ＴＰＰが正式に成立すると、どの様な事になるかby元農林水産大臣、山田正彦氏

TPP協定が成立したら、牛肉、豚肉、卵等も国産の表示が出来なくなることが明かになって来ました。

大切なことなので最後まで読んでシエア拡散して頂けませんか。

実はカナダとメキシコが、2008年牛肉について米国が生産国表示していることが不公正な貿易障害に当たるとしてWTOのパネルに訴えたのです。

同パネルは2014年10月、国産表示が不公正な貿易障害にあたるとして、メキシコ、カナタの主張を取り入れ判断を下したのです。

米国は直ぐに上訴したものの、昨年には上訴は棄却されたのです。

米国は報復関税措置を恐れて、それまで生産国表示を認めてきた国内法を昨年12月に廃棄したのです。

パネルはWTOの第21、22条を引用して、生産者、処理業者に課される記録等の負担は、消費者に表示して知らせる利益より重い負担を課すもので不相当だとしたのです。

今回のTPP協定では第8章TBTでWTOの第21,22条を準用しています。
TPPかWTOより自由貿易推進の立場です。

ISD条項があることからしても、畜産物、野菜、魚、それらの化工品にも国産の表示が出来なくなることが明らかになって来ました。

写真は昨夜、サーニャと通訳の山本さんとを羽田空港に送る前に神田の藪そばで食事したものです。

いいかげん嘘はやめろ！安倍晋三

いいかげん嘘はやめろ！安倍晋三

2016-02-22 　simatyan2のブログ

１８日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成２８年第２回経済財政諮問会議を開催し、「アベノミクスによって、日本経済は雇用者所得や企業収益の
増加を伴う安定的な成長を実現してきました」などと発言し、２０日のニッポン放送のラジオ番組に生出演した際にも、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないなどと、国民の生活実感とかけ離れた愚かな発言をしています。

安倍首相、リーマンのようなショック起きていない
http://jp.reuters.com/article/abe-japan-shock-idJPKCN0VT07A
・
［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日、ニッポン放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。

そのうえで２０１７年４月の消費税１０％増税を現時点で延期する意向はないとの見方を繰り返した。また、円高・株安の動きについて「日銀のマイナス金利政策が理由ではない」と指摘。

日銀がマイナス金利政策による追加緩和に踏み切らなければ、市場がさらに悪化していたとの見解を示した。そのうえで「（日銀の当座預金残高のうち）１０兆円しかマイナス金利にはならない」とし、一般の預金者への影響が少ないとの見方を示した。

一方、自民党内の見解が分かれている衆院選挙制度改革について「今国会で成立させたい」と述べた。同時に「衆参ダブル選挙は考えていない」とも話した。しかし日本国内の現実はというと、大本営発表下でも隠せない数字が２月に入って判明しただけでも下のようになるのです。

○実質賃金「4年連続マイナス」の深刻　
　 庶民は悲鳴「物価だけ上がった感じ。枯れる」
○実質賃金、12月は0.1％減　毎勤統計　15年通年は0.9％減
○消費支出が4ヶ月連続マイナスとの発表に嘆きの声
○１月の軽自動車販売、前年同月比11.6％減の14万5215台　13カ月
連続減
○軽含む新車販売、１月は4.6％減の38万2876台 13カ月連続マイナス
○大手百貨店、１月は５社中３社が減収　衣料品伸び悩む
○軽二輪車新車販売台数、4メーカーともにマイナスで20.4％減の
　　2551台…1月
○１５年１０～１２月期ＧＤＰ、１．６％減　１０社予測平均　個人消費
　　落ち込む
○消費者心理４カ月ぶり悪化、基調判断を下方修正
○１月の消費者態度指数、前月比0.2ポイント低下の42.5
○景気一致指数、12月は２カ月連続低下　判断「足踏み」で据え置き
○12月のGDP、前月比1.1％減
○日本の企業利益、アベノミクスで最大ピンチ－初の予想下振れ
　　勝る
○東証１部の値下がり銘柄数、97年以降で最多　98％の1904銘柄
○１月の工作機械受注額、前年比17.2％減　６カ月連続減
○日経平均大引け、大幅続落　１年３カ月ぶりの安値、銀行株が
　　大幅安
○ＧＤＰ民間予測、年率0.76％減　10～12月期、マイナスに下振れ
○街角景気、2カ月ぶり悪化＝大雪、株安が影響
○国内家電市場、15年5.7％減　民間まとめ
○ＧＤＰ10─12月期は年率-1.4％、家計部門振るわず予測以上の
　　減速
○12月の鉱工業生産確報、1.7％低下　稼働率指数は1.0％低下
○第３次産業活動指数、12月は0.6％低下　判断２カ月連続下げ
○日本、1人当たりGDPで20位に大転落　1970年以来最低の順位
○１月の貿易赤字6459億円、２カ月ぶり赤字
○16年12月期経常益２％増に鈍化　12月期企業、ブリヂストンなど
○素材デフレ、輸出に打撃　鉄鋼・電子部品が低迷
○コンテナ輸送量、15年3.7％減　アジア発欧州向け
○日本の実質成長率0.8％増に下げ　ＯＥＣＤ16年見通し
○2015年の国内PC総出荷台数は前年比31.9％減の1016万5000台

