大きい事は良いとは限らない、モスバーガーの哲学

同業他社なら何でもライバル視してしまうという考えは、自らの会社を迷走させてしまう……。14万人以上の読者を誇る人気の無料メルマガ『ビジネス発想源』の筆者・弘中勝さんは、最近読んだ書籍の内容から、「モスバーガー黎明期」のエピソードを例に挙げて警鐘を鳴らします。

同業者はライバルに非ず
最近読んだ本の内容からの話。

1971年7月にマクドナルドの1号店が銀座にオープンしてから、日本の本格的なハンバーガーの歴史が始まったが、その年の秋、元証券マンの櫻田慧氏はアメリカに渡りハンバーガーの修行をした。

そして翌1972年3月、東京都板橋区の成増でモスバーガーの1号店を開店する。

その創業者の甥で、当時21歳だった櫻田厚氏は、アルバイトとして成増店で働き始め、1978年には成増店の店長に昇格した。

櫻田厚氏は、成増店で教育した社員やアルバイトは日本一のスタッフであると自負できるほど、誰もが欲しがるような人材を育てていった。アルバイト全員が店長やマネージャーと同じく日計表作成や棚卸、シフト組むなどのマネジメントができ、家族のような結束力だから人が辞めることはなく、「働かせてください」と頼みに来る人も多くて、「そう簡単には入れない」という精鋭ぞろいの店になった。

ところがその年、成増店の通りを挟んで向かい側に突然、マクドナルドが出店してきた。

開店以来6年が経っていたモス成増店の最大の危機である。成増の商店街の人たちも、後から聞けば「絶対モスが潰れるとおもっていた」と言っていたほど。

立派な建物に、工場のようなバックヤードで、それに比べると、モス成増店は小さい家の台所。設備では圧倒的に負けている勝負が始まるが、櫻田氏は特に何をした、ということはなかった。

オープン日の前日の木曜日にスタッフに言ったことは、「とにかく掃除をいつも通りきちんとやろう。店内もご近所もいつもと同じように掃除し、商品は気持ちを込めてお客様にお渡ししよう」といった程度のことだった。

そして、マクドナルドが開店した金曜日、モス成増店の売り上げは23万7000円で平日の新記録であった。

翌日の土曜日は37万円で、日曜日の売上はなんと約50万円。さらにはその月にの売上は847万円で、マクドナルドを上回っており、現在だと2500万円の売上に相当する額である。

日本には判官贔屓なところがあるから、「地元で自分たちが応援してきたモスバーガーがマクドナルドのせいで無くなるのは困る」ということで、1週間に2回来ていたお客様が3回も4回も来てくれていた。

それは創業から6年間、ずっとやり続けてきた「お客様との信頼関係を育てていこう」という地元に根ざした気持ちが形になったのである。

結果的に、成増店の近くにマクドナルドが来てくれて、スタッフやお客様などみんなの連帯感が再確認でき、さらにその連帯感が強まったと言える。そして地域密着型というモスのやり方が正しかったということも、この結果で再認識できた。

櫻田厚氏はその後、1990年に海外事業部長として台湾へ赴任し、モスバーガーのアジア進出の礎を作り、1998年には代表取締役社長に就任し、2014年からは会長職も兼ねることになった。

櫻田氏は、よくメディアなどが取り上げる「マクドナルドvsモスバーガー」という対立構図に、ずっと違和感を抱き続けているという。

櫻田氏はハンバーガー業界におけるシェア獲得ということをほとんど気にしたことがないし、実施、モスの経営会議でもそんな話題は出て来ない。モスバーガーは、飲食店であると同時に、地域のコミュニティーでもあるような場所を作る、というのが創業以来の考え方である。

モスバーガーにとって「真の競合」があるとすれば、町のとんかつ屋さんやお好み屋さんである、と櫻田厚社長は述べている。


『いい仕事をしたいなら、家族を巻き込みなさい!』櫻田厚氏著　KADOKAWA/中経出版

同業他社はライバルと考えやすいですが、本来、信念も価格帯も異なるのであれば、本当の競合相手は同業他社にならないはずです。

例えば、高級ワインと廉価ワインがあれば、「どちらのワインが勝つか」というのは、本来はおかしな話なのです。高級ワインの競合はシャンパンやブランデーで、廉価ワインの競合はビールやコーヒー、というような感覚であるはずです。

近くに乾物屋が2店あったとしても、食のアドバイザーを目指している乾物屋と、ダシのプロフェッショナルを目指している乾物屋では、お互いが競合ではなく、全く別物です。

同業他社を競合だと視点を定めてしまうから、どちらも似たり寄ったりになってきます。

他業種をライバルに見立てることで、自分たちは一体どこへ向かうべきなのか、自分たちの立つステージはどこなのか、ということがはっきりしてきます。

ラーメン店を経営していれば、近くのラーメン店が競合だと思ってしまうと、その時点で狭いせめぎあいになります。飲食店は決してラーメンだけではないのですから、競合になりうる相手はもっと広いはずです。

お客様のランチタイムを獲得し合う相手が、牛丼店なのか、それともホテルのレストランなのか、町の定食屋なのか、それともウナギの名店なのか、そう考えると、自分たちがいなければならない場所がどういうステージなのかがはっきりしてきます。

