マイナス金利政策の落とし穴 欧州で珍事続発:BIGLOBEニュースより

マイナス金利政策の落とし穴　欧州で珍事続発

NEWSポストセブン2月7日（日）16時0分


　日本銀行が1月29日、初めて「マイナス金利」導入を決定。2月16日からマイナス0.1％の金利が適用されることになった。ちなみに、昨年までに、EUの中央銀行（ECB）やスイス、デンマーク、スウェーデンでは導入されている。


　マイナス金利が導入されると、住宅ローンの金利が下がる。これは、家やマンションの購入を検討している人にとってはチャンス到来といえるだろう。今、住宅ローンを借りている人も、借り換えをして安い金利に切り替える絶好の機会だ。


　ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志さんはこう語る。


「マイナス金利導入によって実際、住宅ローン金利は下がり始めています。三菱東京UFJ銀行はこの2月からの金利を年1.05％（10年固定型・最優遇金利）に引き下げました。これは過去最低の金利です」


　では、そのまま金利が下がり続けたらどうなるのか。デンマークでは一部の住宅ローンがマイナス金利になり、「借りたらお金がもらえる」という信じられないような状況が現実に起きている。


「デンマークの例は特殊な条件下であって、実際に日本で住宅ローンのマイナス金利が起きる可能性は極めて低い。銀行は損をするだけなので、それならば貸し出さないほうが得だからです」（上野さん）


　ところが、同様にマイナス金利を導入しているスイスでは、住宅ローン金利が逆に上昇している。中原さんは「マイナス金利の影響で銀行は貸出の金利を下げざるを得なくなり、収益が悪化しました。その穴埋めのために住宅ローンの金利を上げた」と説明する。


　さらにヨーロッパではATMなどの手数料を引き上げる動きもある。エコノミストの中原圭介さんはこう予測する。


「日本でもマイナス金利が長期化すれば、銀行がなんとかお金を稼ごうと、ATM手数料や振込手数料を上げる可能性は高い」


　さらに、先んじて導入されたヨーロッパでは気になる状況が起こっているという。


「マイナス金利を導入したヨーロッパ諸国では年金の運用がまともにできなくなり、スイスでは“将来、年金が支給されるかどうか”という事態に陥っています」（中原さん）


　日本の年金は、安定的な投資先である日本国債などで運用されてきた。だが、マイナス金利によって国債の金利が低くなれば、予定していた運用益が上がらなくなる。


「切羽詰まってリスクのある株式などに投資するしかなくなりますが、株価が暴落すれば、運用益どころか大きな損が出てしまう」（中原さん）


　影響を受けるのは年金だけではない。同様に日本国債などを中心に運用されてきた貯蓄性の高い生命保険や、年金の足しにと加入していた終身保険、学資保険などの運用も悪化し、「当然、利率は下がることになる」（中原さん）。


　マイナス金利政策は、私たちの暮らしに、マイナスの影響を与えるかもしれないことを知っておこう。


※女性セブン2016年2月18日

室井佑月 安倍首相を「どちらにしてもヤバい」〈週刊朝日〉

室井佑月　安倍首相を「どちらにしてもヤバい」〈週刊朝日〉

週刊朝日　2016年2月12日号

東京新聞のある記事を読んだ作家の室井佑月氏は、安倍晋三首相の数字のトリックに騙されてはいけないとこういう。

＊　　＊　　＊　
現実という言葉を辞書で調べたら、「いま目の前に事実として現れている事柄や状態」と書かれていた。ってことは、人それぞれの目の前ってことなのか？

人は眼を利用し、脳でものを見ているという。だとしたら、個人の都合によって、現実も違ってくるの？


東京新聞の1月20日付の「こちら特報部」に、「首相が誇る数字の疑問」という記事が載っていた。「首相は自らの経済政策による景気回復効果に自信満々だ。実際、それを支える数字がある。だが、同時に否定する別の数字もある」

安倍さんは3年間で景気は回復したし、賃金も上昇しているといっている。しかし、共産党の小池晃さんは、日本は貧困大国になったといっている。そして、二人は具体的な数字をあげる。なぜ、そうなる？

小池さんがあげるのは、厚生労働省の国民生活基礎調査を基にした2012年の相対的貧困率16.1％という数字で、安倍さんが出してくるのは、総務省による09年の全国消費実態調査から算出した相対的貧困率10.1％という数字だからだそうだ。

