考停止した人々なのだろう。しかし、批判ばかりもしてはいられない。いまだも「津々浦々言説」を今か今かと待っている姿は、哀愁さえ漂う。しかし、彼らの方が、投票率は高いだろうから、無知蒙昧であるが強敵である。

麻生副総理兼財務大臣が、安倍の富ヶ谷の私邸で、1時間余り密談したようだ。「G20」出席に際しての打ち合わせが主だろうが、現状の我が国の経済情勢も話題には上っただろう。しかし、財務省が見ている経済の現状を、麻生は、正確には伝えなかったのだと思う。経産省出身の今井首相政策秘書官が安倍首相に伝えているアベノミクスの行方と同じ見解を、延べ伝えたに違いない。

未だに、一強の積りでいる安倍晋三に不快な思いをさせる必要はない。安倍が経済政策でコケル可能性は高い。安倍からの禅譲で、自分が首相になる目も残っている。中継ぎでも良いから、安倍同様に再登板の野心がある以上、禅譲の道も残しておきたい。禅譲が適わずとも、アベノミクスの更なる失敗は、総裁選で有利に働く。泥船が溶けるまでオトモダチデいるのが賢明だ。安倍官邸の失敗は、今井首相政策秘書官大罪にすればいい。今井首相政策秘書官は以下のような人物。

 首相政策秘書官 今井尚哉－安倍政権を裏で支える｢官界の超サラブレッド｣
　
首相政策秘書官　今井尚哉 1982年、通産省(現経済産業省)入省。今井敬元経団連会長と今井善衛元通産事務次官の2人を叔父にもつ。


もともと経済産業省の一役人が今では、安倍首相の側近中の側近。官僚ブレーンとして政治を動かす。政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない。
まず、安倍前政権で事務秘書官として官邸に派遣された。元経団連会長と元通産事務次官を叔父にもつ血筋の良さが、世襲政治家である安倍氏を引きつけたのか、すっかり意気投合するが、政権は1年で崩壊。理由の一つは稚拙なメディア戦略。安倍氏は「お友達記者」だけに情報を流す。これを快く思わない多く のメディアが反安倍となって支持率を急落させた。

深く反省した今井氏だが、「再起のチャンスはある」と見た。失脚後も足繁く情報を運び、食事をし、ともに登山して体調の回復を見守った。 政権復帰後、今井氏は政務秘書官に抜擢された。影の大番頭だ。
かつて反安倍だった古手の記者を無視する陰険さも見せるが、今の担当記者たちには、満遍なく小ネタを与える。マスコミの幹部には総理との食事をセッ ティングし、プライドをくすぐる。効果あってか、反安倍だった社もすっかりおとなしい。一方、首相は休息も十分取り、ゴルフもする。広島土砂災害では一時 帰京し、危機管理をアピールする。これらはほとんど今井氏の筋書き通り。
今井主導を安倍主導に見せる腕前は天下一品だ。失敗から学ぶ知恵も素晴らしい。特に民主党議員たちよ、お手本とするがよい。

≫（President Online）

経産省と云う役所の人間たちは、「経済成長命」で仕事をしているようだ。まあ、昔で言うところの通産省なのだから、時代が変わっても、体質は、ちょっとやそっとでは、変えようがないのだろう。役所の先人たちが築き上げた護送船団方式の大企業輸出製造業優遇の権益は、通産省が産みの親だ。そのお陰で、天下りを中心にした既得権組織を自分たちの代で崩壊させることは出来ない。まして、今井敬元経団連会長の甥となれば、個人的にも経団連優遇政権でなければならないわけで、どれ程、頓珍漢な政策をしているかどうか、問題ではないのだろう。