そして、それが経営に色濃く反映されていくのです。

御社の他業種におけるライバルは、誰ですか？

TPPは日本の社会と日本人の健康を破壊する

23- TPPは日本の社会と日本人の健康を破壊する

　TPPの害悪についてはこれまで数十回にわたって紹介して来ました。

　TPPはアメリカの巨大企業(多国籍企業）が他国―日本が主要な標的ーから徹底的に収奪しようという意図で企てられたものであるということは、事の始まりの時から中野剛志氏（「TPP亡国論」等の著者）らが指摘していました。

　自民党も在野時代には正確にそのことを認識していましたが、政権に就くと何故か掌を返すようにして、安倍・甘利氏を先頭にしてひたすら協定の締結に邁進しました。まさに売国の所業でした。

　そのうえ、肝心の米国が大統領選(予備選)に入ったこともあって協定の批准の見通しが不明という状況であるにもかかわらず、安倍首相は3月に入ればすぐにも閣議決定する予定だと言われています。付属文書を入れれば5000ページを上回る資料がまだ日本語訳されていないにもかかわらずです。
　これは協定の全貌が国民に知られないうちに批准を済ませてしまおうとするものです。

 

　共産党が農業県の秋田市で、TPP東北シンポジウムを開きました。

　そこでも協定文と付属書から判明した問題点が明らかにされました。

 

　日刊ゲンダイの記事「遺伝子組み換えサケが日本の食卓を襲う」も、併せて紹介します。

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ＴＰＰ　既成事実化許さない　共産党が秋田でシンポ

しんぶん赤旗　2016年2月22日

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が国会承認など正念場を迎えるなかで、日本共産党秋田県委員会と国会議員団東北ブロックは２１日、秋田市でＴＰＰ東北シンポジウムを開きました。いわぶち友参院比例予定候補が開会あいさつし、高橋千鶴子衆院議員がコーディネーターを務めました。

 

　紙智子参院議員・党農林漁民局長が、政府はＴＰＰの全容も公開せず既成事実化を進めているが、協定文、付属書から分かってきた問題点として、

▽「漸進的に関税を撤廃する」と明記し、コメなど重要５品目を関税撤廃から除外するとした国会決議に違反している

▽外国人投資家や規制改革会議の意見尊重をうたっている

▽輸入したものを４８時間以内に流通させるルールなど、今でも十分ではない検査が一層なおざりにされる

―を指摘。影響を小さく見せる政府の“粉飾”試算にも触れ、「安倍暴走政治への批判は高まっており、ＴＰＰ批准阻止のたたかいはこれからだ」と強調しました。

 

　岩本鉄矢・庄内医療生協専務理事は、特許権を盾にして安価な後発医薬品が排除され、保険外診療が拡大し医療の営利化が進むと批判。

　佐藤喜作・一般社団法人農協協会会長は、ＴＰＰは「毒種子と言えるもので発芽させてはならない」と訴えました。

　長濱健一郎・秋田県立大教授が、秋田県のコメへの影響が２０１０年政府調査では９８３億円となっていたのに１５年調査ではゼロとなっていることを紹介し、ＴＰＰは格差を拡大すると批判しました。

 

　藤本ゆり参院選秋田選挙区予定候補が閉会あいさつしました。

 

 

米国で承認 「遺伝子組み換えサケ」が日本の食卓を襲う

日刊ゲンダイ　2016年2月19日

　ＴＰＰの国会承認を急ぐ安倍首相は「国益にかなう最善の結果を得た」と強弁していたが、ウソっぱちだ。遺伝子が組み換えられた魚までもが日本になだれ込む懸念が強まっている。

 　ＴＰＰを主導する米国では、ＦＤＡ（食品医薬品局）が動物初となる遺伝子組み換えサケの販売を承認。通常の２倍のスピードで成長する「フランケンフィッシュ」が市場に出回ると大騒ぎになっているのだ。

 

 　ＴＰＰ断固阻止で戦う元農相の山田正彦氏（弁護士）がこう指摘する。

 「英語の正文（国際条約を確定する正式な条約文）にあたって驚きました。ＴＰＰの規定では、いわゆる遺伝子組み換え食品のカテゴリーに農産品ばかりでなく、魚や水産加工品も含まれていたのです。つまり、ＴＰＰ域内では遺伝子操作された魚の流通も認められているということ。外務省が公表した３０章９７ページの翻訳文ではこの部分には触れていない。世論を刺激するような“地雷”を取り除こうという意図がミエミエです。厚労省は〈日本独自の評価基準は守られる〉としていますが、ＴＰＰが発効してしまえばなし崩しにされる恐れが強い」

 

　ＴＰＰの旗印は貿易の促進だ。各国のルールは棚上げされ、市場開放に最も積極的な加盟国に合わせることを強いられる。「措置の同等」（第７章第８条）、「適合性評価」（第８章第６条）、「透明性」（第８章第７条）などで、それが担保されているという。

 

 　ルールを破れば、岩城法相がロクに答弁できなかったＩＳＤ条項（国と投資家の間の紛争解決条項）が待ち構えている。多国籍企業の論理が国内法に優先され、損をさせたら損害賠償を求められる。ＴＰＰのモデルとなった米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）を２０１２年に発効した韓国では、訴訟リスクを回避するために少なくとも７５の国内法改正が実施される。