「厚労省の調査は全国二千カ所の全世帯を対象に所得などを聞き取り調査で調べる。一方、総務省の調査は家計簿を付けてもらう方式。時間に余裕のない生活困窮者は、調査に応じられない傾向があるとされる」

賃金上昇についても、安倍さんが出してくる数字は経団連の調べによるもの。東証1部上場の従業員が500人以上の企業、約250社が対象で、大半が正社員だ。中小企業も含めた厚労省の毎月勤労統計調査によると、12年から実質賃金は減りつづけている。

記事には、肝心な点は貧困者が増えていることだと書かれておった。もっともだ。安倍さんはあたしたちを騙すため、わざとそういう数字を選んで使うのだろうか。それとも、安倍さんの「いま目の前に事実として現れている事柄や状態」がそうなのか。

　どちらにしてもヤバい。

多くの国民の現実をとらえられない首相って、どうよ？　少数意見の尊重も大事だが、勝ち組への贔屓（ひいき）は政治家の仕事じゃない、逆だ、逆。と、ここまで書いて朝になったので、ごはんを食べながら新聞でも読むかと、配達されたばかりの東京新聞（21日付）を取ってきた。またまた数字の誤魔化しが載っていた。

「国民負担　なぜ倍増」

衆議院予算委で、麻生財務大臣や安倍首相は、消費税が10％になった場合の国民一人当たりの負担額を、はじめは年間1万4千円といっていたが、その数字おかしくね？と、これまた共産党の小池議員に突っ込まれ、けっきょく2万7千円に変更したみたい。