今まで適当な事言ってごまかしてきましたが、もうここまで化けの皮が剥がれるとどうしようもないのです。安倍晋三生みの親の読売系日本テレビでさえ安倍内閣支持率が下がっています。

安倍内閣支持率ダウン　４２．６％
http://www.news24.jp/articles/2016/02/21/04322958.html
・
どう言い繕っても実態経済が伴っていないからこうなるのです。いくら悪い数字が実際に出ていても、良くなりつつあるとか、なだらかに景気回復しているとか言い続けて、口を開けば嘘と強弁ばかり。

都合が悪くなると「民主党が・・・」失敗を認めないとか、もうやめて欲しいですね。

アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった

失われた20兆円

　'12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。

　ところが、'14年4月の8％の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。

　その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。

　差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。

　この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為替も1ドル=120円の水準は保てたはずだ。

　そもそも、GDPの6割を個人消費が占めている以上、増税による消費減退でGDPが下がるのはわかりきっていた。

　増税の影響で失われた20兆円のGDPを国民一人頭で割ると、約15万円。所得が15万円も下がったと考えれば、買い物をする気が失せるのも当然だろう。

　いま、日本では格安商品ばかりが売れる、デフレ時代と同じ状況が生まれている。アベノミクスの目標である、2％の物価上昇に相反する事態が起きているわけだ。だが、経済学の常識からして、増税すれば物価が下がるのは自明の理だ。

　優秀なはずの財務官僚たちはそんなことすら理解できていなかった。自分たちの歳出権を拡大するため、なんとしても消費増税を可決させようと、「増税をしてもGDPは下がらない」という机上の空論を組み立て、押し切った。

　5%に戻すしかない

　失われた20兆円のGDPから試算される消えた税収は約5兆円。一方で、消費増税で増えた税収は約8兆円。

　「3兆円多いのだから、増税のほうがいいのでは」と思うかもしれない。

　しかし、冷静に考えると、増税によって税収を8兆円増やすのと引き換えに、一人当たり15万円のGDPを吹き飛ばしてしまったのだ。これが日本経済に与えたダメージは、計り知れない。

　収益が上がらないのに税負担だけを増やしたので、企業は苦しみ、賃金も上がらない。消費も当然伸び悩む。アベノミクスの理想とは真逆の悪循環にはまりこんでいる。

　結局、無知な財務官僚が身勝手な思惑で推し進めた増税で、国民は8兆円を取り上げられたあげく、本来、得られるべき所得までを失ったのだ。

　この状況に、本来であれば、「責任をもって2％の物価上昇を達成させる」と明言している日銀の黒田東彦総裁こそが、「増税で物価が上がらないのなら、失敗を認めて減税するか、景気対策をしてください」と政府に強く進言すべきだろう。

　だが、黒田総裁は「消費増税で成長が大きく損なわれることはない」と繰り返し発言してきた手前、今更もう何も言えない。起死回生のマイナス金利政策も、消費増税のダメージが大きすぎたため、いまのところ本来の効果が出ていない。

　もし、安倍政権が予定通り、'17年の春に10％への増税を実行すると、どうなるか。8％増税の時と同じくらい、いや、それ以上の致命的なダメージを引き起こすだろう。

　3％の増税でGDPが14兆円急落した。ということは、上げ幅が2％なら、単純計算で約10兆円のGDPが一瞬で失われる。さらに、今回は中国経済失速などの要因も加わるため、長期的に考えれば、8％増税時を上回る規模のGDPが失われる可能性がある。