 　指をくわえていたら、金儲けしか頭にない多国籍企業の草刈り場になり、抗生物質まみれの危険食品が食卓にズラーッと並ぶ日がやって来る。 

世界の常識を欠いたタレント出身議員の馬鹿さ加減、橋下氏と丸山氏は同じお笑い番組出身のタレント政治家だが、彼らは全く世界の常識を知らない、つまり国政を担う資格などないレベルの政治家である：田中良紹

世界の常識を欠いたタレント出身議員の馬鹿さ加減

 

（田中良紹　国会探検）21st Feb 2016　



１７日の参議院憲法審査会で自民党の丸山和也参議院議員がオバマ大統領を「黒人の血を引く奴隷が大統領になっている」と発言し、それが人種差別的だと問題になっているが、人種差別よりも何よりもオバマ大統領は奴隷の血を引く大統領ではない。



事実認識が根本から間違っているにもかかわらず、丸山議員は「奴隷制度を乗り越えた米国を讃えるつもりで発言した。良心に恥じるところは何もない」と開き直ったというから驚く。



以前、橋下徹前大阪市長の「慰安婦発言」についてその無知蒙昧を私はブログで批判した事があるが、米国という国がどういう国なのかを全く知らない議員が、自分が無知である事も知らずに発言するのを見ると、とても国政を任せる訳にはいかない気になる。



国会議員として国政を担う気があるのなら、世界最強の軍事力と基軸通貨を持ち、世界を支配し続けながら、戦後一貫して日本を従属させてきた国のリーダーがいかなる人物かを知るのは最低の条件である。それも知らずに国政を語る資格などない。



まずオバマ大統領は東アフリカのケニアから米国に留学した父親が留学先のハワイ大学で知り合った米国人の母親と結婚して生まれた子供である。父親はケネディ一族が親米指導者を育成するために用意した奨学金を受けて留学したというからケニアで将来を嘱望されたエリートと言える。



ただオバマの母親との結婚はすぐに破たんし別の白人女性と結婚してケニアに戻った。 従ってオバマは母親とその祖母に育てられることになり、アフリカ系の父親の影響より白人社会の影響の方が圧倒的に強い。



母親は米国人には珍しく無宗教で、マルクスの「資本論」を読むような左翼思想の持ち主である。オバマの父親と別れてインドネシア人の地質学者と再婚し、インドネシアで米政府系の援助団体の仕事などをしたが、再び離婚してハワイに戻り１９９５年に病死した。



ケニアに戻った父親は政府のエコノミストとなり１９８２年に交通事故で死亡している。 従ってオバマ大統領にアフリカ人の血は流れていても奴隷の血が流れている事は全くない。



丸山議員にはアフリカ人をすべて奴隷と思い込む差別感覚があるということだ。ただしオバマ大統領のミッシェル夫人は奴隷の子孫である。

ミッシェル夫人はシカゴ生まれだが家系を辿ると南部の奴隷に行きつく。 従って正確に言えば２００８年の大統領選挙で米国民が選んだのは

初のアフリカ系大統領と奴隷の血を引くファースト・レディである。



確かにＷＡＳＰ（白人のアングロサクソン系プロテスタント）が伝統的に上流階級を占めてきた米国にアフリカ系の大統領と奴隷の血を引くファースト・レディが誕生した事は画期的だったが、丸山議員はその事実関係に無知で、なおかつその前提となる話も滅茶苦茶である。



「奴隷の血を引く大統領」発言は、「日本が米国の５１番目の州になった方が良い」との主張から導き出された。日本が米国の５１番目の州になれば日本人には米国の選挙権が与えられる。そうなれば日本州の人口は米国最大になるから最多の下院議員を議会に送り込め、また日本人が米国大統領になる可能性もあるというのである。



そしてそれは奴隷の血を引く大統領が誕生する国だから可能だというのであった。日本を５１番目の州にして日本に選挙権を与えることを米国が許すと思っているのなら丸山議員は米国を全く知らない大馬鹿である。



米国は常に世界中から利益を吸い上げる事を考え、他国に利益を与えようと考える国ではない。日本に米国の選挙権など与える筈がなく、したがって５１番目の州にする事もあり得ない。それは世界の常識である。



日本の対米従属をシンボリックに表す言葉として昔から「日本は米国の５１番目の州」と言われてきた。しかし米国議会を１０年余取材してきた私に言わせれば「５１番目の州にして日本人に権利を与える事を米国が考える可能性は１００％ない」。



米国が日本を見る目はまさしく白人が黒人奴隷を見る目と同じで、違いがあるとすれば「褒め殺し」ではないがありがたく思わせて隷属させるぐらいである。



米国の思惑通りに隷属すれば日本政府を誉めそやす。しかし日本が少しでも自立しようとすれば徹底的に叩く。それが戦後７０年にわたる日米関係の歴史である。それを国会議員が見抜けないというのでは相当におかしい。



かつての日本政治はそうした事を前提に自民党と社会党が水面下で手を組み「絶妙の外交術」を行使してきた。 平和憲法を盾に軍事負担を極力減らして富を蓄え、米国の経済力を追い抜く勢いを見せつけた。冷戦の間はそれが有効に作用したが、冷戦が終わると米国は逆襲に転じる。



