ナチスも仰天、自民党の幹部達～R919bot

民主主義を全否定する信じられない発言を繰り返す安倍政権。
だが、これだけ言いたい放題言っても、マスコミは取り上げない。
麻痺した国民も非難しない。ナチスでさえ国民の声には気を配ったというのに
自民党はナチスを超えるつもりか？ pic.twitter.com/l3RHpcDwK1





17:21 - 2016年2月3日 · 詳細　
919を忘れないbot@緊急事態条項阻止 ‏@remember919 3時間3時間前 

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悪徳ペンタゴンの大本営情報に騙される国民

悪徳ペンタゴンの大本営情報に騙される国民
 
 
昨日掲載記事に記したように、安倍内閣支持率が上昇したというのは、
 
 
虚偽情報＝創作（ねつ造）された情報
 
 
である疑いが濃厚である。
 
 
日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、
 
 
インターネット上のサイト「あらたにす」に、
 
 
次のように記述した。
 
 
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
 
 
「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。
 
 
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
 
 
これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。
 
 
この代表選は、小沢一郎氏と菅直人氏による決戦だった。
 
 
小沢一郎氏が当選する状況にあったが、菅直人氏が選出された。
 
 
この民主党代表選は歴史に残る不正選挙であった疑いが濃厚である。
 
 
民主党の党員・サポーター票は茨城県のつくば学園局に郵送され、これを
 
 
株式会社ムサシ
 
 
が集計した。
 
 
驚くことに、投票用紙にプライバシーシールが貼られていなかった。
 
 
恐らく、小沢一郎票が大規模に廃棄処分されたのだと考えられる。
 
 
また、小沢一郎氏に対する検察審査会の２度目の起訴相当議決が９月１４日に行われたという情報も極めて不可解である。
 
 
日本政治史の重大な転換点になったのが、この２０１０年９月１４日である。
 
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この民主党代表選に向けて、メディアは恐るべき偏向報道を展開した。
 
 
偏向報道の先頭に立ったのはＮＨＫで、大越健介氏が小沢攻撃偏向報道の陣頭に立った。
 
 
そして、この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。
 
 
池内正人氏は、
 
 
民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、
 
 
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
 
 
と述べているのであり、
 
 
「国政選挙の場合だったら、選挙法に触れるかもしれない」
 
 
が、
 
 
「一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
 
 
として、世論調査で小沢一郎氏を当選させないように行動するべきだと主張したのである。
 
 
唖然とするほかない。
 
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「世論調査」
 
 
を規制する法律は存在しないのである。
 
 
「世論調査」が「世論」を正しく反映する保証など、どこにもないのである。
 
 
これを逆手に取って、世論調査の数値をねつ造して、流布したとしても、それを正せるものは存在しない。
 
 
甘利明氏が現金受領を認めて閣僚を辞任して支持率が上がるわけがないのである。
 
 
だからこそ、支持率が上昇したことにして、世論の流れを人為的に誘導しているのだ。
 
 
テレビ番組では、今週の１０大ニュースに、この問題を取り上げない。
 
 
取り上げた番組では、お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたらＴＰＰとの関連で損失、などの発言を示す。
 
 
商業主義とは恐ろしいものである。
 
 
弁護士の郷原信郎氏がテレビで起用されることは激減したが、郷原氏が２月２日付で
 
 
「甘利問題、ＵＲ「『口利き』を否定」の“怪”」
 
 
https://goo.gl/abUpj8
 
 
と題するブログ記事を掲載された。
 
 
この記事のなかで、
 
 
マスメディアが口を揃えたように「ＵＲが「口利き」を否定」と報じていることについて、
 
 
「あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ」
 
 
と記述している。
 
 
また、郷原氏は、１月３０日付ブログ記事
 
 
「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない　」
 
 
https://goo.gl/k069Nm
 
 
に、多数のメディアで、
 
 
「あっせん利得罪は不成立」
 
 
のコメントを掲載している高井康行弁護士ら検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りであることを指摘している。
 
 
情報を統制して国民を騙す手口は、戦前そのものである。
 
 

東京新聞のスクープ記事がＴＰＰ批准を阻止することになる

東京新聞のスクープ記事がＴＰＰ批准を阻止することになる
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2016年2月2日　天木直人のブログ　新党憲法９条

きょう２月２日の東京新聞が一面トップで大スクープを書いた。すなわち、国を相手に「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟」を行っている民間団体がＴＰＰ協定を読み解いて、ＴＰＰが発効すればすべての農水産品の関税が撤廃されることになる、と警告を発したのだ。

その他にもＴＰＰ協定には、到底承認しがたい条項が多くある。しかし、この、「すべての農水産品の関税が撤廃される」、という事実を暴露することだけでも十分だ。もし農水産業者がこの事を知れば、政府に騙された、絶対に認めるわけにはいかない、ということになる。

実際のところ一般国民は日本政府やメディアに騙されていたのだ。ＴＰＰ協定をよく読めば、農水産品に関税がかけられる事を許されているのは一定期間（７年間）の猶予付きで、最後はすべての品目が例外なく関税ゼロにさせられる。

これはＴＰＰ交渉に関わっているものなら誰もが知っていた事だが、そのことを隠して、農水産品への関税を死守したことばかりが強調されて来た。　ＴＰＰ協定を読まない大多数の一般国民は騙されていたのだ。この東京新聞のスクープによって国会審議が混乱しなければウソだ。とりわけ、打撃を受ける農水関係者が、だまされたと騒ぎださなければウソだ。

