何回でも言う。野党共闘は「対等平等」民主党のブランドは腐りきって民意は「野党」って言ってるんです。野党共闘で民主また迷走 参院選新潟選挙区に独自候補擁立

民主党は本気で安倍政権を倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ないのが、現職の衆院議員を鞍替え出馬させる参院選新潟選挙区での異例の擁立劇だ。

　新潟では昨年から、野党４党（民主、維新、社民、生活）に連合新潟、市民団体も加わって統一候補の擁立を協議してきた。すでに維新の新人、米山隆一氏（４８）と生活の元職、森裕子氏（５９）が出馬表明済みで、民主党は独自候補を事実上断念というムードだったのが、先月末になって突如、県連代表の菊田真紀子衆院議員（４６）の擁立を決定。

　民主は「現職衆院議員が決断したのだから、野党候補はウチでまとまるべき」という上から目線で、事前に相談されていなかった維新と生活は不満タラタラだ。

「森裕子さんについては、民主党が候補者を立てられないため、市民団体が出馬を要請した面もありました。ところが、民主党は『絶対に森ではダメだ』と、現職の衆院議員を鞍替えさせる“禁じ手”まで使って、党本部がトップダウンで押し切った。地元の常任幹事会にわざわざ枝野幹事長が出向いて説明したそうです」（地元記者）

　野党共闘にヒビが入るのも構わず、民主党が強硬策に出たウラには、ズバリ「原発」が見え隠れする。

「新潟県には東電の柏崎刈羽原発があるが、泉田知事は再稼働に慎重です。そこへ『脱原発』の森さんが野党統一候補になることに、連合傘下の電力総連が猛反発し、民主党本部はそれに従ったということです」（野党関係者）

　結局、民主党にとっては「打倒安倍」より、連合と原発の方が大事ということだ。生活の小沢一郎代表が２日の会見で、「こういうやり方をしているようでは、民主党主導の野党共闘は非常に難しくなる」と批判したが、まったくその通り。

　有権者の民主党離れも、さらに加速することになる。

民主の覚悟

 民主の覚悟

「何だか恐ろしいものを感じさせる記事…。寒気がするのは僕だけだろうか。内閣支持率が上昇：萩原 一彦氏」

「何だか恐ろしいものを感じさせる記事…。寒気がするのは僕だけだろうか。内閣支持率が上昇：萩原一彦氏」2016/2/2　
 
毛ば部とる子： 甘利事件で政党支持が上がった件について、ちょっとエアリプを覗きに行ったらやはりあった。「金銭の授受は政治家なら誰でもやっているはず」そう、そこなんですよ。まずは経団連と安倍政権がやってるの、堂々と。甘利さんは「処理」しそこなったの。これが甘利事件が軽く見える原因。

何だか恐ろしいものを感じさせる記事……。寒気がするのは僕だけだろうか。
→ 内閣支持率が上昇　大臣辞任あまり影響せず　ANN  #スマートニュース・
そもそも甘利氏のことについて大して深く報じなかったマスコミのアンケートだからお手盛り感があるわけだけど、支持率「上昇」ですからねえ。それもテレ朝が。普通は逆なのに、と思います。不気味です。それって虫が良すぎない？

→「党内には共産党との連携に根強い反発があることから、同党に対し政党間協議を通じてではなく、自発的に擁立した候補を下ろしてほしいとの思惑がある。」5野党幹部非公式会談へ | 2016年2月1日(月) - 民主と維新は「野党候補一本化」運動を通して共産党の弱体化を狙うと取れるような動きはやめたほうがいいと思う。

僕は特に共産支持じゃないけど、共産支持者の票だけを当てにするような虫のいいこと言ってると共産支持者が離れて野党共闘そのものが弱体化する。何のための野党共闘かよく考えて欲しい。
【南スーダンPKO】昨年成立した新安保法制を最初に適用するのは、現在南スーダンに派遣中の国連PKO活動だといわれている。これまでの施設整備などの任務に加えて、新たに駆け付け警護の任務を加える方針だ。
 
先日、国会で安倍首相が南スーダンのPKOについて聞き捨てならない答弁をした。安倍首相は、共産党の志位議員の代表質問に対して「南スーダンでは武力紛争は発生していない」と答弁した。