日本に軍事負担を負わせてため込んだ富を吸い上げる布石を打ち始めたのである。それに全面屈服したのが現在の安倍自民党政権だ。これからの日本は米国によって軍事負担を増やされ、米国の都合よい経済構造に変えられ、米国のため営々と働かされる隷属国になるのである。

再度断言するが米国が日本を５１番目の州にする事など絶対にありえない。



オバマ大統領誕生の教訓は日本人が米国人と結婚して米国籍の子供を生めば、あるいは日系の大統領が誕生する可能性があるという話で、日本に米国の選挙権が与えられることなどない。



こうしたタレント出身議員の馬鹿さ加減は橋下徹前大阪市長の「慰安婦発言」の時にもあった。 橋下氏は戦後の占領期に米兵が日本人女性を「慰安婦」にした事実を指摘して、米国が日本の「慰安婦問題」に厳しい目を注ぐ事を非難したが、米国や英国などアングロサクソンの国では税金を使って売春を行う「公娼制度」を認めない。



兵隊の性処理もあくまでも自由恋愛の形をとる。従って敗戦直後に日本政府が米兵用の慰安所を作り、女性を募集して性処理をやらせようとしたことにＧＨＱは不快感を表明して廃止させた。



ドイツやフランスなどヨーロッパの国々とアングロサクソンの売春に関する価値観は根底から異なるのである。それも知らずに橋下氏は在沖縄の米軍司令官に「風俗」の活用を進言して恥をかいた。



橋下氏と丸山氏は同じお笑い番組出身のタレント政治家だが、彼らは全く世界の常識を知らない、つまり国政を担う資格などないレベルの政治家である。



丸山議員の恥ずかしい発言を聞いて橋下氏の事まで思い出したが、

ポピュリズム型政治が日本だけではなく米国の政治にも蔓延している様を見ると、情報化時代の政治とはデマゴーグに突き進む道だと思えてきて虚しさを覚える。

 

「視聴者の会」＝日本会議

［リテラ］報道圧力団体「視聴者の会」賛同者はやっぱり安倍応援団と日本会議だらけだった！ 憲法改正のための報道統制が狙い 〜 谷口雅春について
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=106792

安倍応援団の“放送法遵守を求める視聴者の会”が、またも新聞に全面広告を出したとのこと。


見出しが「ストップ！“テレビの全体主義”」だというのだから、呆れます。


日本語の意味がわかっていないおかしな連中であるのは明らかですが、記事を見ると、この視聴者の会の賛同者のほとんどがカルト右派団体の「日本会議」関係者だとのこと。


記事では、しっかりとその連中の名前と略歴が示されています。


こうしたまともでない人たちは圧倒的少数派ですが、組織化されていて活発に活動しているのが強みです。


一般の何も考えていないB層は流れに沿った動きをするので、メディアを押さえられると、彼らの思惑に載せられてしまいます。


文末、とても面白いアイデアで、この視聴者の会の目論見を潰せるかも知れないとのこと。


確かにメディアを押さえられている以上、内側から潰す方が簡単かも知れません。


ところで、賛同者の一覧を見ると、ところどころに「生長の家」創始者の谷口雅春の名前が出て来ます。


日本会議には、こうしたちょっとした宗教家が多く関係しています。


彼らのほとんどはすでに魂はありませんが、この谷口雅春も同様で、天界の改革以降とうの昔に完全に消滅しています。


要するに、今やこうした団体は亡霊のような集団だということです。







報道圧力団体「視聴者の会」賛同者はやっぱり安倍応援団と日本会議だらけだった！ 憲法改正のための報道統制が狙い
転載元より抜粋） LITERA／リテラ 16/2/20
http://lite-ra.com/2016/02/post-1994.html

『NEWS23』（TBS）岸井成格氏を降板に追い込んだ報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が読売新聞2月13日付朝刊に、2度目の全面広告を出稿したことは既報のとおりだ。

くだんの広告では「ストップ！“テレビの全体主義”」「視聴者の目は、ごまかせない。」などと見出しを打っているが、よくもまあ恥ずかしげもなく、とため息が出る。

本サイトが追及してきたように、「視聴者の会」の実態は、“安倍応援団”に他ならない。


代表呼びかけ人のすぎやまこういち氏は、「安倍総理を求める民間人有志の会」の発起人を務めた人物。


事務局長の小川榮太郎氏は『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という“安倍礼賛本”を出版してデビュー。


同書を700万円分、安倍事務所に“爆買い”してもらったことで有名な安倍首相お抱え評論家だ。

こんな連中が視聴者を代表するような団体を騙っているというのは、ほとんど詐欺行為としか言いようがない。

しかも、同会HPを見てみると、2月8日に「会員制のスタート」のお知らせが。


曰く、「報道番組の検証」などに相当の費用がかかるが、「利益団体ではないため、財政状況が極めて不安定」であるとし、一口3000円からの会費制会員を募集するのだという。