下々の国民が、塗炭の苦しみ遭うことで、良心が痛むわけもない。野田のバカを操った勝栄二郎にしても、8％の消費増税で、日本経済の内需が徹底的に痛んだことなど忘れている。今では、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)の社長となり、官公庁や大企業のIT環境事業でうまい汁を吸っている。今井にしても、勝にしても、役所の論理には沿っているのだろうが、グローバル経済にドップリ浸かった日本の国益とは異なる方向で汗を掻き、合法的な私利私欲に耽っているのは事実だろう。勝栄二郎に関して、懐かしい糾弾コラムが目に入ったので、以下に参考掲載する。“口車に乗るバカ、乗せる馬鹿”乗った野田は過去の阿呆、乗せた勝はスルリと身をかわす。

GPIFが年金積立金を10兆円パーにした穴埋めは、支給年金へしわ寄せと云う流れなのだろう。同一労働同一賃金は幟だけ用意され、実現する筈もない。それでいて、非正規パート従業員から年金を徴収しようと流れになってきた。なるほど、一億総活躍社会の実現と云うのは、こういうことだったのだ。モノは言いようと云うけれど、棄民政策も程々にしたらいいと思うのだが、安倍政権、いつまで生き恥晒すのか、官僚も政治家も自己権益の亡者なんだね。生かさず殺さずならまだ良いが、この調子だと日本から難民が排出するのではないだろうか(笑)。少なくとも、下流老人を醸成しているのだけはたしかだ。

年金抑制強化、18年度から　政府、今国会に法案提出

　
政府が今国会に提出する年金制度改革関連法案の全容が25日、分かった。将来世代が受け取る年金水準を確保するため、高齢者への給付を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを2018年度から強化。パート従業員らの厚生年金加入を拡大し、16年10月から、労使の合意があれば従業員500人以下の企業でも可能にする。

 　年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)への合議制導入など、組織改革は17年秋に実施。自民、公明両党の党内手続きを経て、3月上旬にも閣議決定する。

 　高齢者への年金給付は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定される。

 ≫（東京新聞・共同）

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ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露！ 「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も

一昨日、本サイトで取り上げたように、イギリスの大手紙「ガーディアン」や「エコノミスト」がこぞって安倍政権におけるメディア圧力の実態を報じるなど、すでに、日本は先進国のなかで突出して“言論統制された国”であることが世界に露見し始めている。

　だが、おそらく安倍政権は、今後、こうした報道すら許さないよう、あらゆる手段で海外メディアまでもを封じ込めていくだろう。事実、第二次安倍政権以降、政府は露骨に“海外メディア対策”を強化させているのだ。

　米「ニューヨーク・タイムズ」前東京支局長で、日本取材歴20年を誇るアメリカ人ジャーナリスト、マーティン・ファクラー氏が、新著『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（双葉社）のなかで、その実態を告発している。

　まずは、安倍政権による記者会見での海外メディアの扱い方だ。

〈そもそも安倍首相は、他の総理大臣に比べてぶら下がり会見を含め、記者会見の回数がやけに少ない。そのうえ記者会見に出ても、限られた時間の中で、まず記者クラブメディアの記者が優先されて指名される。私のような海外メディアの記者は当てられるかどうかはわからないし、仮に質問できたとしても、まるで政権公約を要約したような通り一遍の答えしか出てこないのだ。〉（『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』より、以下同）

　ようするに、安倍政権は、海外メディアが日本政府に直接質問をぶつける機会すら奪っているのだ。実際、自民党が政権与党に返り咲いて以降、一度として日本外国特派員協会（FCCJ）による安倍首相の記者会見は実現していない。しかも、ファクラー氏によれば、〈そもそも、選挙前ともなるとFCCJは自民党からほとんど無視されてしまう〉という。

〈FCCJでは海外の記者会見のスタイルを踏襲し、記者からタフな質問が次々と飛んでくる。どんな質問が出るのか、事前に把握することは難しい（本来、当たり前のことなのだが）。自民党の議員たちはその論戦に耐えられないと考えているのだろう。自分たちがコントロールできない場所は、戦う前に避けているのだ。〉