現在南スーダンでは200万人以上の難民が発生している。人口1000万人ちょっとの国でだ。原因は事実上の内戦だ。２年前の政争が部族間の衝突にエスカレートした。住民を保護したPKO部隊の基地が武装集団に襲撃されインド軍兵士が銃撃戦で死亡するという事件も起こった。事実上の内戦勃発に対し国連もPKO部隊の任務を変更。それまでの「国造り支援」から、武力紛争からの「住民の保護」を最優先任務にしたのである。

これはつまり、住民保護のためには国連PKO部隊自身が南スーダンの紛争当事者と敵対し戦闘も辞さない立場に立ったことを意味する。衝突する大統領派（政府）と前副大統領派の間ではこれまでに度々和平協定が結ばれてきたが、いずれも和平はまもなく破られている。

驚くべきことに、この間、日本政府は一貫して「南スーダンでは武力紛争が発生したとは考えていない」という公式見解を変えていないのである。数千人の命が奪われ国民の４人に１人近くが難民になっているのに「武力紛争が発生していない」とはどういうことか？

紛争発生を認めてしまうと、PKO参加５原則に基づき自衛隊を撤退させなければならない。だから「紛争は発生していない」ことにしてしまっているのだ。しかし現地の状況は、昨年８月に８回目の停戦合意がなされたものの今後の見通しはなお不透明と言わざるをえない。

今回の答弁で安倍首相は紛争発生そのものを認めなかっただけでなく、仮に「駆け付け警護」で自衛隊員が武器を使用して誰かを殺傷したとしても、憲法９条が禁止する「武力行使」という評価を受けることはないと説明した。

理由はこうだ⇒南スーダンでは武力紛争は発生していない⇒PKO参加５原則は守られている⇒自衛隊に武力行使の対象となる敵対勢力（「国およびそれに準じる勢力」）は現れない⇒仮に自衛隊員が武器を使って殺傷しても、その相手は日本で言う暴力団のようなものなので「武力行使」にはならない


つまり、安倍首相の答弁の考えでいけば、国際的には内戦と評価されていても、日本政府が「暴力団が政府に歯向かっているだけで武力紛争ではない」と評価すれば、自衛隊は憲法に縛られずに武器を使っても問題ないということになってしまうのである。
 
「『性奴隷』ではない、あくまで『慰安婦』です（岸田外相）」だったりするわけだから……。そういえば「日中は『戦争』したのではなく、日本軍が支那の『事変』に遭遇しただけ」なので宣戦布告もせず、中国人も「捕虜」の扱いを受けなかった。

赤旗政治記者 ：甘利疑惑。TBS報道特集(30日で東京地検特捜部元検事の堀田力弁護士は、「典型的な斡旋。絶対にお金をもらってはいけない行為でお金をもらっているわけだから、これでやれないならば、なんの為にあっせん利得罪をつくったのか」と述べる。



山崎 雅弘： 「安倍政権対中国」「安倍政権対共産主義」というわかりやすい二者択一の政治宣伝が社会に流布する中で、民主党が「共産党とは一緒にやれない」と口にするたびに、安倍政権のポイントが加算される。「共産党嫌い」の票は民主党でなく自民党に流れる。論点設定を変えなければ、民主党は大敗するだろう。

【問題】「安倍晋三はバカだ！」とTwitterしたところで安倍晋三のバカは治りません。「アベシネ」とTwitterしても安倍晋三は死にません。どうしたらいいのでしょうか？

投票に行って自民以外の候補に一票を投ずることですね。もしくは自分で立候補すること。「他人をアテにしない」という態度が安倍政権が最も嫌がる態度だと思う。


中華人民共和国のどこが共産主義なんだろうというくらい、もう共産主義そのものを脅威とすべき時代は終わってると思う。中国も都市部からもう一つの資本主義国家なりつつある。

反共という古いパラダイムにとらわれた時代遅れな感覚で「日本を取りもどし」たって時代からズレることになるに決まってる。日本が戦わなければならないのが、自分の国に復活しようとする「全体主義」であることは戦後一貫して変わらないはず。

北朝鮮はいつも日本の全体主義を移す鏡として機能してきたゆえに日本人は北朝鮮を嫌悪してきたんじゃなかったの？国民の自由を奪うがゆえに中国共産党の一党支配を嫌悪したんでしょ？