……いや、前回と今回の新聞広告費を合わせると推定1億円弱はかかっているはず。


いったいどの口で“お金に困ってます”などと言っているのか。

しかし、どうやら連中は、組織の巨大化と活動の拡大を本気で狙っているようだ。


そのひとつのあらわれが、同会の「賛同者」の急増だ。

「視聴者の会」がHP上で公開している賛同者を数えてみると、総勢61名に激増しているのがわかる。


しかも、そこには、大学名誉教授や憲法学者など、錚々たる顔ぶれが──。

しかし、騙されてはいけない。


そのリストに上がっている名前をひとりひとりチェックしてみると、やっぱりか、という素性の人物ばかりだった。

いったいどういう人物が、「視聴者の会」賛同者に名前を連ねているのか、ざっと検証してみよう。

・青山繁晴（株式会社独立総合研究所代表取締役）……テレビ出演多数だが、中国脅威論の喧伝や翁長雄志沖縄知事バッシングで安倍政権をアシストするゴリゴリの保守論客。
「日本を真珠湾攻撃に引き込んだのはアメリカの陰謀だ」という歴史観も持つ。
日本会議を中心とした改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。
日本会議の機関誌「日本の息吹」にも登場。


・青山武憲（元日本大学教授・憲法学）……保守派の憲法学者。
安倍首相の小学生時代に家庭教師だった自民党・平沢勝栄が「集団的自衛権行使を可能にする安保法制を『合憲』とする憲法学者10人」なかのひとりとして名を挙げた。


・浅野一郎（元徳山大学学長・元参議院法制局長）……櫻井よしこが代表を務め、日本会議関係者が多数参加、提携関係にある「民間憲法臨調」の副代表。


・浅野善治（大東文化大学教授・憲法学者・元衆議院法制局法制主幹）……「民間憲法臨調」運営委員。
昨年7月、朝日新聞のアンケートで、安保法案は「憲法違反にはあたらない」、9条は「改正する必要がある」と回答。


・荒木田修（弁護士）……日本会議・田久保忠衛会長、小堀桂一郎副会長、小田村四郎副会長ら、日本会議中枢が参与する「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。
同じく日本会議に深い人物らが参加する「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。


・石川真理子（作家）……著書に『女子の武士道』（致知出版社）、『いまも生きる「武士道」』（講談社）など。
肩書きは「武家女性研究家」。
著書の内容は“女は家を守れ、男に尽くせ！”という保守反動女性自己啓発。


・伊藤哲夫（日本政策研究センター代表）……日本会議政策委員。
「李登輝友の会」常任理事。
“安倍晋三のブレーン”のひとり。
日本政策研究センターは教育勅語の精神や安全保障など安倍政権の広報的シンポジウムを随時開催。
「生長の家」出身者との指摘も。


・潮匡人（評論家）……元航空自衛官。
日本会議系シンクタンク「国家基本問題研究所」客員研究員。
この研究所は、理事長が櫻井よしこ、副理事長が田久保忠衛、事務局長が椛島有三・日本会議事務局長という布陣。
保守メディアや日本会議の機関誌「日本の息吹」に寄稿。
テレビでも安倍政権を盛んに支持、援護射撃多々。
日本会議イベントで講演多数。


・梅原克彦（元仙台市長）……市長在任中から右翼団体との関係が指摘されていた。
現在「頑張れ日本！全国行動委員会」関係者。
中心人物らが日本会議と重複する「李登輝友の会」常務理事。
昨年、日本会議宮城県本部主催イベントで講演も。


・エドワーズ博美（メリーランド大学・日本語講師）……アンチ・フェミニスト。
日本会議が事務局となった「外国人参政権に反対する一万人大会」などの日本会議系イベントに登壇。
「日本の息吹」、日本協議会・日本青年協議会の機関誌「祖国と青年」にも登場。


・大高未貴（ジャーナリスト）……ネット右翼御用達の「文化放送チャンネル桜」キャスター。
保守雑誌の常連で、昨年『「強欲チャンプル」沖縄の真実』（飛鳥新社）なる沖縄ヘイト本を出版。
今年2月11日、日本会議がバックアップする愛媛県での「建国記念の日奉祝大会」で講演。


・尾崎幸廣（弁護士）……前述の「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。
「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。


・呉善花（拓殖大学教授）……人種・民族差別本を多数出版。
韓国ヘイト論客。
「国家基本問題研究所」評議員。
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。
今年2月、日本会議が支援する福岡県「市日本の建国をお祝いする市民の集い」で講演。
「WiLL」（ワック）や「正論」（産経新聞社）、「日本の息吹」の常連。
ネトウヨを嬉々とさせることに長ける。


・小田村四郎（元拓殖大学総長・明成社社長・元大蔵官僚）……日本会議副会長。
「日本教育再生機構」顧問。
「李登輝友の会」会長。
明成社は日本会議の御用出版社。
「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。
「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。
「明治の日」制定運動などを推進。
「安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会」発起人など、安倍復活に尽力したシンパのひとり。

・小山和伸（神奈川大学教授・経済学博士）……極右政治団体「維新政党・新風」から国政選挙出馬の過去（落選）。
日本会議神奈川相模原支部の総会などで講演。
「日本文化チャンネル桜」の常連。
南京大虐殺を否定。
歴史修正主義者。


