言わなければならない事は言わないと前には進まない

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独法URのコンプライアンスの視点から見た甘利問題郷原信郎が斬る

2016-02-27 21:46:32 | 言いたいことは何だ
独法URのコンプライアンスの視点から見た




甘利問題 


郷原信郎が斬る 2016/2/26



衆議院予算委員長名の文書で、昨日2
月24日の中央公聴会において公述人として意見を述べるよう依頼が来たので、出席して意見を述べた。
10年前の2006年に、同じ中央公聴会で「コンプライアンスは『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」との私のコンプライアンス論を、国の予算に生かしていく必要性について意見を述べたことがある。
国会議員等の政治的公務員の「賄賂系の問題」に対して適用される極めて重要な罰則規定である「あっせん利得処罰法」は、2000年に公明党を中心とする議員立法によって成立し、2001年に施行されたものだ。
URとの補償交渉は「補償契約」によって決着するので、「契約」に関する「あっせん」であることは明らかである。

甘利氏の秘書は、補償の金額にまで介入して、その報酬として多額の金銭や接待を受けた事実があったようであり、「国会議員の権限に基づく影響力」についても、現職閣僚で有力な与党議員であるうえ、2008年に麻生内閣で行革担当大臣に就任した甘利氏は、2012年に自民党が政権に復帰して以降、組織の在り方や理事長の同意人事など、URをめぐる問題が与党内で議論される場合には相当大きな発言力を持っていたものと考えられることから、「議員としての影響力の行使」が十分可能な立場だったといえる。
ところが、今回の甘利氏の問題では、公有地を不法占拠する建物への補償交渉という、いわば万円を受け取る、UR幹部は与党の有力議員や秘書の顔色を窺う、というようなことが明らかになっている。