財務省が計算方法を使い分けたからだって。それって、自分らの都合に合った数字を使ってるってことだって。具体的な数字を出されても、もう騙されんなっ！


安倍晋三首相の数字のトリックに騙されてはいけない（※イメージ）

安倍首相なら守れる？責任取れる？

＜或る方の記事を転載させて頂きました。＞
 
https://www.youtube.com/watch?v=GgSBCSQV3G8&feature=player_embedded
 




戦前、戦中の「国」は結局国民を守れなかった。

沖縄戦でも、東京大空襲でも。

広島でも、長崎でも。

そして日本から遠く離れた「島嶼」や「半島」
「大陸」にいた「日本軍」の「兵士」をも
「国」は守らなかった。

多くの日本軍兵士は、「餓死」するか、
武器弾薬も食料も無くなった末に、狂ったように、
決して敵には届かぬ刀を手に「玉砕」していった。

未来あるはずの、多くの有能な若い兵士達が、
片道分の燃料しか積まされず、空で、陸で、海で
「特攻」させられ死んでいった。

戦前、戦中と現在の日本人のどこが「違う」のか？
国民性も、姿かたちも、全く同じでは無いか？

国民を守る事が出来なかった政治家に嵌められた
「手枷足枷」が、憲法で有る事は間違いない。

この憲法を勝手な解釈で国民を騙し、
己に嵌められた手枷足枷を外し、
まさに戦前と同じように日本国民を危険に晒す
事を許してはならないと私は思います。

もし日本と言う国が、過去の戦争で
「高度な政治判断」を以て
国民を守ったという「歴史事実」が有るならともかく

「一億総玉砕」などと、正に国民の全てを
死に追いやろうとしていた日本という国家の「歴史事実」を
日本国民が持つ以上、

安倍政権の安全保障関連法案は、廃案にすべきだと私は思う。

何故ならこの「安全保障関連法案」は、
日本の国民を本質的に守る結果とは
ならないと、私は思うからだ。


日本の歴代政権は砂川最高裁判決や安保闘争以降、
国民が忌まわしい戦争に二度と巻き込まれたくない
という「社会的合意」のもと、

それこそ、「高度な政治判断」を以て
「専守防衛」と憲法との整合性を貫いてきた。

そして、平和憲法を擁する国として国際的な認知
を得る努力を積み重ねてきた。


「戦争」が如何に非人間的で残酷で有るのか
私たちは何度もこの脳裏に焼き付けるべきである。

日本が今まで大切に守ってきた「専守防衛」の精神を
忘れるべきでは無い。

国際社会の一員として、
日本があらゆる価値観を持つ国との「対話の鍵」を、

今ここで捨ててしまえば、
平和へと続く扉は、二度と開く事は無い。
 
＜以上転載＞
 
戦争法が出来ても、緊急事態法が出来ても、再びこんな事は有り得ないと思っているのが日本人なのだろう。
しかし、その災いは忘れた頃に突然に現実として我が身を襲ってくる。
これが、法律の制定と施行のタイムラグというものである。
このタイムラグを利用する為に、次から次に問題を提議して、考える余地も検証の余地も与えないという手法がある。
もちろん、甘利など身内の不祥事なども、メディアを使って無関係で新たな関心事を国民に被せることによって自己保身の為のバリアを形成して行く。（清原、マイナス金利など）
いままさに、その手を使っているのが安倍政権とも言えるだろう。
それが証拠に、菅官房長官は「仮定の質問には答えられない」と国民を侮辱したに等しい説明責任を放棄し、メディアはそれを追求しないテイタラクとなっている。（ぶら下がり記者が出入り禁止と言われて、メディアは抵抗すら出来ずにビビってしまった事は記憶に新しい。）
いずれにしても、そういった暴挙をを防ぐために、歴史を学び、あらゆる仮定を想定し、想像力を働かすのが私たち国民の知恵である。
 
歴史は常に動いている。
「昨日の友は今日の敵」という言葉の通り、歴史における変化に明日の事は断言できない。
親友だった学友も、卒業して暫くすれば、民主主義社会を貫こうとする自分を逮捕しにくる官憲の仲間入りをしているかもしれないのだ。
そういった意味でも、いま安倍政権のやっている事は日本国民同士の絆の分断とも言える側面を持つ。
 
アメリカが友好国で日本の朋友だと安倍首相は思っているのかもしれない。
線方法の時の「アメリカ人が日本人の救出をしてくれている時に、自衛隊は見殺しにしていいのか」という説明を覚えているだろうか。
アメリカの国防省に文書には「先ずはアメリカ人を救出する。しかも、余裕が有る時だけ」と明記されている。
ところが、安倍首相は「何を差し置いてもアメリカは日本人を救出してくれるのだ」と言わんばかりの説明を繰り返してきた。
何の為かは普通の思考力があれば理解出来るだろう。戦争法さえ成立させればいいという口実であり詭弁にすぎないということが。
 
国民に思想的に脅威を煽る事は、ヒトラーのみならず権力者の常套手段である。
北朝鮮しかり。
中国しかり。
いままさに、安倍政権がそれをやっている。
アベノミクスと言う経済政策の大失敗から目を逸らす為に、国民に北朝鮮や中国の脅威を煽り、甘利などの身内の不祥事には検察や裁判所に圧力をかける。
もちろん、ジャーナリズムの勉強もせず、信念も使命感も無く、客観的視点も持ないメディアなど、既に安倍大本営発表の広報機関に過ぎない。
すべては、経済的圧力であり、言い換えれば「金」を基本とした政治でしか無いということだろう。
 
もちろん、子供同然の思慮配慮知性愛情と言うものが欠如しているように思える安倍首相に責任感などはカケラモ無いだろう。
第一次内閣で「全電源喪失は怒り得ない」と言い張って、地震津波対策を拒否した責任を安倍首相は取っただろうか？
福島事故の子供たちの追跡調査を真剣に行っているだろうか？
被災者救済を外国への金のばら撒きに優先しているだろうか？
 
アメリカだって、このまま日本に居続け肩入れし続けるとは私は思っていない。
グアムやフィリピンなどの基地を移せば用は足りる。
また、民主主義国家の尊厳として、全体主義化を目論む日本（安倍政権）を容認し続けるということは考えられない。
戦後７０年とは違った意味での日本に対する圧力と制裁を強化して来るだろう。いや、いま既にそうなりつつあるのかもしれない。
既に欧米の信頼を失いつつある日本。
中国、韓国、北朝鮮とも友好的信頼関係を築けずにロシアからも舐められる。
そこに生まれて行くのは戦前同様の、国際社会からの「孤立」である。
 
それに対応するために考えているように思える軍備の拡大など、８０年以上古い骨董的政治だとも言える。しかも、当時のように侵略戦争と言う手段を使える場所はどこにも無い。
かつての中国への侵略戦線などは、戦争と言うよりも、中国の穏やかで平和な村を突然に武力で制圧して行ったと言う方が正しいだろう。
また、中国は広く、日本軍が侵略していることすら知らなかった人も多いと聞く。
そういった意味では、中国大陸に鉄道の線路を作ったようなものだった事を日本人は知らない。
 