個人の尊厳を奪う「全体主義」へ回帰してしまうことと戦うことが日本国憲法に記された日本政府の使命だったはずなのに、そこに全体主義への回帰を掲げた政権が誕生して改憲しようと呼びかけてるんだから、今こそ日本の国民はその政権の悪だくみを見抜いて政権から権力を奪い返さないと。

日本人て、「天然全体主義」で、ほっとけば全体主義へと回帰していってしまうってことがわかってるからこそ、その性向に対処して民主主義を維持する方策を立てたんだよね。

それが日本国憲法に盛り込まれている。それを生来の欠点を「伝統」と言い換えて直すのやめちゃうって何？ただの甘やかしじゃん。日本は共産主義になったって、軍国主義になったって、きっとやすやす全体主義化してしまう。軍国主義の日本を振り返ると今の北朝鮮の共産主義みたいだと気づくよね。
 
共産主義者が「全体主義者ガー」言うなんて笑っちゃいます。本当に日本が戦わなければならないのが、自分の国に復活しようとする「全体主義」であることは戦後一貫して変わらないはず。

北朝鮮はいつも日本の全体主義を映す鏡として機能してきたゆえに日本人は北朝鮮を嫌悪してきたんじゃなかったの？国民の自由を奪うがゆえに中国共産党の一党支配を嫌悪したんでしょ？
 

甘利氏を侍と持て囃すネトウヨですが、武士は喰わねど高楊枝とは、あきらかに違う新証拠

甘利氏に600万円以外に800万円以上提供か
[2016年2月4日1時39分] 
 
   

　甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、現金を渡していた千葉県の建設会社の総務担当者が３日、共同通信の取材に応じ、甘利氏が受領を認めた６００万円の他に、８００万円以上を当時の秘書らに提供したと証言した。
 
　現金１５万円程度を５０回以上渡したとし「都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉を有利に進めるため、口利きしてもらった謝礼や経費」などと話した。
 
　取材に応じたのは一色武氏（６２）。建設会社とＵＲの間で工事をめぐるトラブルがあり、補償に関する仲介を甘利氏側に依頼し、現金などを渡したと週刊文春に証言していた。
 
　甘利氏は１月の記者会見で、２０１３年１１月に大臣室で、１４年２月に神奈川県大和市の事務所で５０万円ずつ受領したと説明。１３年８月には公設第１秘書（当時）が５００万円を受け取り、うち３００万円を使ったとし、建設会社側から計６００万円が渡ったことを認めた。
 
　しかし一色氏は３日の取材に、これ以外にも１３年８月～１５年１２月、「ＵＲとの交渉経費」として１５～２０万円を５３回、計約８００万円を公設第１秘書らに提供したと説明。さらにＵＲを所管する国土交通省の局長に渡す「商品券代」として、１５年３月と４月に計３５万円を渡したとも証言した。
 
　一方、甘利氏が自ら受領した計１００万円の趣旨を「就任祝い」「政治活動への応援」とした点は否定。１３年８月、ＵＲが約２億２０００万円を支払う契約が成立したことへの謝礼や、今後の交渉を有利に進めるためだったとし、甘利氏も認識していたと述べた。
 
　一色氏は「２回とも甘利氏は現金が入った封筒をスーツの内ポケットに入れた」と証言。甘利氏の「ポケットに入れず秘書に政治資金としての適正処理を指示した」とする説明も否定した。（共同）

バイオマス発電急増で木材の争奪戦－他業界にしわ寄せ、輸入材も

バイオマス発電急増で木材の争奪戦－他業界にしわ寄せ、輸入材も／稲島剛史、渡辺千咲
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%80%A5%E5%A2%97%E3%81%A7%E6%9C%A8%E6%9D%90%E3%81%AE%E4%BA%89%E5%A5%AA%E6%88%A6%EF%BC%8D%E4%BB%96%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AB%E3%81%97%E3%82%8F%E5%AF%84%E3%81%9B%E3%80%81%E8%BC%B8%E5%85%A5%E6%9D%90%E3%82%82/ar-BBp60KP#page=2


（以下、転載）

（ブルームバーグ）： 国内各地で木質バイオマス発電所が増 えており、原料に木材を使う製紙会社など異業種を巻き込んだ争奪戦の 様相を呈している。温室効果ガスの排出削減対策として木質バイオマス を石炭に混ぜて燃やす方式に移行する石炭火力発電所が増加するとの見 通しもあり、木材をめぐる争いは今後さらに過熱しそうだ。