そして、私を含め4人の公述人の意見陳述が終わり、最初に山下議員が質問に立ち、普通の表情で他の公述人に対する質問をした後、にわかに物凄い形相になって「質問」、ではなく「演説」し始めた。
一見まともなことを言っているように思えるが、内容は支離滅裂で、私の意見陳述に対する反論には全くなっていない。
まず、山下議員は、「国会が法制度や予算に対する建設的議論を脇に置いて、個別の事件追及に汲々とするのは、捜査機関や司法権に対する国会の介入になりかねない」、「法律家として、民事刑事に関わらず、個人の法的な責任の有無について国会の場で取り上げることについては慎重でなければならない」などと述べた上で、民主党政権時代に、陸山会をめぐる政治資金規正法違反事件について、小沢一郎氏や秘書について予算委員会での証人喚問や参考人招致を求めたが実現しなかったことを指摘した。
しかし、政治資金規正法違反で秘書が逮捕されていた小沢氏の事件とは異なり、甘利氏の問題については、現時点では告発すら行われていないし、捜査機関の捜査が現実化しているわけでもない。
しかも、私は、あっせん利得処罰法の立法の趣旨、罰則の適用範囲を示し、甘利氏の問題が、当然、検察があっせん利得処罰法違反で捜査の対象とすべき事件だと述べた上、もし、検察が捜査によって事実解明を行わないのであれば、国会による事実解明を行うこともやむを得ないと言っているのである。
国会が捜査機関に直接介入すべしと言っているわけでもないし、ましてや、甘利氏の法的責任を国会の場で取り上げろと言っているわけでもない。
そして、もっとも的外れなのは、山下議員があっせん利得罪について、「その権限に基づく影響力を行使して」というのが「新しい構成要件」であり、その解釈については「まだ固まっていない」と述べた上で、私の著書「検察の正義」の記述を引用したり、美濃加茂市長事件に言及した点である。
「検察の正義」で「議員の職務としての活動より政治活動が中心になっている国会議員や秘書が、この罪で摘発された事例は過去にはない。
野党議員の場合には「権限に基づく影響力」というのは一層考えにくい」と、やや消極的に述べておられますが、郷原先生、このとおりで間違いないですか?今うなづいていただきました。
そして、私が主任弁護人となった一審無罪となった美濃加茂市長事件で、収賄と併せてあっせん利得罪について起訴されており、私を含む弁護側が「当時市議会議員であった被告人は、市議会で質問権を行使したこともないし、市職員にとって議会で再質問されることは一般的なことであって特に負担になるものではないから、これを恐れて対応することは考えられず、市議会議員としての権限に基づく影響力の行使に該当するとは言えない。
市が動いたのは市として必要があったからであり、被告人の権限に基づく影響力の行使によるものではない。」
と主張していることに言及し、美濃加茂事件について、「影響力の行使」要件について、そのようなご主張をされたことは間違いありませんか。今、うなづいて頂きました。
などと言うのである。
いずれについても、私に説明すら求めず一方的に引用して、私が、その引用に「うなづいた」だけで、私が、あっせん利得罪に対して消極的な姿勢を示していることを認めたかのように扱おうとする。
しかし、著書で述べているのは、私が、意見陳述の中でも述べたように、法律や予算は、通常は、議会において多数を占める与党の賛成で成立するので、与党内で影響力を持つ有力議員であることが「権限に基づく影響力」の大きな要素であり、野党議員の場合には影響力は大きくないということだ。甘利氏は、与党の有力議員なのであるから、著書で述べていることは全く違うのであり、あっせん利得罪の「ど真ん中のストライク」であることには変わりはない。
また、美濃加茂市長事件で弁護人として主張しているのは、検察が主張する「議会での質問」の事実が「ない」ということと、被告人は、一人会派で、議会で多数を占める政党に所属しているわけでもなく、「議員の権限に基づく影響力」は極めて低い、ということであり、甘利氏のような与党の有力政治家の場合とは全く異なる。
山下議員は、このような的外れな引用をして、私が、「書いてあることとしてはその通りだ」という意味で「うなづいた」というだけで、このように、解釈が分かれ、しかも当てはめも事案によって異なる法律の個別事件の法解釈について、国会の、特にこの予算委員会で延々と取り上げることについては疑問があるということなんです。
などと、一方的に「独演」を続けた。
「公述人に対する質疑」を行う立場なのに、公述人に発言する機会をほとんど与えようともしなかった。


衆議院の予算委員会における質疑で、このような議論のやり方がまかり通るというのは驚きである。
しかも、この山下議員の質問は、単なる個人プレーとは思えない。
質問の前、平沢議員は、山下議員の席に歩み寄って、入念な「打合せ」をしていた。自民党チームの「平沢監督」が、ネクストバッターズボックスにいた山下議員に気合を入れ、その上でバッターボックスに入って行ったのが、この「演説」だったのである。
そして、この山下議員の発言は、5番目に質問に立ったおおさか維新の会の足立康史議員にも多大な影響を与えた。
足立議員は、「今日は、山下委員から、冒頭、スキャンダル周りの話があって、大西委員(民主党)からも議論があったので、私がほっとくわけにもいかない」などと言って、山下議員の「演説」を受けての質問を始めた。


その内容は、公述人の私に「(公聴会に)なぜ来たのか」、「普通の人は民主党の応援団には弁護士の仕事は頼まない」、「郷原さんは専門家じゃない、政治屋なんです」などと、公述人の意見陳述とは全く無関係な、露骨な誹謗中傷そのものであり、まさに、国会の品位を貶める発言そのものであった。
足立議員の誹謗中傷質問に対しては、予算委員会理事の民主党の山井議員が委員長に、発言の撤回を求めて激しく詰め寄っていた。
野党席から非難の怒声があがる一方、自民党席から、「議事進行!」「議事進行!」という叫び声が上がり、委員長は、「後日、理事会で協議する」と言っただけで、そのまま、足立議員の質問は終了した。
これが、昨日の、衆議院予算委員会中央公聴会での私の意見陳述をめぐる顛末である。
残念ながら、このような状態の予算委員会で審議され、成立しようとしているのが、我が国の国家予算なのである。