いずれにしても、安倍政治は国民に示せる信念も理念もビジョンも無い場当たり的権力政治というしかなく、表向きはタテマエと理想論と詭弁だけで、やっている事は正反対という政権に任せておく訳には行かないだろう。
実際に、日本には政権交代に対する不安など全く無い。それほどに経済も官僚組織もシッカリしているのだ。
政治的には混乱をしたけれど、民主党時代はGDPも実質賃金も情報公開（透明度）も、今よりは遥かに良かったという事は、あらゆる数字が明確に裏付けている。
 
それに引き換え、アベノミクスは国民生活をとことん不安に陥れ、それを戦争法や改憲を持ちだす事によって国民の目から遠ざけ、一方では甘利以下の政権の不祥事（悪）を容認することで成り立っている政党である。その意味では、自民党が無いからと言って日本が困る訳では決してないだろう。
「案ずるより産むが易し」
人は、責任と決定権を与えることで思わぬ能力を発揮する事があるのは政治も企業も変わらない。平社員の時は判らなかったが、権限と部下を持たせた途端に素晴らしい能力を発揮し始めたという事は企業でもザラにあるだろう。いや、腐りきった自民党政権にいつまでもシガミツイテいるよりも、命懸けで国民の為に仕事をしてくれる新鮮な人材が今こそ求められていると言えるかも知れない。
 
橋下安倍二世を除く野党連合に期待する事が出来れば素晴らしいのだが、それにしても、岡田は煮え切らない。就任当初からの直感として岡田では民主党は生き残れないという思いが現実となっている。
所詮は、安倍同様のおボッチャマなのだろうか。
 
４年前、日本がこんな荒み疲弊した国になろうとは、一体誰が想像しただろうか。
アベノミクスに期待していたのではなかったか？
もちろん、アベノミクスは最初から政治ではなく賭けだと言われてきた。いま正に、その賭けが大外れという緊急事態に直面しているのかも知れない。
それに対する国民の不満の爆発を抑え込む為の「緊急事態法」だとしたら、妙に辻褄も合う？
いずれにしても、その失敗を更なる借金の追加で乗り切ろうというのが、あるいは、破れかぶれの開き直りの強権政治によってドサクサ紛れに憲法改正に突っ走っているのが安倍首相の姿に見えるのは誰しも同じではないだろうか。
 
「以上、休日の記」
 
 


 
 
https://www.youtube.com/watch?v=-FObL0T9izg&feature=player_embedded
 
 
 

自民党の改憲草案は日本を旧憲法状態に戻そうとするもの

自民党の改憲草案は日本を旧憲法状態に戻そうとするもの

　5日のブログ：「明日の自由を守る若手弁護士の会」が、現行の憲法が「基本的人権」を「公共の福祉に反しない限り」認めるとしているものを、自民党の改憲草案はそれらを、ことごとく「公益及び公の秩序に反しない限り」に変えようとしていることを取り上げました。

 

　現行の憲法では、「基本的人権」は基本的に法律によっては制限されることはなく、各人の基本的人権が「干渉」しあうときに「公共の福祉」という概念を導入してその範囲内に限定されるという考え方で、具体的には裁判で判断されることになります。（「公共の福祉」は各人の自由や権利が折り合うところということになります）

　

　それに対して「公益及び公の秩序に反しない限り」となると、政府の見解や法律による規制によって「公益や公の秩序」が規定されるので、結局政府や国会によって「基本的人権」が自由に制限を受けることになります。

 

　これは戦前の旧憲法（大日本帝国憲法）の世界に戻ることを意味します。

　戦前(あるいは戦時下）には基本的人権＝居住の自由、転居の自由、通信の秘密、信教の自由、言論・出版の自由、集会・結社の自由など＝がことごとく制限されましたが、その憲法上の根拠となったものは下記の条文でした。

 

　 大日本帝国憲法

  第２章　臣民権利義務

第22条　日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス

第26条　日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ

第28条　日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

第29条　日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

 

　自民党の改憲草案の「公益及び公の秩序に反しない限り」は、大日本帝国憲法の「法律ノ範囲内ニ於テ」を言い換えたものに過ぎません。たまたま「公共の福祉に反しない限り」とゴロが似ているのでそれを用いたものと思われます。

 

　以下に5日のブログ：「明日の自由を守る若手弁護士の会」を紹介します。

　文中の赤字強調部分は原文に従っています。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～
安倍首相の執念はホンモノ。