・加瀬英明（外交評論家）……日本会議代表委員・幹事・東京都本部会長。
日本青年協議会顧問。
「新しい歴史教科書をつくる会」顧問。
「李登輝友の会」副会長。
「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。
「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。
「安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会」発起人。
幅広い人脈を持ち、新たな右派論客の発掘にも余念がないとの評判。


・勝岡寛次（明星大学戦後教育史研究センター・歴史学者）……「新しい歴史教科書をつくる会」元理事。
「日本教育再生機構」評議員。
生長の家系「新教育者連盟」理事。
大東亜戦争肯定、南京虐殺否認などで知られる歴史修正主義者。
日本会議豊島支部主催や、日本会議北海道後援のイベントなどで講演。
「日本の息吹」常連。


・勝間和代（経済評論家、中央大学大学院客員教授）……新自由主義的な主張が多く、歴史修正主義や国家主義の傾向は薄いが、一方で、「視聴者の会」の呼びかけ人であるネトウヨ経済評論家の上念司氏とはビジネスパートナー。
また、2012年に発足した「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人でもある。


・岸博幸（慶應義塾大学大学院教授・メディア学）……元経産省官僚、小泉政権下では竹中平蔵大臣の秘書官となり、格差助長政策を推進。
勝間同様、新自由主義者という印象が強いうえ、安保法制については、経済誌などで安保法制賛成の論陣を張っていた。


・小堀桂一郎（東京大学名誉教授・ドイツ文学、比較文学、日本思想史）……日本会議副会長。
「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。
「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。
「祖国と青年」にも登場。
日本の侵略戦争を否定する歴史修正主義者。
「安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会」発起人として総理再登板を積極支援。


・佐々淳行（初代内閣安全保障室長）……元エリート警察官僚。
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。
昨夏、櫻井よしこ、田久保忠衛らを中心とする「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」に協力、安保法可決を推進した。


・池勝彦（弁護士）……「新しい歴史教科書をつくる会」会長。
「民間憲法臨調」代表委員。
村山談話の取り消しを主張。
「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。
「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。
百人斬り訴訟や朝日新聞集団訴訟などで弁護団代表を務める。
稲田朋美を百人斬り訴訟に引き入れた人物でもある。


・高木桂蔵（静岡県立大学名誉教授・文化人類学）……生長の家系「新教育者連盟」理事。
「祖国と青年」にも登場。
皇室本の他、スピリチュアル本も上梓している。


・俵孝太郎（政治評論家、元ニュースキャスター）……産経新聞出身で保守派キャスターとして活躍。最近音沙汰がなかったが、往年の俵の躍動を思うとまっさきに「中立でない放送」の槍玉に挙げられそうな気がするが。


・土田龍太郎（東京大学名誉教授・インド文学）……日本会議系「国家基本問題研究所」理事。


・西岡力（東京基督教大学教授・現代朝鮮研究）……「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）会長。
「国家基本問題研究所」企画委員。
“安倍晋三のブレーン”のひとり。
「『慰安婦問題』はなかった」が持論の歴史修正主義者。


・西修（駒澤大学名誉教授・法学者、政治学博士）……安保法制を合憲と言った憲法学者のひとり。実態は安倍首相の安全保障の私的諮問機関委員にして日本会議の御用学者。
「民間憲法臨調」副代表。
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。
日本会議関連イベントでの講演多数。
「日本の息吹」常連。


・西原正（平和・安全保障研究所理事長）……元防衛大学校長。
産経等で活躍する保守論客。
昨年、安保法制の内容に苦言を呈したが、それは
“自衛隊の活動を制限しすぎ”
“もっと憲法を骨抜きにしろ”
という意味だった。


・西元徹也（第22代陸上幕僚長、第20代統合幕僚会議議長）……「民間憲法臨調」代表委員。
「国家基本問題研究所」で講演。
「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」に協力。
安倍政権での首相の私的諮問機関「安全保障有識者懇談会」メンバー。


・濱口和久（拓殖大学地方政治行政研究所客員教授）……防衛大学校卒の元陸上自衛官。
核武装論者。
「チャンネル桜」常連組。
「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。
「祖国と青年」にも寄稿。
日本会議福岡筑豊支部総会、日本会議京都「平成19年建国記念の日奉祝京都式典」などで講演。


・浜谷英博（三重中京大学名誉教授・比較憲法、防衛法）……安保法制を「間違いなく合憲」と明言。実際は日本会議系シンクタンク「国家基本問題研究所」の評議員を務める御用学者。
「民間憲法臨調」の運営委員も務めた。
日本会議が支援する広島県呉市での建国記念日奉祝式典で記念講演も。


・東中野修道（亜細亜大学教授・歴史学者）……“南京虐殺はマボロシ”が持論の歴史修正主義者。名誉毀損裁判で全面敗訴したことで知られる。
「日本の息吹」にも登場


・廣池幹堂（公益社団法人モラロジー研究所理事長）……日本会議代表委員。
「モラロジー」とは何か？　
ここで説明するにはあまりにも紙幅が足りないので別の機会に譲る。


・福田逸（明治大学教授・演出家、翻訳家）……保守派文化人の重鎮・福田恒存の息子。
「つくる会」元副会長。
「安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会」発起人。
前述の日本会議系「国家基本問題研究所」の評議員。