　海外の記者会見のスタンダードでは、政治家は記者から鋭い質問を受け、それにアドリブで答えていく。しかし、日本の記者クラブは“特オチ”を恐れて、各社横並びの報道に終始してしまっているのが現状だ。この構造についてファクラー氏は、官邸が指名を予定している記者に対して事前に質問項目を出すよう要求していることなどを例に、〈日本では官邸が記者クラブメディアをがっちりコントロールして〉おり、〈官邸の記者たちは、権力側からの管理によってあまりにも縛られ、またそのことに慣れすぎている〉と、厳しく批判する。

　〈一国のリーダーが想定問答のような記者会見を開くなど、民主主義国家では考えられない。アメリカの大統領が記者会見を開くときには、質問項目など誰も事前には提出しない。記者はあらゆる角度から実にさまざまな質問を投げかけ、なかには大統領にとって相当にタフなやり取りもある。政権に批判的な質問もあるのは当然だ。〉

　だが、ファクラー氏によれば、2014年に自民党の山谷えり子国家公安委員長（当時）がFCCJで会見を開いた際、フリーランスの記者たちが在特会との関係について質問を浴びせかけてから、〈あれ以来、FCCJは自民党から目の敵にされている〉という。つまり、安倍政権にとってみれば、骨抜きになっている国内メディアは“政権の広報”で、一方、シビアな疑問をぶつける海外メディアなどは“利用価値がない”ということなのだ。

　これに関してファクラー氏は、9.11の後に米ブッシュ政権が諸国家を“敵と味方”に分けて「有志連合」をつくりあげたことと似ていると書く。実際に、安倍政権は〈味方のメディアと協力し、敵がたのメディアを一気に叩く〉というメディア戦略を次々と露わにしている。

　たとえば昨年、安保法審議中に安倍首相が生出演したのは読売テレビ『情報ライブ ミヤネ屋』とフジテレビ『みんなのニュース』だけだったが、安倍シンパ団体「放送法遵守を求める視聴者の会」によるTBS『NEWS23』岸井成格攻撃の全面意見広告を掲載したのも、安倍政権に近い読売新聞と産経新聞だった。また、一昨年、朝日新聞が「吉田調書」関連の自社報道を取り消した際、読売と産経は政府の吉田調書全文公開に先駆けてその全容をスクープしていたが、そこではもっぱら朝日バッシングが繰り広げられており、調書を隠蔽していた政府を批判するものではなかった。これも、官邸が“朝日潰し”のため読売と産経に情報をリークしたからだと見られている。

　この“アメとムチ”を使ってマスコミを分断させる手法は、海外メディアに対しても見られる。たとえば、第二次安倍政権以降、「ニューヨーク・タイムズ」が安倍首相に単独インタビューする機会は一度も訪れなかったが、ライバル紙である米「ワシントン・ポスト」は3度も単独インタビューに成功している。しかも、「ワシントン・ポスト」による3回目（15年3月26日）の安倍首相インタビューを担当したディヴィッド・イグナチウス氏は、日本での取材経験があまりない「コラムニスト」で、これも官邸による“厳しい質問をさせないための人選”だったと、ファクラー氏は記している。

　事実、このワシントン・ポストのインタビューは、その直後に控えていた米議会での安倍首相の演説前にアメリカでの歴史修正主義者との批判を打ち消す狙いがあったと言われていた。このとき、安倍首相は従軍慰安婦について「慰安婦は人身売買の犠牲者」（these people, who have been victimized by human trafficking）と発言し問題になったが、もしもファクラー氏のような慰安婦問題をよく知るジャーナリストによるインタビューであったならば、取材中にこの点をより強く追及されたはずだろう。ファクラー氏が言うように、〈日本を拠点に置く特派員ではなく、わざわざアメリカからやってきたコラムニストを相手にした官邸のメディア戦略は、結果的にうまくいった〉のだ。