でも憲法のことも改憲草案のことも分かってなさげ。 
　明日の自由を守る若手弁護士の会　2016年2月5日

　昨日の国会で、安倍首相は稲田朋美議員から憲法改正について問われ、改めて意欲満々であることを述べました。

　すごく不誠実…　というか、自分に都合の良いときだけ「たくさんの憲法学者がそう言ってるんだから」と持ち出してくる（でもほとんどの憲法学者が違憲だと言って大反対した安保関連法については、都合悪いから無視という）姿勢は、とても一国のリーダーとは思えないたたずまいです。

　９条改憲に首相踏み込む　「学者７割が自衛隊違憲。その状況なくすべき」（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020402000132.html


　この答弁の中で安倍首相は何度か自民党の改憲草案について言及しました。
　首相は「自由民主党として、将来のあるべき憲法の姿をお示ししています。」と胸を張るその改憲草案について、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など、現行憲法の基本原理を維持することは当然のことであり、私たちの憲法草案においてもそれは貫かれている」と述べたのです。　…(-_-)？


　自民党の改憲草案を見てみましょう。


●１２条後段
　国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。　
●１３条 
　全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
●２１条２項
　前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

　この世に生まれたかけがえのない１人ひとりが尊厳ある個人として生きる上で必要不可欠な利益、それが基本的人権です。
その基本的人権よりも、｢公益｣や｢公の秩序｣の方が大事だと考え、それを優先させて人権の制約を可能にしてしまうのが、自民党の改憲草案。
近代民主主義国家が必ず土台にしている価値観を根底から覆している草案なのに、「基本的人権の尊重が自民党の改憲草案においても貫かれている」って…なにそれ？？

　首相は自民党の改憲草案をお読みになっていないのか。読んでも理解できてらっしゃらないのか？

　平和主義についてもまたしかり。
　戦争放棄、そして一切の武力を持たないと宣言した憲法９条は、自民党の改憲草案によればズタズタに壊されています。
　国防軍の設置、集団的自衛権の行使、軍法会議（軍事裁判所）の設置、軍隊の国内における治安維持活動…しっかりと、国民を総動員させて戦争する国に作り替えられています。
　なのに、｢平和主義が自民党の改憲草案においても貫かれている」って　…なにｓ（略）

　自民党の改憲草案は、「近代国家をやめる」宣言です。
　文明国家をやめる宣言といってもいい。そのおそるべき内容を、何一つ理解しないで堂々と、日本国憲法と同じ価値観で書かれているかのようにおっしゃる安倍首相の不勉強っぷりは、まことに罪深いものです。


　あすわかはかつてバレンタインデーに、首相に憲法の教科書を贈りました。
　この国に生きる国民として、法律家として、リーダーに憲法への理解・造詣を深めてもらわないと安心して暮らしていけないという不安から、どうか頼れる民主主義国家のリーダーになってもらえないものかという切実な思いでした。
あれから２年経ちましたが、首相の憲法への無理解は、残念ながら相変わらずです。

　…絶望していても仕方ありませんね！
　私たちは私たちで、今日もせっせと主権者アンテナを磨くべく、
　政治を見つめ、憲法を学びましょう。




投稿者 湯沢 事務局 時刻: 5:44 0 件のコメント:

ＴＰＰ協定署名報道──こんな重大問題なのに、当たり障りのない横並び記事で、オークランドの大規模デモも黙殺する日本の大手メディアの異常さ

２月４日、ニュージーランドのオークランド、スカイシティにおいてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の署名式が行われ、参加１２か国の閣僚が集まり、日本からも高島修一内閣府副大臣が出席した。
 
この署名式に関しての日本での大手新聞各紙の報道は、情けないとしかいいようがない。
 




 
 
「読売」（４日夕刊）──「ＴＰＰ１２か国が署名　日米など 国内手続き本格化」（１面、３面に解説）
「朝日」（４日夕刊）──「ＴＰＰ１２カ国が署名　批准手続きへ本格化」（１面）
「毎日」（４日夕刊）──「ＴＰＰ１２カ国協定署名　国内手続き焦点に」（１面）
「産経」（５日朝刊）──「ＴＰＰ協定文書名１２カ国、２年後発効目指す　日米承認行方　カギ握る議会」（１０面経済面）
「東京」（４日夕刊）──「ＴＰＰ協定文に署名巨大経済圏誕生目指す」（２面）
 
シャープが台湾の鴻海精密工業の傘下で再建をめざすことになった、などの他のニュースが大きくとりあげられてどれも小さな記事。しかも、見出しも内容もほとんど横並びだ。掘り下げる記事もない。
 