　　木質バイオマス発電が盛り上がる背景には、再生可能エネル ギー由来の電力を一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づけた政 府の固定価格買い取り制度がある。林野庁によると、未利用のまま林地 に放置されている木材を使用する発電所で、2012年の制度導入後に事業 が計画されて買い取りの対象として認定された設備は55件に上る。この うち15年９月末までに20件が稼働している。

　　政府は再生可能エネルギー利用の大幅な拡大を目指してお り、バイオマス発電では30年度までに水力、太陽光に次ぐ導入量を見込 んでいる。木質バイオマス発電所の増加に伴って樹皮やおがくずといっ た残材だけでなく、製紙など他の産業向けだった木材までも利用される 動きが出てきている。

　　木質バイオマスの事業化支援と投資を手がけるバイオエナジ ー・リサーチ＆インベストメントの梶山恵司社長は「一番の課題はみん な必死になって丸太を燃料にしようとしてること」と話した。「本来な ら製材などに使えるものも燃料として燃やしてしまうことが今起こって る。本当にそれでいいのか。こんな使い方をしてるのは日本だけ」と指 摘する。


木材の取り合い


　　木材産業が盛んな宮崎県では昨年相次いでバイオマス発電所 が運転を開始。グリーンバイオマスファクトリーは同県都農町で5.75メ ガワット（5750キロワット）のバイオマス発電所の運転を２月に開始。 隣接する川南町では、くにうみアセットマネジメントなどが出資する同 規模のバイオマス発電所が４月に稼働した。グリーンバイオマスファク トリーの神谷知明所長によると、同じ地域に２つのバイオマス発電所が できたことで事業者間で「材の取り合い」が起きたという。

　　林野庁木材利用課の吉田誠課長によると、５メガワットの木 質バイオマス発電には年間約６万トンの燃料が必要で、一般的には燃料 を集める範囲として半径50キロメートル程度が想定されているという。 そういった規模の原料調達が可能な地域は非常に限られており、「だい たい県に１個ぐらいというのが限界」と指摘した。経済産業省が事業化 を断念した木質バイオマス発電事業について調査したところ、約７割に あたる33件が原料調達が理由だったことが明らかになった。さらに立地 場所が６件、資金調達が５件と続いた。

　　原料調達の問題は電力業界以外にも波及している。林野庁の 吉田氏によると急増するバイオマス発電向けの需要に対して供給が追い 付かないため、原料の入手難や価格高騰といった形で製紙、合板業界に しわ寄せがいく形となっている。


価格は１割強上昇


　　日本木質バイオマスエネルギー協会などが経済産業省の有識 者会合に提出した資料によると、燃料用木質チップについては公表され ている価格がないものの、製紙・パルプ用チップ価格は13年から上昇し ており、この背景には円安や燃料用木質チップの需要増加が考えられる と指摘。農林水産省の統計によると、昨年12月のパルプ向けの国産広葉 樹チップ価格は１立方メートル当たり１万8200円と前年同月比 で5.8％、13年12月比で12％上昇している。

　　「国産材の最大の消費者」だという日本製紙の原料本部長付 部長の松本哲生氏は、木材供給力の増加ペースに合わせてバイオマス発 電を認可する必要があると指摘する。発電向け木材需要の増加により 「原料価格が上がったからといって紙の値段を上げても買ってくれる人 はいない」と、木材価格高騰の難しさについて明かした。

　　日本製紙も木質バイオマス発電事業を手掛けている。同社エ ネルギー事業本部長の堀川洋一氏は、バイオマス発電は太陽光や風力と 異なり燃料がなければ事業は成り立たないと指摘。政府の制度では発電 した電力の買い取り価格が20年間固定されているため、バイオマス発電 事業では燃料価格の変動が事業のリスクになっているとの考えを示し た。


石炭火力でも混焼


　　さらに今後木材の需給を逼迫（ひっぱく）させる要因とし て、石炭火力発電所でのバイオマス燃料の混焼が加速する可能性が指摘 されている。昨年12月に第21回国連気候変動枠組条約締約国会議 （ＣＯＰ21）で温暖化対策の新しい枠組みとしてパリ協定が採択され、 石炭だけを燃やす火力発電所に対する風当たりが今後さらに強まること が見込まれるためだ。