転載元:如月の指針
http://blogs.yahoo.co.jp/hattor123inakjima/34036244.html?vitality#34036244





甘利ワイロ事件について公述人として意見を述べた郷原弁護士を、おおさか維新のろくでもない議員が誹謗中傷。こんなのは衆議院規則第245条により即刻除名しろ。

2016-02-27 16:12:02 | 言いたいことは何だ
甘利ワイロ事件について公述人として意見を述べた郷原弁護士を、おおさか維新のろくでもない議員が誹謗中傷。こんなのは衆議院規則第245条により即刻除名しろ。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-a893.html
2016年2月25日 くろねこの短語



郷原氏の意見陳述に対して、おおさか維新の足立康史とかいう議員
が、突然、「民主党に利する発言をしてきたあなたはどういうつもりで来
たのか!?」「民主党の応援団だ。結局ですね、郷原さんは専門家じゃ
ないんです、政治家、政治屋なんです。予算委員会での彼のこうした売
名行為に批判を申し上げて終わります」って喚いたってね。

おいおい、公述人として国会にお呼びしておいて、本題とはまったく関係ない、それどころか誹謗中傷とも思える罵詈雑言を一方的に浴びせて、これって明らかな名誉毀損だろ。食えないおばさん・山中恭子君の蓮池透さんに対する「北朝鮮工作員」発言もそうだったが、反論の機会も与えず一方的に一市民を罵倒するなんてことは、国会がいかに馬と鹿の集まりかってことを証明しているようなもんですね。


おそらく、おおさか維新の議員の乱暴狼藉を多くの新聞・TVは報道すらしないと思うのだが、言いっ放しで終わらせていいことではない。国会が劣化しているって言うのは簡単だけど、問題はもっと深刻なもので、政治家がここまでろくでなしになっているってことを真剣に考えないと、この国の将来は暗澹たるものになりますよ。


とりあえず、おおさか維新の足立康史とかいう議員は、「各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」という国会法に抵触していることは間違いがないんだから、衆議院規則第245条「議院の秩序をみだし又は議院の品位を傷つけ、その情状が特に重い者に対しては、議院は、これを除名することができる。」により、即刻退場させるのが真っ当な国会というものですよ、ったく。

 

足立康史 郷原信郎(公述人)を猛批判!ブチギレ!《荒れる公聴会》【
》【国会 衆議院 予算委員会 公聴会】2016年2月24日




党名がどうしたこうしたって民主と維新が大真面目に議論してるそうだ。バッカじゃなかろか。憲法、安保法制、消費税・・・意思一致しなくちゃいけないのは政策だろ。

そんなことより、国会です。甘利ワイロ事件について、弁護士の郷原信郎氏が公述人として国会で意見を述べた。郷原氏は、、
「この問題が、大臣辞任だけでなんら真相解明されず、うやむやにされるとすれば、国会議員の政治活動への倫理観の弛緩(しかん)を招きかねない」「議員立法によってあっせん利得処罰法が制定されたことの意味も全くなくなってしまう」

「検察当局が捜査にすら着手しないのであれば、国会が自ら事実解明に乗り出す以外に方法はない」
として、「甘利氏や秘書の証人喚問や参考人招致により事実解明を行うことが国会の責務だと主張」したそうだが、お説ごもっとも。ここまで検察が見て見ぬ振りしてるってのは。明らかに職務怠慢だし、ペテン総理の顔を窺がっていることは間違いない。

【衆院予算委】「甘利氏問題の真相解明が国会の責務」公述人の郷原信郎氏

2016年02月24日 民主党


http://asyura.x0.to/imgup/d3/860.jpg


衆院予算委員会で24日、2016年度政府予算に関する中央公聴会が開かれ、午後からは民主党推薦の公述人として弁護士の郷原信郎氏が、あっせん利得処罰法の罰則適用の範囲と国の予算執行の関係を踏まえた、甘利前大臣の金銭授受問題の事実解明の必要性などについて、意見を述べた。


