「おい、おい」、東京地検特捜部はなにしているのか？民主党が、甘利氏事務所とURとのやり取りの生録音まで入手して、甘利事務所の元秘書たちが、完全にUR側と利益供与のやり取りを、国会で暴露し出した。

「おい、おい」、東京地検特捜部はなにしているのか？


（かっちの言い分）2016/02/16


民主党が、甘利氏事務所とURとのやり取りの生録音まで入手して、甘利事務所の元秘書たちが、完全にUR側と利益供与のやり取りを、国会で暴露し出した。これは明らかに一色氏側から入手したものであるが、ここまで来ても、まだ検察が全く表に出てこないというのも異常である。明らかに、安倍政権に遠慮しているとか思えない。本当に、民主党政権になるときの小沢氏の時と、天と地ほど対応が違う。


ドリル小淵氏の場合も、事務所で使われていたパソコン３台のハードディスクをドリルで多数穴を開けて、証拠隠滅を図ったことも、何のお咎めもなかった。こんなことを民主党、共産党などの自民党と対峙する野党がやれば、逆に油に火を注ぐがごとくに徹底的に調べられるだろう。


今回の事件で、元検事の郷原氏は、特捜が動くべきと早くから言っているが、「郷原信郎が斬る」で投稿があった。郷原氏、甘利氏が今回の事件で、元特捜部検事の弁護士に第三者として、事実関係を調べてもらっていると言っているが、本当に存在しているのかと疑問を述べている。郷原氏のように実際に弁護士をやっている人から見れば、今のような状態はありえないと述べている。はっきり言えば、限りなく臭いという訳である。


それにしても、今の政権はマスコミにも軒並み圧力を掛けているが、同じように検察にも圧力を掛けているのであろう。これを打開するには、やはり政権を変えるしかない。

甘利氏疑惑調査の「元特捜弁護士」は、本当に存在するのか
by nobuogohara
甘利明氏は、１月３０日の夕刻に開いた記者会見において、「元東京地検特捜部の検事である弁護士」が秘書や経理担当者などの関係者から直接聴取し、関連資料等を確認された結果、とりまとめられた報告書があるとして、それにもとづいて、ＵＲへの「口利き」や現金授受の疑惑についての説明を行った。そして、その「特捜ＯＢの第三者の弁護士」が秘書からの聴取等による調査した結果として、「S社総務担当者からＵＲとの間の補償に関する陳情があった」「ＵＲに行って話合いの進捗状況について確認した」「ＵＲに行って現状について教えてもらった」「秘書が金額交渉等に介入したことはない」などと説明した。


甘利氏は、「ＵＲへの口利き」も「金額交渉への介入」も否定した上で、秘書が、Ｓ社側から政治献金として現金を受領しながら一部を使い込んでしまったり、多数回にわたって現金を受領したり、飲食の接待を受けていたことなどについて、「秘書が疑惑を招いていることについての監督責任をとって辞任する」ことを明らかにした。


「私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を秘書のせいと責任転嫁するようなことはできません。それは私の政治家としての美学、生き様に反します。」などと涙ながらに述べた甘利氏は、ネットを中心に、「全く潔い」「現代の『武士』」などと賞賛され、重要閣僚の辞任にもかかわらず、安倍内閣の支持率を低下させるどころか、逆に、支持率が上昇するという結果をもたらした。


甘利氏の記者会見での説明において最大の拠り所とされたのが、「元特捜検事の弁護士による調査」だった。しかし、その弁護士が一体どこの誰なのであるのか、甘利氏は、一切明らかにしなかった。


私は、この時点から、果たして、甘利氏が説明しているとおり、「元特捜検事の弁護士による調査」が行われているのか、そもそもそのような弁護士が果たして存在しているのか、多大な疑問を持ってきた。


その後、２０日近く経ったが、「元特捜検事の弁護士による調査」に関する情報は、何一つ明らかになっていない。一方で、昨日、民主党の疑惑追及チームが、甘利事務所に「口利き」を依頼したＳ社の一色氏が甘利事務所側やＵＲとのやり取りを録音した音声記録を公表し、甘利氏の秘書がＵＲからＳ社へ支払う補償金の金額交渉に深く関わっていたことがわかり、会見での甘利氏の説明が事実に反していたことが明らかになった。