・松井嘉和（大阪国際大学名誉教授・日本語学、思想史）……皇室、神道関係の著書多数。
「祖国と青年」に長年寄稿。
「「生長の家」創始者・谷口雅春先生を学ぶ会」の講演に呼ばれるほどの人物。


・松浦光修（皇學館大学教授・日本思想史）……「つくる会」元理事。
過去に、三重県名張市での日本会議参加者を募るセミナーや、「建国記念の日を祝う千葉県民の集い」などで講演。
「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。
「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。
「日本の息吹」にも登場。


・松尾新吾（九州経済連合会名誉会長）……日本会議福岡会長。
九州電力元会長、現相談役。
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。
昨年11月には「今こそ憲法改正を！1万人大会」in日本武道館で講演。


・丸山敏秋（一般社団法人倫理研究所理事長）……日本会議代表委員。
「親学推進協会」の評議員。
「倫理研究所」はもともと「扶桑教ひとのみち教団」（現・PL教団）より分裂した組織。
「視聴者の会」小川榮太郎が仕切る手前味噌の番組調査組織とも関係が深い。


・茂木弘道（「史実を世界に発信する会」事務局長）……南京虐殺否定論者。
歴史修正主義者。
12年には幸福実現党主催の「放射能を怖がるな！～脱原発は集団自殺である」なる講演会に講師として参上。


・森敬惠（ソプラノ歌手・「甦れ日本の心コンサート」主宰）……日本会議の女性部会「日本女性の会」代表委員。
「教育再生機構」代表委員。
ブラジル日本会議主宰でコンサート開催。
日本会議神奈川の定期総会などで歌声を披露。
「日本の息吹」の常連。


・山村明義（ジャーナリスト）……「正論」の常連論客。
「日本の息吹」にも登場。
神道を激賞、GHQが日本を洗脳したが持論。
14年の広島県大規模土砂災害や佐世保女子高生殺人などもGHQのせいにする。
なお、安倍晋三とは何度も一緒に飯を食う仲。


・吉田好克（宮崎大学准教授・思想史、ヨーロッパ文学）……日本会議百人委員会委員。
11年、日本会議が支援する宮崎県宮崎市での建国記念日集会で講演。
昨年も日本会議宮崎延岡支部でセミナーの講師。
「日本の息吹」にも登場。


 （以上、「視聴者の会」の「賛同者一覧」（1月13日現在）より抜粋。敬称略、50音順）


 いかがだっただろうか。


やはり、「視聴者の会」の賛同者は安倍応援団ばかり……


いや、それどころか、日本を戦前に戻そうとするカルト右派団体・日本会議関係者がやたら目につくことがわかるだろう。

数えてみたところ、視聴者の会「賛同者」（1月13日現在）61名のうち、日本会議の役員、もしくは日本会議、関連団体、機関誌などに参加・講演・寄稿を行ったことのある人物は32名にものぼった。

こういう偏りまくった人たちが口を揃えて


「公平な放送を！」


「ストップ！“テレビの全体主義”」


などと叫んでいるのだから、もはや何かの冗談としか思えない。

しかし、これこそがまさに、連中の作戦なのだろう。


安倍政権を熱烈に支持し、戦前回帰と人権制限、歴史修正を企む右派勢力はこれまでも、政権批判や安保法制批判の動きを「偏向」「言論弾圧」などと攻撃してきた。


そして、最近は、それをさらに一歩進め、中立を装うような別団体を次々と立ち上げ。


ソフトなタッチで憲法改正運動を展開する一方で、逆に憲法を守ろうとする動きを「憲法論議をつぶそうとする全体主義」「日本国憲法の信者が戦争を引き起こす」などと倒錯した論理で攻撃を始めている。

おそらく、この視聴者の会の動きもその延長線上にあると考えるべきだろう。


「美しい日本の憲法をつくる国民の会」「憲法おしゃべりカフェ」などの日本会議ダミー団体と連動する形で、憲法改正に反対するテレビ報道を封じ込めるために、この組織を拡大して、テレビ局に圧力をかけていこうとしているのではないか。

まったく卑劣としか言いようがないが、しかし、この「視聴者の会」のHPを眺めていて、ひとつ対抗策を思いついた。

実は同会の賛同者の中には、一人、ちょっと変わった人物が含まれていた。


それは、暴力団取材などで知られるジャーナリストの溝口敦氏だ。


溝口氏が日本会議や歴史修正主義勢力と関係があるなんていう話はこれまで聞いたことがなく、「なんで？」と思っていると、溝口氏はなんとこんな賛同メッセージを載せていたのである。

〈NHK、民放を問わず、局の体質はゼイ弱です。ともすれば、権力と多数陣営に迎合しがちです。
せめて放送法を盾に民主主義を守り、戦前への回帰を阻止せねば、と思います。〉

