２０１５年 １月２１日（水）「結局景気はよくなったのか、悪くなったのか」

日銀は２０１５年の物価上昇率を大幅に下方修正した。
安倍内閣は実質賃金の上げるという目標を示して今年度の賃上げを示した。
しかし多くの企業では賃上げに消極的である。
物価上昇率は上がらないと言われるが、国民の生活実感からすれば、生活費では相当な物価高である。それは国民の消費意識（意欲）に現れている。スーパーの販売額は前年比を下回り９か月連続のマイナスである。物価上昇があったにもかかわらず販売額自体が減少しているという事は売上量が減っているという事でしょう。
企業自体が景気回復の実感がない。
結局景気はよくなったのか、悪くなったのかを考えるならば、国民生活の犠牲の割には景気は回復していないのである。それどころか消費の縮小という円安物価の悪影響が出ているという事では景気は悪貨をしたのでしょう。消費増税は社会保障費にといういものが反故にされて国民には税負担の増加だけが残った。