郷原氏は、いわゆる「政治とカネ」の問題には、「賄賂系」「政治資金の公開系」「寄付制限系」の3つの類型があるとしたうえで、そのうち後者2つがが政治資金処理の手続き上の問題であるのに対し、賄賂系は国会議員などの政治的公務員の職務の信頼性に関わるため、「真相を解明した上で厳正な処罰が行われる必要がある」と見解を述べた。


その上で、政治上の賄賂に適用される重要な罰則規定である「あっせん利得処罰法」が2000年に公明党が中心となって議員立法で成立した経緯を紹介し、その法律の構成を解説。

http://asyura.x0.to/imgup/d3/861.jpg

郷原氏は、国会議員などによる予算策定段階での行政庁への働きかけなどは「基本的に政策実現を目的として行われるもので、政治活動の自由を保障される必要性が高い」として同法の適用外とされているのに対し、予算執行段階での行政庁と事業者等との契約については、「法令上の手続きに基づいて適正かつ公平に行われるべきであり、政治家などがそこに介入することは正当な政治活動とは言い難く、そこであっせんし、利得を得る行為は行政処分への介入と並んで口利きによる弊害が大きい」と指摘。



さらにあっせんが処罰の対象とされるケースとして「権限に基づく影響力を行使して行われ、報酬を受けた場合」があるとし、立法時に中心的な役割を果たした公明党の漆原良夫議員による解説書を引用し「『影響力を行使して』とは、被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形で、被あっせん公務員に影響する権限の行使・不行使に、明示的または黙示的に示すことだ」と紹介。特に、国会議員の場合は与党内で影響力を持つ有力議員であることは、この影響力の大きさの要素といえると指摘した。

このように、「あっせん利得処罰法」が、政治活動を不当に萎縮させないよう配慮しつつ、行政庁等に不当な影響を及ぼし、依頼者の個人的利益を図ろうとする、目的が顕著な悪質な口利きで利得を得る行為のみを処罰の対象としており、この法律施行後に同法の罰則が適用された例がないとした郷原氏は、今回の甘利氏の事案については「絵に描いたようなあっせん利得であり、検察が捜査を躊躇する理由はない」「ストライクゾーンが狭く設定されたあっせん利得処罰法の処罰の対象の、まさにど真ん中のストライクに近い事案だ」と断じた。


その上で郷原氏は、「この問題が、大臣辞任だけでなんら真相解明されず、うやむやにされるとすれば、国会議員の政治活動への倫理観の弛緩(しかん)を招きかねない」し、「議員立法によってあっせん利得処罰法が制定されたことの意味も全くなくなってしまう」「検察当局が捜査にすら着手しないのであれば、国会が自ら事実解明に乗り出す以外に方法はない」として、甘利氏や秘書の証人喚問や参考人招致により事実解明を行うことが国会の責務だと主張した。


また郷原氏は、「コンプライアンスは法令遵守ではなく組織が社会の要請に応えることだ」という持論から、「住のセーフティネットの確保を担うURは、財政投融資による12兆円もの資産を有する巨大な公益法人だ。こんな薄汚い口利きで介入されるようでは、その社会的な要請に応えられるのか。こういう歪んだ関係のもとでいったい何が起きたのか、早急に解明した上で、URのあり方を前向きに、建設的に議論していくべきだ」と述べ、その大前提が今回の甘利氏問題の事実解明だと、その必要性を再度強調して意見の陳述を終えた。


民主党広報委員会





歯舞も読めぬ島尻北方相 アイコですまぬパーの丸出し 「狂歌と川柳」(「リベラル21」より)

2016-02-27 09:11:17 | 言いたいことは何だ
 

「狂歌と川柳」の紹介 (「リベラル21」より)




 ブログ 「リベラル21」に秀逸な「狂歌と川柳」が載りました。

 