そう。これ、視聴者の会とは、まったく逆の主張なのである。


溝口氏がいったいどんな意図で賛同者になったのかはよくわからないが、メッセージを受け取った視聴者の会側はさぞかし困惑したはずだ。


だが、「政治的中立」という建前を掲げているために、無下に断ることはできず、そのまま掲載せざるをえなかったのだろう。


ならば、憲法や報道の自由を守ろうと考えている識者や報道関係者はこの溝口氏を見習って、どんどん、視聴者の会に参加していったらどうか。


そして、この会のHPに


「放送法をたてに報道の自由を侵害しようという安倍官邸の動きに抗議します」


「報道の公平は、権力をきちんと批判して初めて担保されるものです」


といいう正論をメッセージで埋め尽くしていく。

あるいはこの会のHP上では


「問題があると感じた報道の情報」


を募集しているので、


安倍政権の応援団と化している、日本テレビ報道局解説委員・青山和弘氏や、


時事通信解説委員の田崎史郎氏らが


「安倍政権の主張を無批判に垂れ流している」


「中立じゃなく安倍政権に加担している」


との情報をどんどん送り付けていく。

中立を装って戦前回帰を狙うこういうダミー団体の跋扈を許さないためにも、本気でこの作戦を提案したいのだが、いかがだろうか。

（編集部）




 
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創価学会が日蓮正宗から破門された理由（わけ）

◆創価学会設立の目的とは？
創価学会は、日蓮正宗の信徒であった牧口(まきぐち)常三郎(つねさぶろう)氏が中心となって、教育者信徒が集まり、昭和五年十一月に「創価教育学会」として創立されました。
その後、日蓮正宗の信徒団体となり、昭和二十一年三月、牧口氏のあとを受けた戸田(とだ)城聖(じょうせい)氏が「創価学会」と名称を改めて再建しました。

第二代戸田会長は、創価学会が「宗教法人」を取得するに際して宗門(日蓮正宗)に対し、
 
一、折伏した人は信徒として(日蓮正宗の)各寺院に所属させること
 
二、当山(日蓮正宗大石寺)の教義を守ること
 
三、三宝(仏・法・僧)を守ること
の三原則を守ると約束しました。そして、東京都知事より宗教法人の認証を受けたのです。
 
この時の「創価学会規則」には
「この法人(創価学会)は、日蓮大聖人御建立(こんりゅう)の本門(ほんもん)戒壇(かいだん)の大御本尊を本尊とし、日蓮正宗の教義(きょうぎ)に基(もと)づき…」(宗教法人「創価学会」規則　昭和二十七年八月二十七日付)

とあり、総本山大石寺に厳護(げんご)する本門戒壇の大御本尊を信仰の根本とし、日蓮正宗の教義に基づいて信仰する団体であることが明記されていました。これが、創価学会設立の目的です。

◆創価学会の本来の使命
 
牧口 常三郎氏
  「大善(だいぜん)生活が、いかにして吾々(われわれ)の如(ごと)きものに百発百中の法則として実証されるに到ったか。それには、仏教の極意(ごくい)たる妙法の日蓮正宗大石寺にのみ正しく伝はる唯一(ゆいいつ)の秘法(ひほう)があることを知らねばならぬ」　　　　　　　(大善生活実証録　第四回総会報告１３頁)
    
戸田 城聖氏
 「日蓮大聖人様から六百余年、法灯(ほうとう)連綿(れんめん)と正しくつづいた宗教が日蓮正宗である」　(戸田城聖全集　３－１１１頁)
 
「私たちは無知な人々をみちびく車屋(くるまや)である。迷(まよ)っている人があれば、車に乗せて大御本尊様の御もとへ案内していくのが、学会の唯一の使命である」(戸田城聖全集   ３－１１３頁)
    
池田 大作第三代会長
  「わが創価学会は、日蓮正宗の信者の団体であります。したがって、私どもは、大御本尊様にお仕(つか)え申し上げ、御法主上人猊下に御奉公(ごほうこう)申し上げることが、学会の根本(こんぽん)精神(せいしん)であると信じます」 (昭和３５年５月３日会長就任挨拶　大白蓮華昭和３５年６月号７頁)
    
◆日蓮正宗の教義に背反した創価学会
平成二年以降、創価学会は本来の使命と目的から大きく逸脱(いつだつ)して、御法主上人および日蓮正宗をあらゆる手段を用(もち)いて攻撃(こうげき)し、本宗伝統(でんとう)の血脈(けちみゃく)相伝(そうでん)による下種(げしゅ)仏法、化儀(けぎ)化法(けほう)、信仰にも著(いちじる)しく背反(はいはん)したのです。

 
日蓮正宗は創価学会に対して再三にわたり教導(きょうどう)しましたが、
創価学会はこれを無視(むし)し、一片(いっぺん)の反省懺悔(ざんげ)もないまま、ますます誹謗(ひぼう)・攻撃(こうげき)を加えたため、平成３年１１月に日蓮正宗から破門(はもん)されました。

これによって創価学会は、日蓮大聖人の仏法から離(はな)れ、日蓮正宗の信徒団体ではなくなってしまいました。したがって、正法の血脈(けちみゃく)も流れ通わなくなり、御本尊の功徳(くどく)も顕(あらわ)れなくなったのです。
このような創価学会に所属するかぎり、成仏(じょうぶつ)は絶対にできません。
自身や家族の成仏のため、人生に悔(く)いを残さないためにも、日蓮正宗寺院に詣(もう)でて僧侶の話を聞き、一日も早く日蓮正宗信徒となって、清々(すがすが)しく総本山大石寺に登山いたしましょう。