野党が追及すれば国会審議が紛糾することは間違いない。ＴＰＰ批准に向けた混乱は必至である。東京新聞のスクープ記事がＴＰＰ批准を阻止することになると私が書いた理由がそこにある（了）

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全農産品で関税撤廃の恐れ　ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020202000136.html
2016年2月2日 東京新聞　朝刊

http://asyura.x0.to/imgup/d3/37.jpg

　交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。

　分析したのは「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。

　協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」（第二・四条の二項）と明記している。日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現する。ＴＰＰは規定上は引き下げの選択肢を除いている。

　それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、付属文書の記載が根拠になっている。

　だが付属文書でも、ＴＰＰと日豪ＥＰＡなどの経済協定には違いがある。日豪ＥＰＡなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。ＴＰＰには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。

　外務省も協定案に関税の除外規定がないことを認める。一方で「関税引き下げにとどまっている品目は事実上、除外を勝ち取ったと解釈している。再協議でも撤廃が義務付けられているわけではない」（経済連携課）と強調する。

　分析チームは、協定案の条文から重要五項目も再協議で撤廃を前提に協議され、「長期的に関税が撤廃されていく仕組みになっている」と指摘している。

◆関税維持 猶予７年間

　＜解説＞　違憲訴訟に取り組む弁護士らのチームが行った今回の分析で、ニュージーランドでの署名式を控えるＴＰＰ協定案は「聖域なき関税撤廃」の基本原則が、明確に貫かれていることが浮き彫りになった。

　安倍晋三首相は一月に国会で行った施政方針演説で、ＴＰＰに関し「重要品目は関税撤廃の例外を確保した」と明言した。確かにコメなどは今回の関税撤廃の対象から外れた。二国間交渉の結果、関税の撤廃でなく、引き下げなどが付属文書で認められたためだ。

　だが、これは重要品目が関税撤廃の例外として担保されたことを意味するのではないことが、今回の分析で示された。協定案には、本文にも付属文書にも関税撤廃の「除外規定」を認める文言はない。

　関税撤廃率は他の十一カ国が９９％か１００％なのに、日本は９５％と突出して低い。それでも重要五項目の三割は既に関税撤廃に追い込まれ、残りも七年後に再協議が待つ。協定締結後も各国の圧力は強まるとみられる。関税を維持したのは「七年間の猶予」を得ただけ、との見方もできる。
　
転載元：真実の報道


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　ＪＡ関係は一部条件闘争的な動きになってるような気がするが、はたしてそれでいいのか。農家を動員した集会をやり署名活動をしながら、結局政府と同じく裏切ることをすれば、ますますＪＡ不信が強まるというものだ。

民主党候補の鞍替え立候補について～森ゆうこ参院選新潟選挙区候補(生活の党)

森 ゆうこさんが写真2件を追加しました　16時間前 ·



新潟県4区で出馬し比例復活した民主党新潟県連代表の菊田真紀子衆議院議員が、今夏の参院選新潟県選挙区に鞍替え出馬することが正式に決定された。


街宣していると、4区の有権者からは、「菊田さんの議席は民主党だけのものでも、菊田さんだけのものでもない。」「おらが代議士と思って一生懸命応援して来たのに4区はどうなるのか」「森ゆうこさんにも応援してもらって当選したのにどうしてこんな酷いことをするのか」という声を多数頂いた。


1人区となった新潟県選挙区では野党統一候補候補の選定が既に始まっており、民主党は、自ら公言していた昨年末までの独自候補擁立が出来ず、先週事実上の擁立断念という話が伝えられ、既に立候補表明している私を含めた三党の候補予定者の中から選定が進むと思われていた。


マスコミは「現職衆院議員の参議院への鞍替えは異例」と報じたが、異例ではなく、異常である。私も、生活の党新潟県連として彼女を推薦し全力で応援したが、事前に何の連絡もなかった。


菊田後援会の地区会長の1人は、「衆院選で応援してもらって比例復活だけれども再選できた。今度は参院選で森さんを応援して次の衆院選でまた一緒に戦い、今度は小選挙区で当選をと一生懸命頑張ってきたのに、私たちにも何の話も無い。」と怒り心頭だった。


民主党は野党共闘をよく分かっていないのではないか。
どうやったらこの参院選に勝って安倍政権の暴走を止め、そして衆院選でも勝利を収めて政権交代を果たし、今度こそ本当に国民の生活が第一の政治を実現することができるのか考えているのだろうか。


「原子力村による森ゆうこ潰し」という話を聞いた。
電力関連の人たちが、「野党統一候補に森ゆうこだけは絶対に認めない。森ゆうこだけは潰せと。」と圧力をかけていると「それなりの立場の人」から聞いていたことは事実である。
連合新潟は異例の速さで、菊田真紀子さん本人が出馬表明もしていないのに、推薦を役員会で決定し、近々持ち回りの推薦委員会で決めて連合本部に申請し正式決定すると公表した。
候補を擁立する立場でもなく、各党の候補から最適の候補を協議していく立場の連合が、協議の前に菊田氏の推薦を「公表」したからである。


かねてから主張していたが、改めて、共産党や市民連合も含む「オールにいがた」で野党統一候補を決め、共闘について協議する場を儲けることを提案していくつもりだ。
政治の世界は何があるか分からない。

 野党が一丸となって国民の声に応えて共闘することが出来ると信じているし、共闘しなければ国会を大政翼賛会にしてしまう。
今からでも決して遅くはない。

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拡散希望！なぜいま?遺伝子組み換え食品が発泡酒の原料に!?

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