「元特捜検事の弁護士」による調査が本当に行われているのかについて疑問に思った第一の理由は、甘利氏が、「私は調査を担当した弁護士とは一切接触をしておりません。」と述べたことである。「公正な調査を担保するため」だということだが、第三者としての調査を受任する際に、依頼者と全く会わないで調査をするということは、我々の常識からは考えられない。企業不祥事等でも、「第三者調査」を受任する際には、依頼者本人と会って、調査の趣旨・目的、調査の範囲、調査期間等を確認するのが通常のやり方である。


もし、依頼者である甘利氏本人が直接会っていないとすると、そのような調査依頼に関する協議・打合せは誰との間で行われたのであろうか。甘利事務所は、事務所長の公設第一秘書、現政策秘書、政務秘書官等の事務所の主要メンバーが、すべて今回の問題に関係し、少なくとも、そのうち二人は犯罪的な行為を行って既に退職している。「自らは違法なこと、やましいことは全くしておらず、秘書の監督責任しかない。」と言っておられる甘利氏以外に、第三者調査の依頼に関して話ができる人間はいないはずだ。


甘利氏が、「第三者としての公正な調査」を依頼したいのであれば、「真実が明らかになるように、私に遠慮することなく厳正に調べてください」と言って直接頼めば済むことであり、接触しない理由は全く考えられない。


しかも、その弁護士が甘利氏と接触しておらず、甘利氏本人のヒアリングは行われていないということであれば、調査のやり方としても考え難いものである。今回の疑惑の中心は、大臣室及び大和事務所における現金授受の問題など「甘利氏自身の問題」なのだから、調査を行うのであれば甘利氏本人からの聴取が不可欠なはずだ。ところが、甘利氏は、その弁護士と全く接触していないというのだ。少なくとも、特捜部でまともな仕事をした経験のある検事であれば、あり得ない調査方法だ。
調査を担当している「特捜ＯＢの弁護士」というのが実際には存在しないので、甘利氏が、そのような人物と接触しようにも接触できるわけがないということではないのか。


わざわざ「元特捜検事の弁護士」に依頼したということは、できる限り真実を明らかにするために「捜査経験を持つプロ」に頼んだということのはずだが、甘利氏の説明どおりだとすると、調査のやり方も姿勢も、到底「プロ」とは思えない。


甘利氏自身も、会見で、「このたびの報道によれば異例にも相手方が膨大な録音や写真を持っているとのこと」と述べているように、今回の週刊文春の記事では、一色氏が、甘利氏の秘書やＵＲ側とのやり取りについて５０時間以上にわたる録音記録を残しているとはっきり書かれているのであるから、第三者の弁護士が調査を行うのであれば、調査結果が録音記録によって覆されることがないよう、秘書のヒアリングを行う際にも、真実を話すように強く説得するはずだ。


しかし、甘利氏が明らかにした調査結果の中には、文春の記事に書かれていないことで、甘利氏にとって不利なことは何一つ含まれていない。真相を明らかにしようとする姿勢は全くうかがえない。


今回、一色氏の録音記録が公表されて、秘書がＵＲのＳ社への補償金の金額交渉に深く関わっていたことが明らかになり、会見での甘利氏の説明が事実に反していたことが明らかになったのも当然の結果と言えよう。


「元特捜検事の弁護士による調査」は、甘利氏側においても真相解明のための努力が行われているかのように世の中に認識させることに最大の効果を発揮した。甘利氏自身が「涙ながらのパフォーマンス」で「潔さ」を演出したことと相まって、「現職閣僚の口利き疑惑」から国民の関心をそらすことにつながった。


昨年の東芝の会計不祥事において、「第三者委員会スキーム」があたかも中立的かつ客観的な調査が行われているかのように装い、ステークホルダーを欺くために悪用され、不祥事対応において重要な機能を果たすべき「第三者委員会」に対する一般的信頼すら損ないかねない事態を招いたばかりだ（⇒【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部】）。