　　農林中金総合研究所の安藤範親研究員は、電力の買い取り価 格を基準に判断すると発電事業が成り立たないような割高な木材の燃料 でも、それを「買い取れる余力があるのが火力発電所」と指摘する。大 量の燃料を必要とする石炭火力発電所が周辺の山林からチップなどを買 い尽くし「木質バイオマス発電所をつぶしにかかる可能性がある」と話 した。

　　バイオマス発電の拡大に伴い、おがくずなどを圧縮して成型 した燃料である木質ペレットの輸入も急速に伸びている。財務省の貿易 統計によると、15年の木質ペレット輸入量は前の年の２.4倍に増え過去 最高の約23万トンとなった。

　　昭和シェル石油は出力49メガワットと、木質バイオマス専焼 としては国内最大級の京浜バイオマス発電所の営業運転を昨年11月に開 始。年間20万トンという大量の燃料を必要とするため、安定的な調達を 見込める北米産の木質ペレットなどを燃料として想定している。


物流コストがネック


　　同社の柳生田稔執行役員は昨年11月、地域の活性化という買 い取り制度の趣旨を考慮すると「国内材を使うのが一番美しい姿という のは十分理解している」と記者団に語った。しかし、国内には大規模に 木質ペレットを生産できる会社がなく、また大量の未利用材や木材チッ プを国内の山地から輸送してくることは物流コストが「あまりにもかか りすぎて全く採算が合わない」とし、「結果的に海外から持ってこざる を得ない」と述べた。

　　日本木質バイオマスエネルギー協会の熊崎実会長は、こうい った状況を踏まえて「日本のペレット市場は海外から虎視眈々（たんた ん）と狙われている」と話した。これまでペレットの需要は欧州が中心 だったものの、温暖化ガスの排出削減のために今後はアジアでも需要が 伸びると見込まれおり、海外からは日本も「大量に輸入せざるを得ない と見られている。先行する韓国ではもうかなり輸入している」と述べ た。

　　米国商務省国際貿易局のリポートによると、韓国は12年に一 定量以上の再生可能エネルギー利用を事業者に義務付ける制度を導入し た結果、バイオマス利用と木質ペレットの需要が急拡大した。韓国関税 庁のデータによると、14年の韓国のペレット輸入量は前年比約４倍増 の185万トンとなった。12年との比較では10倍以上に増加した。


供給増の見込みなし


　　英エネルギー調査会社アーガス・メディア日本支局代表の三 田真己氏は、バイオマス専焼用と石炭との混焼用を合わせた国内の燃料 向け木材需要は、30年度に木質ペレット換算で約3350万ー4070万トンに なると試算する。主産物である製材合板需要で現状の減少傾向が続くと 想定すると、その副産物であるバイオマス向けの木材供給が今後急速に 伸びることは考えにくい。

　　日本でもペレットを含むバイオマス燃料の輸入が今後さらに 増える可能性は高いが、バイオエナジーの梶山氏は地域産業の活性化な どの観点からすれば「本末転倒」と指摘する。梶山氏は、バイオマス発 電はエネルギー効率が約２割と低く、資源の有効活用の観点からは排熱 の有効利用が欠かせないと指摘。バイオマス発電だけを「無理してやる 必要は全然ない」と話した。


（転載終わり）



本末転倒になっています。
無駄が無駄を呼んでいます。


本来、木質バイオマスは熱供給に向いていて、発電はエネルギーロスが大きいので向いていません。
海外のバイオマス燃料を使うのはCO2の削減という意味でも反しているし、国内の未利用の資源が無駄になるという意味でもエコではありません。
木質バイオマス発電所の乱立は各施設が将来的に赤字に陥る結果を招きそうです。
木質バイオマスは地域における温浴施設や温水を多量に使う工場などの熱供給減として小さな設備を設置し、カスケード方式で「ついでに発電」するというやり方が一番適しているように思います。
バイオマス資源の供給できる量を割り出して行政がある程度設置に制限をかけないといけません。


エネルギーの基本は「熱は熱のまま利用する」です。
これを忘れた計画はいずれ破たんします。
メガソーラーにも言えることですが、無意味に乱立すれば電気料金だけが高くなり、逆に原発が再度見直され、脱原発にもつながらなくなります。
メガソーラーは昼間しか発電できないので「ベース電源」として原発との相性は非常に良いです。
脱原発のつもりでメガソーラーを取り入れたつもりが、いつの間にか原発推進に加担する結果につながりかねません。