　消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、いますぐにでも消費税を5％に戻すのがベストなのは言うまでもない。だが、政府もいまさら引き返せないだろう。

　それでも、本気で景気回復を目指すのならば、取れる策は消費減税の他にもいくらでもある。

　例えば、国の特別会計上で余った資金、すなわち、いわゆる「霞が関埋蔵金」を使う手だ。

　「外国為替資金特別会計」には円安の含み益の約20兆円、「労働保険特別会計」には約7兆円もの埋蔵金がある。これを原資に、国民に10兆円規模の給付金を配り、増税の痛みを和らげる。

　この「埋蔵金10兆円バズーカ」をぶっ放し、景気に良好な刺激を与えて上向かせたところで、日銀が一気に金融緩和を推し進め、国債の購入量を今の80兆円から100兆円まで増やす。

　極端な話に聞こえるかもしれないが、ここまでしてようやく、「8％増税の呪縛」は払拭される。

　それほどまでに、消費増税が日本経済に与えたダメージは大きい。

　「週刊現代」2016年2月27日号より

事件が始まるｴｯｾﾝｽ、朝日デジタルより

甘利氏元秘書の「現金授受場面」か　民主が新音声公表
2016年2月23日21時50分
http://www.asahi.com/articles/ASJ2R5KKMJ2RUTIL03H.html?iref=comtop_list_pol_n04
↑
クリックすると朝日デジタルの動画を見ることが出来るはずです。
朝日デジタルが削除しなければですが。

これは静止画です。
↓







◆
朝日デジタルからのコピペですから削除されることが予想されます。

この甘利事件は甘利明氏が大臣を辞任して終わったのではありません。


これからが事件の真相を巡って動き出すのですが、1/28に甘利明氏が辞任した翌日、いきなり日銀から「ゼロ金利」が発表され、2/3早朝には、あの清原という元巨人の選手（西武に入って巨人に行き、捨てられてｵﾘｯｸｽに行った元プロ野球選手）が、
麻薬所持で逮捕された報道は、2/24の今日もＮＨＫでは報道していますが、甘利明氏のことは一切報じません。


それ以前にＮＨＫのｱﾅｳﾝｻｰが危険ドラッグを製造・所持し逮捕されたことは、いっさい言いません。


私はこういうマスコミの報道のやり方は少なくてもＮＨＫは偏向していると思いチェックしていきます。

ＴＰＰ協定は憲法違反

ＴＰＰ協定は憲法違反

　「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の呼びかけ人である植草一秀氏が、22日に行われたＴＰＰ違憲訴訟の第３回口頭弁論の様子を伝えました。 

　第3回口頭弁論では3人の意見陳述によって、ＴＰＰが日本人の基本的人権を侵害し、日本の国家主権を侵害するものであることが明確にされました。

 

　孫崎享氏は、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項について、憲法が「全ての司法権は最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」としていることに違反しているとして、世界銀行の傘下に設けられる仲裁裁判所（米人3人の弁護士判事による一審制）を問題にしました。

 

　赤城智子氏は、食物中のアレルゲンが呼吸困難や意識障害を引き起こすことを述べて、「日本は2000年にアレルギー疾患の原因物質を10ｐｐｍ単位で表示することを義務付けたが、ＴＰＰに加盟したらそれ自体が貿易の障壁にされかねない」と「生存権が脅かされる」と警告しました。

 

　野々山理恵子氏は、わが国で認められている食品添加物が８００品目強なのに対し、米国では３０００品目に及ぶことを指摘し、BSE（狂牛病）牛肉の輸入やホルモン剤投与に対する規制がなくなり、遺伝子組み換え表示などが撤廃される危険性を訴え、「TPPの交渉過程は秘密主義で協定文書も仮訳のまま国会審議されるのは不安で、知る権利を侵害している」と憲法21条違反を提起しました。

 