　この例からもわかるように、安倍首相は海外メディアから歴史修正主義的だと指摘されることに神経を尖らせているが、最近も自民党でこんな動きがあった。昨年、自民党内に、明治以降の日本の近現代史を検証するという名目で「歴史を学び未来を考える本部」という組織が安倍首相の肝いりで設立された。ところが、12月22日の初会合では、自民党側の意向で、海外メディアの取材が許可されなかったのだ。同組織の会合は今後も定期的に行われ、GHQによる占領政策や南京事件、そして従軍慰安婦などについてテーマにしていくという。自民党が海外メディアの取材を拒否するワケは明白だろう。

　だが、ほとんどの国内紙やテレビ局は、こうした海外メディアの取材機会が制限されているという事実を積極的に報じようとしない。それどころか、朝日新聞やテレビ朝日、TBSなどが露骨な政治的圧力にさらされているのに、御用メディアの産経新聞らは官邸の尻馬にのって、これを積極的に後押しすらしている。繰り返すが、ファクラー氏が警鐘をならしているのは、まさにこうした政権による“メディアの分断”なのだ。

〈「取材のアクセスに制限をかけるぞ」といった恫喝にしても、メディアが負ければあとは政権のやり放題になってしまう。そんなとき各メディアが手を取り合って「そんな要望には応じないぞ」と論陣を張れば、そこは政権が譲るのだ。
「報道ステーション」や朝日新聞に官邸から圧力がかかったのであれば、こういうときこそ読売新聞も産経新聞も毎日新聞も、連帯してメディア・スクラムを組み、官邸に反発するべきだ。メディア単体への圧力は、風向きが変われば他のテレビ局なり新聞社なりへの圧力へとすり替わる。〉
〈FCCJが取材拒否に遭っているのであれば、そのことを敢えて取り上げて問題提起をする。会社という縦割りの縄張り意識を捨てて、「ジャーナリズム」という一点で日本のジャーナリストは団結しなければ、権力者の思うつぼだ。〉
〈本来、記者クラブはメディアが権力に対抗するために生まれた組織だ。今こそ記者クラブメディア同士で連帯し、安倍政権のメディア・コントロールと真剣勝負で戦うべきだ。〉

　はたして、国内の大マスコミは、このファクラー氏の叫びをどう受け止めるのだろうか。海外のジャーナリストにここまで言われながら、それでも連中が素知らぬ顔で“政府のポチ”のままでいるのならば、わたしたちは安倍政権にだけでなく、彼らにもまた「NO」を突きつけていかざるをえない。
（リテラ・小杉みすず）

シンクロの奥野史子氏、衆院京都３区の補選には出ない正直迷惑

シンクロの奥野史子氏、衆院京都３区の補選には出ない正直迷惑
 
（まるこ姫の独り言）2016/02/24

シンクロの奥野史子氏、あっぱれ！自民党の手練手管に乗らなかった。落ち目の芸能人だったらホイホイ乗るかもしれないが、シンクロ
の奥野史子氏はこの報道さえ迷惑だと言い切った。自民党との内々で何があったか知らないが、自民党からだけは出て貰いたくない。


＞バルセロナ五輪「銅」奥野史子さん、衆院京都３区の補選には「出ない。正直迷惑」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00000098-sph-soci
　　　　　　　　　　　　　スポーツ報知 2月19日(金)17時50分配信
＞シンクロナイズドスイミングのバルセロナ五輪銅メダリスト、奥野史子さん（４３）が１９日、コメンテーターを務める大阪・読売テレビのニュース番組「かんさい情報ネット　ｔｅｎ」（関西ローカル）に出演。一部で報じられた衆院京都３区補選（４月２４日投開票）への自民党からの出馬の報道を完全否定した。


＞奥野さんは「今朝一部（報道が）出たんですけど、私自身は（自民党の）京都府連からは、特に正式に打診も何もありません。全くないんです」と現状を説明。「なので、そういう報道が出たということに対して、私は正直、迷惑を受けています」と語った。