ＴＰＰは、外国の農産物が大量に入ってくることで、日本の農業がどうなるのか、今でさえ低い日本の食料自給率がどうなるのか、原産地の表示や遺伝子組み換え、農薬や保存料の使用などの規制が緩和されることでの食の安全は大丈夫なのか。林業や水産業はどうなるのか──。
さらに、米国流の「自由診療の拡大」によって医療費や薬の価格が上がるのではないか、皆保険制度が壊され、医者にかかるのも金次第になりはしないのか──。
あるいは、ＴＰＰで影響を受ける農業者への補助金や、高くなった医療費・薬価で治療が難しくなる患者のために多額の税金が投入され、またも国民に負担が押し付けられるのでははないか──。
 
こうした様々な多くの疑問や懸念について、政府は明確な答えを出すこともなく、大筋合意の「内容」も明らかにすることなく、さらに国会答弁でも明らかとなったが、首相や閣僚たちさえも和訳で協定全文を読んでいるわけでもないというのに協定文に署名し正式合意したわけである。
 




 
 
メディアは、いくらでも問題点を指摘できるはずである。日本の将来を考えたら、一般的な報道で終らせていいわけがない。
 
しかも、２月２日付の「東京新聞」には。「全農産品関税撤廃の恐れ　除外規定なし 国も認める」との見出しで、安倍政権が頑なにＴＰＰ協定の全文の和訳を公開しないことから、弁護士らのグループが全文を和訳して検証したところ、聖域５品目を含む全農産品が関税撤廃になる恐れがあるということがわかったという。
 




 
 
今は大臣を辞職された甘利さんや安倍さんたちが言っていたことと違うではないか。
それこそ、政権党である自民党の「史上最大の公約破り」なのである。
 
そこまで書かないにしても、無批判で報道するのは、能がないとしかいいようがない。
 
そして、もうひとつ。
ＴＰＰの調印式が行われた当日は朝から、オークランド市街を中心に、ＴＰＰに反対する市民が大規模なデモを行っていた。
 




 


 
 
 
https://www.youtube.com/watch?v=3TZ-OIBw3GM&feature=youtu.be
 
 
そのことは、残念ながら日本の大手新聞は、どこもいっさい報道していない。
海外メディアでは、世界三大通信社の一つであるフランスの通信社ＡＦＰでは「……反対派は、自国の雇用が奪われたり主権が侵害されたりしかねないと主張しており、署名式の会場外でもデモ隊がスピーカーを使って抗議の声を上げた」と書いて配信するなど、抗議行動を報道している。
 
抗議行動は、ニュージーランドだけでなく、アメリカも含め交渉に参加していた世界各国でひろがっている。
 
４日の「共同通信」の配信記事もデモのことは触れていない。他のそれぞれの新聞社の特派員の記事にも書かれていない。記者や特派員たちはＴＰＰ調印式の会場まで行っているのだろうから、大規模デモに遭遇しているはずである。大量の警官も出て交通規制もされていたというから、「知らない」はずはないのである。
それを記事にしないのか、あるいは記事にしてもデスクでボツにしてしまうのかわからないが、新聞が部屋の中の「調印式」の模様だけを報じるのは、きわめて一面的であり、意図的であるといわざるをえない。
 
 
甘利大臣の口利き・金銭授受疑惑、株価続落や日銀マイナス金利策などアベノミクスの陰り、着々と進む原発の再稼動、そして、このＴＰＰ問題。いずれも、政権を揺らしかねない大事件・大問題である。
ところが、いまや、日本は清原逮捕と北朝鮮ミサイル発射準備一色となっている。その前は、ＳＭＡＰ解散騒動、ベッキー不倫報道……と、よくもまあ話題が事欠かないと思うほどの報道で、甘利疑惑もアベノミクス不調も原発再稼動もＴＰＰもどこかへ吹き飛ばされてしまっているかのようだ。
 
一方で、メディアの“権力のチェック機関”としての機能がこれほど著しく低下し働かなくなっているときはないといえる。
 
どんなおもしろおかしい話題があったとしても、日本の国民の将来や国のあり方に関わるようなＴＰＰのような大問題は、スペースをこじ開けてでも、しっかり報道すべきである。
それが報道機関、ジャーナリストの役割であり、矜持であるはずだ。
 
それができなければ、「政府公報紙」か「自民党機関紙」に名を変えるべきではないだろうか。