　いずれも極めて重要な指摘です。

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ＴＰＰの重大欠陥を主権者に拡散しなければならない

植草一秀の「知られざる真実」　2016年2月23日

昨日、２月２２日、ＴＰＰ違憲訴訟の第３回口頭弁論が開かれた。

東京地方裁判所前で開かれた門前集会には、２００名もの主権者が参集し、ＴＰＰ批准阻止に向けての決意が確認された。

傍聴券を取得できなかった主権者を対象に衆議院議員会館大会議室で開かれた勉強会には３５０人を超える主権者が参集し、その後の公判報告会も実施された。

 

法廷では、原告が要求した原告自身による意見陳述が認められ、ＴＰＰによって主権者の基本的人権が侵害されること、ＴＰＰが日本の国家主権を侵害するものであることなどが、具体的に指摘された。

口頭弁論の詳細については、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速ブログに記事を掲載された。

 

「批准阻止へ向け３人が陳述＝ＴＰＰ訴訟第３回口頭弁論」

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1894508.html

ご高覧賜りたい。

高橋氏の記事から、原告の意見陳述の概要部分を紹介させていただく。

 

孫崎享氏は、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項について、憲法第４１条と同７６条を根拠に批判。「国会は国権の最高機関であり、全ての司法権は最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。しかし、ＩＳＤＳは憲法の定めるこれら統治機構を根本から破壊する」と指摘した。

また、孫崎氏は自由貿易協定で企業に訴えられた国が数百万ドルの損害賠償を請求された例を挙げ、世銀傘下に設けられる仲裁裁判所を問題視した。

「国益を害されることは、日本にも明らか。国の裁判所の頭越しに賠償を命じることは、司法をないがしろにし、許されるものではない」と主張した。

 

ＮＰＯ法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長である赤城智子氏は、アレルギー疾患についての電話相談を３年間担当した経験を明かし、食物中のアレルゲンが呼吸困難や意識障害を引き起こすと訴えた。

「日本は２０００年に原因物質を表示することが義務付けられた。これは世界初で、１０ｐｐｍ（１００万分の１）の単位の優れたもの。それがＴＰＰに加盟したら、貿易の障壁にされかねない。

基準の科学的根拠が証明できなければならないから。表示がなければ、私たち患者は食べ物を選ぶこと、健康を守る行為ができなくなり、生存権が脅かされる」

と憲法２５条違反であると指摘した。

 

また、生活協同組合パルシステム東京の野々山理恵子氏は、生協運動や地域活動に関わってきた立場から、子供たちの将来を危惧した。

わが国で認められている食品添加物が８００品目強なのに対し、米国では３０００品目に及ぶことを指摘。企業に不利益」との理由で、BSE（狂牛病）の輸入や成長促進のためのホルモン剤投与に対する規制がなくなり、遺伝子組み換え表示などが撤廃される危険性を訴えた。

その上で、「TPPの交渉過程は秘密が貫かれ、私たちはリスクを知ることができない。協定文書も仮訳のまま国会審議されるのは不安。私たちの知る権利を侵害している」と憲法２１条違反を提起した。

 

いずれの意見陳述も、ＴＰＰの本質、核心を衝いた的確な指摘である。

孫崎氏が指摘した日本国憲法第４１条および第７６条の条文は次のものだ。

第四十一条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第七十六条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

ＴＰＰのＩＳＤＳ条項は、日本の外にある仲裁裁判所を国家権力の上位に位置づけるもので、国家主権を侵害するものであることは明らかである。

 

孫崎氏が訴えたことが直接的に影響を与えるのは裁判所自身である。

ＩＳＤＳ条項は日本の裁判所の否定であり、このことをもっとも深刻に受け止めなければならないのは日本の裁判所の裁判官である。

孫崎氏が重要な事実を指摘しているときに裁判長は手元の資料を確認して、孫崎氏の言葉に注意を払っているようには見えなかったが、ＩＳＤＳ条項が日本の司法権侵害であることを裁判所裁判官自身が真剣に受け止めるべきである。

 

ＩＳＤＳ条項を否定したのは、安倍晋三自民党自身である。

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」　ことを明確に公約として掲げたのである。

そのＩＳＤＳ条項が盛り込まれているＴＰＰに日本は参加する意向を示している。

このような暴挙を許すわけにはいかない。

　　（後　　　略）

（以下は有料ブログのため非公開）




投稿者 湯沢 事務局 時刻: 5:09 0 件のコメント:

ラベル: ・憲法, ・政治