どこからこういった報道になったのか知らないが、正式に打診は無くても内々にあったのかもしれないが、断って正解だ。史上最凶、最低、極悪政権から出馬は、ミーハー的な人からは票をもらえても、本来持っている人望さえも落とす。


自民党から出馬する、有名人を見ていてもほとんど使い物にならないのは自明の理で、たまにする発言を聞いていても首をかしげたくなる議員ばかりだ。


馳然り、丸山然り、丸川然り、三原じゅん子然り、古いところで言えば山東昭子も世間一般常識からは程遠い発言をしている。この人達、政治家をなんと思っているのか、庶民を見下しているとしか思えないほど思い上がっている。


寄らば大樹の陰で、権力を持つ人間にすり寄りたいのは人間の性かもしれないが、それでも光の当たらないところに光を当てるのが政治家の仕事だとしたら、自民党から出馬はどうしても違和感がある。


自民党としては、有名人を擁立すれば票を集めやすいし，賛成起立要員にもなるし一石二鳥だろうが、私は自民党から立候補する有名人は、何があろうと評価しない。


国民への愛がまったくなく、大企業や既得権益を持っている方にばかり目が行く政党から出馬する有名人を見ているとゲンナリする。ほとんど芸能界では出番のない、SPEED今井絵理子も出馬予定らしくて、手話で会見をしていたが、自民党から出馬と聞くだけで息子の障害を利用しているのではないかと勘繰りたくなる。


本当に政治家として出発したいのなら、まずは政治のイロハを学んだり、地道に政治活動をして来ての国政に出馬なら話も分かるがいきなりの国政出馬はどうしても信用できないし、自民党に利用されているとしか思えないのだが。。。まあ、お互いに利害関係が一致したのだろうが。。。。


今井絵理子は生活の糧を得、自民党は票を集めやすくなると言うその一点だけで。
 

≪こんな金融機関があるんだ。すごいぞ、城南信用金庫！≫ 緊急提言

　　　　　　　赤かぶ

≪こんな金融機関があるんだ。すごいぞ、城南信用金庫！≫　緊急提言　城南総合研究所（城南信用金庫）

　　　　　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/813.html

　　　緊急提言
　　　　　　　　　　http://www.jsbank.co.jp/pdf/1-38_kinkyuu.pdf
　　　2016年2月15日　城南総合研究所

　株価暴落が止まらない。まさに世界経済の危機的な状況だ。しかも、日本経済にとっては、2008年のリーマン・ショックよりも深刻な事態だ。国民の大切な年金資産が瞬時にして 30 兆円以上も消滅した。

政府は、昨年来、株価を強引に引き上げるために、国民の年金資産（ＧＰＩＦ）の 140 兆円、国家公務員などの３共済などの 30 兆円を、危険を承知で、国内株に 25%、海外株に 25%投入。さらに日銀も巨額の資金を追加投入した。これは国民の大切な年金資産を危険にさらす無謀なやり方だが、それが完全に裏目に出た。政府の大失態である。

しかも、ウォール街などの海外投資家は、日本が買い支えている間に、したたかに売り逃げた。日本のクジラに買わせておいて、逃げ場をふさぎ、後から売り浴びせて暴落させるシナリオであり、かつてのバブル崩壊と同じ構造だ。日本国民は完全にババをつかまされたのだ。グローバル資本主義という美名のカジノ・ゲームがウォール街の本業であることは、誰でも知っているはずなのに、これを手引きした財務官僚は、ウォール街の手先と言われても仕方がない。

このままでは、世界も日本も壊滅である。それを防ぐための緊急提言をしたい。

「酷税３兄弟」を放置すれば日本経済は壊滅する。

まず「消費税」をやめて５％水準に戻すことだ。アベノミクスのつまずきは、税金配分の権限をふやそうという財務官僚の利権に配慮したことだ。日本は世界最大の資産大国であり財政赤字や国債残高など気にすることはない。日本株式会社は、資産と負債の両建てで、貸借対照表が大きくなっているだけで、経営はびくともしない巨額の自己資本を持っている。「相続税増税」と「マイナンバー導入」もただちに中止すべきである。

