現金給付

経済対策「現金給付」の素案が明らかになった。
武漢ウイルスの影響で収入が一定程度下がった世帯を対象に、一世帯あたり30万円（所得制限あり、自己申告制、収入減を証明する書類を提出）。
全国 5,300万世帯のうち、約1,250万世帯を想定するという。

う～む。
対象者の線引きをしたら、不公平感が出るでしょうなぁ。
線引きをするなら、階段式にでもせなあかんと思いますよ。
それに、給与所得者であればまだしも、「武漢ウイルスの影響で収入が一定程度下がった」ことの証明をどの様にするんでしょうなぁ？
細部は未だ確定しておらんけど、いろいろな疑問が出てきますなぁ。

例えば、
■月収 100万円の人が 50万円に減収となった場合も給付対象か？
■非正規職で、月収15万円が14万円に減った場合は対象か？　正規職でも残業が減って収入減になると対象か？
■内定取り消しで就活中の人は、学生時代のアルバイト収入が基準？　アルバイト収入が無かった場合、収入減にはならない？（収入ゼロ → ゼロ）
■自営業で収入がゼロになった場合、ゼロであることをどう証明するのか？
■武漢ウイルスが直接の原因ではない、例えば高炉休止で職を失う鉄鋼メーカーの人は対象か？
などなど。

消費税の減税はない様やし、今一すっきりしませんなぁ。
他国と比べるとお寒い内容としか思えまへん。
お寒いアタマの連中が考えたことを如実に示しておりまする。
いずれにしても、実際の支給はまだまだ先やし、困窮者は今月から来月をどう凌ぎますかなぁ。　
本格的な失業問題はこれからですからなぁ。。。