 安倍内閣のメンバーたちは、安倍首相をはじめとして間違った認識を持ちながらそれを指摘されても理解することができずに、決して改めようとしません。最近、特に女性閣僚において顕著となったそういう頑迷さは驚くばかりです。

 

 理屈でダメなら、あとは狂歌で揶揄するしか・・・という訳でもないのでしょうが、掲載された作品はどれも見事でとてもうなずかされます。

 

 川柳の方では主に原発事故と再稼働などを扱っていますが、一対のものとして紹介します。

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狂歌と川柳

乱鬼龍 リベラル21 2016年2月24日

                                  (川柳作家)

◆狂歌 

 

 歯舞も読めぬ島尻北方相 アイコですまぬパーの丸出し

 

 丸川は丸出駄目代とバレてくる 根拠ないのはお前の方だ

 

 歯舞も読めず除染は知らなんだ 輝く女性聞いてあきれる

 

 電波停止そういうお前議員停止 鼻もちならぬ高市の位置

 

 羊かんの次は不倫の甘い蜜 育休よりも励む性事家

 

 自民党こんな程度が揃い踏み 暴言妄言吠えてやかまし

 

◆川柳

 

 フクシマの春ボロボロもう五年

 

 あれから五年震える怒りとめどなし

 

 フクシマの野山怒りの芽を育て

 

 放射能春風すらも喜こべず

 

 復興も除染も所詮もうけ口

 

 除染除染とよってたかって税を喰い

 

 できもせぬ除染神話の嘘と銭

 

 凍土壁そのインチキに凍りつき

 

 凍土壁しっかり見ればバカの壁

 

 免震も耐震もなく再稼働

 

 再稼働あなた明日が視えますか

 

 原発報道電波停止となる予感

 

 原発の嘘デタラメも秘密法

 

 安倍暴政あげくの果ては核武装

 

 人類の存亡賭けて脱原発

 

 脱原発文明を変え我を変え

 

 電力を選び未来もまた選ぶ

 

(2016年2月11日、整記・謹撰)






「景気回復を実感していない」が84% 読売調査

2016-02-27 07:00:50 | 言いたいことは何だ


「景気回復を実感していない」が84% 読売調査




 読売新聞による「アベノミクス」に関する全国世論調査(郵送方式)の結果は下記の通りでした。

 

 アベノミクスを「評価しない」は57%、今後、景気回復を「期待できない」は65景気回復を「実感していない」は84%に達しました

 アベノミクスに対して厳しい評価が下りました。

 

 「孤立無援」ながら何故か意気軒昂な安倍氏の記事も併せて紹介します。

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アベノミクス「評価せず」57%…読売世論調査

読売新聞 2016年02月26日

 読売新聞社は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。

 この3年余りの経済政策を「評価しない」は57%で、「評価する」の42%を上回った。評価しない理由(複数回答)のトップは「収入が増えない」の60%で、評価する理由(同)は「大企業を中心に業績が改善した」の44%がトップだった。

 

 今後、景気回復を「期待できる」と答えた人は34%、「期待できない」は65%だった。景気回復を「実感していない」は84%に達した。

 

 アベノミクスへの厳しい評価が多数となったのは、企業の業績改善の効果が家計に及んでいないことや、年明けからの株価の乱高下で日本経済の先行きに懸念が広がったことが影響したとみられる。

 

 

アベノミクス批判に反論 労働改革「最大のチャレンジ」―安倍首相

時事通信 2月25日

 安倍晋三首相は25日午前、東京都内で講演し、最近の株価急落や円高に関し「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしており、経済の好循環は確実に生まれている。『アベノミクスが失敗した』などという言説は全く根拠がない」と述べ、経済政策への批判に反論した。

  

 首相は、女性や高齢者が活躍できる労働市場改革が「安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」と強調。「同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、正規雇用と非正規雇用の壁を取り払う。少子高齢化という日本の構造問題に内閣一丸で真正面から立ち向かう」と訴えた。




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