アベノミクスの本質は、円安とインフレによる資産効果だから、相続税があがれば、効果が消滅してしまう。またマイナンバーは、全国の歓楽街の灯を消すなど、広範囲に影響が波及して、日本経済に深刻なダメージを与える。

日本経済の税収弾性値は５だから、減税して経済成長すれば、逆に国の税収は増えるのである。

金融緩和は必要だが、そもそも金融だけで景気拡大は無理だ。金融のアクセルを緩めることなく、さらにふかしつつ、財政面では減税を実施し、さらに新たな成長戦略が必要なのだ。

その切り札が、エネルギー革命だ。いま、欧米は「原発ゼロ」を決断し、自然エネルギーへの転換を全力で推進し、中央だけでなく地方も含めた、持続的かつ力強い経済成長につながっている。

ＧＥもシーメンスも風力や太陽光、地熱などのプラントで空前の売上げと利益をあげているが、日本企業は大幅に後れを取っている。農地に太陽光パネルをはるだけで農作物の収穫は増え原発 700基分＝国内需要の 5 倍の電力が確保できる。さらに地熱や風力、バイオ、石炭ガス化などの新火力、水素、ミドリムシ、スマートグリッドなど、未来を拓く成長分野が数えきれないほどだ。「先端技術国日本」の出番が無数にある。城南総合研究所の初代名誉所長であった故加藤寛慶応義塾大学名誉教授は、遺作となった「日本再生最終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」において、「原発即時ゼロ」を決断し、新エネルギー産業を推進すれば、日本経済は力強く発展、成長すると述べた。その遺志を受け継がれた、元内閣総理大臣の小泉純一郎名誉所長が強調されているように、今こそ、この「最終勧告」を実行し、自然エネルギーなどのエネルギー革命推進による、日本列島全域の日本成長戦略を全力で推進すべきである。

北海道・美瑛町「哲学の木」、苦悩の末の伐採 観光客のマナー悪さ目立つ：ＢＩＧＬＯＢＥニュースより

北海道・美瑛町「哲学の木」、苦悩の末の伐採　観光客のマナー悪さ目立つ

ITmedia ニュース2月25日（木）19時4分



http://news.biglobe.ne.jp/it/0225/6036226593/kf_biei_01.jpg

写真家・中西敏貴さんのブログより
　北海道美瑛町の観光名所であるポプラの木「哲学の木」が2月24日、所有者の農家によって倒された。寿命が迫っていたことに加え、訪れる観光客の迷惑行為が相次ぎ、農業に支障が出ているためだという。
　美瑛町南部を走るパノラマロード沿いに、1本だけ立っていたイタリアポプラの木。地面に対して首をかしげるように傾いて立つ姿から「哲学の木」と呼ばれ、写真撮影の名所として知られていた。
　所有者の友人という写真家・中西敏貴さんは、自身のブログで「哲学の木は寿命を全うしようとしていました。かなり弱っていたことは間違いありません」と状況を説明。農作物のあるシーズンに倒れないように「昨年から決断していた」という。
　倒木の危険性だけでなく、農作業中の姿を撮影したり、無断で畑に侵入したりといった観光客やカメラマンのマナーの悪さも一因であると指摘している。2013年には所有者が幹に赤いスプレーでバツ印を描いたほか、昨年には撮影禁止にするなどしたが、迷惑行為は後を絶たなかった。
　中西さんは「倒れる瞬間、涙が止まりませんでした」とコメント。「美瑛のみならず、観光スポットでのマナー向上につながる大きな一歩になれば、きっと哲学の木も成仏できる」と述べ、「さようなら『哲学の木』」と結んでいる。
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　マナーが悪のはこれだけではないはず。とにかく平気で他人のところに入りこむ。観光は過疎地の貴重な収入源であるが、あらされたのでは観光地が荒廃するだけ。