それと同様に、記者会見で甘利氏が強調した「元特捜検事による調査」が、「特捜検事」という言葉で、国民の目をごまかすために使われたものだったとすれば、多くの国民がこれまで「正義」と重ね合わせてきた「特捜」ブランドを悪用するものであり、「特捜関係者」にとっても許し難いもののはずだ。


「元特捜検事の弁護士」というのが、本当に実在しているのか、実在しているとすれば、誰なのか、これまでどのような調査が行われてきたのか、甘利氏は、早急に明らかにすべきである。
　
 

今日も天気が良かった

今日も天気が良かった。所用で出かけた先で

安倍総理の自作自演の株価操作テロ

「カラノミクス」とは良く言ったものです。

本日発売（2/18付）の日刊ゲンダイです。

｢株価乱高下のカラクリと真相｣

もはやだれの目にもアベノミクスの破綻は歴然なのに未だに怪しい公的マネーが鉄火場に注ぎ込まれて溶けている。

株価だけが頼みのアベノミクスの失敗を認めさせない限り最後っ屁でどれだけ毀損するかわからない。

｢見ちゃいられないカラノミクス隠蔽工作｣

｢『アホ』の上に『カラッポ』のアベノミクス｣
・・・経済ジャーナリストの萩原博子氏はこう言った。「こうなることはわかっていたんですよ。今になって安倍首相が『年金資産は損するかも』なんて言うのはとんでもない話です。すでに株安で10兆円以上の年金資産が毀損したともいわれています。これ以上、国民の財産をバクチに投じるのはやめてほしい。いいかげん、アベノミクスの失敗を認めるべきです。」
国民に詫びて、退陣するのが筋というものである。

「成長戦略打ち出せずに金融政策に頼ったツケ」
安倍政権は二言目には株安を海外のせいにする。原油安や中国の景気減速を理由にする。これもふざけた話だ。確かに世界市場は混乱、後退しているが、先進国の中では日本が一番ダメなのだ。・・・
・・アベノミクスなんてしょせん、金融バブルで株価をつり上げてきただけ。だから、原油安などのリスク要因が高まると、たちまち乱高下するというわけだ。・・・
・・きのう（16日）も取引期間中の高値と安値の差は500円だ。欧米市場は株価の上下幅は2％程度。それに対して日本市場は5～7％になる。問題はその裏で何が行われているのか、ということだ。
イの一番に浮かぶのが、すでに致命傷のアベノミクスを公的マネーが買い支えているのではないかという疑惑である。・・・

「通貨膨張で需要拡大はあり得ない」
インチキアベノミクスを演出するために公的マネーを使い、それでも市場の下げ圧力に抗しきれず、どんどん毀損する悪循環。しかし、やめられないから、また公的マネーをぶち込んでいく。突っ込まれているカネは国民の財産なのである。・・・
・・この政権は「カラノミクス」を糊塗するために公的マネーをじゃぶじゃぶ使い、揚げ句が「損をしたら年金下げる」とか言うのである。国民が暴動を起こさないのが不思議である。・・・
・・株価だけが頼みの「アベノミクス」の失敗を認めさせない限り、安倍政権は「カラノミクス」を続ける。この先も年金資金などの国民の財産をバンバン投じて、無理やり株高を「演出」しようとするだろう。しかし、そんな小手先の策でグローバルな市場をコントロールできるわけもない。
さすがに国民が怒りだしたところで撤退するのかもしれないが、それこそが、「ババを掴まされる」最悪パターンになる。国民は踏んだり蹴ったりだ。

再掲載、マスメディアの調査結果を信じるな

安倍さんと宴会ばかりしてる上層部がいる大手メディアの世論調査は全く信じてない。
ついでに社会の流れの要になる選挙の当落速報と投票率も信じてない。
絶対に、安倍さんと仲のいい選挙請負業者ムサシがプログラムしたコンピュータ内の数字だろ。
だってさ、安保法制決議の小委員会であれやる政権だぜ。
ほんと国民は、足元が揺らぐかもしれないけれど、もう一度自分が信じ常識としてる様々を点検したほうがいい。