以下、ツイッターから転載
テレビなどで震災の救出作戦が大きく取り上げられているが、裏には電気、ガス、水道などのライフラインの復旧に寝ずの作業が行われているでしょう。その他労働者の献身的な日常を取り戻す行動が無数にある。これを忘れてはならない。。。。。何もテレビで映っていることがすべてではない。
自衛隊や警察、消防で救出された人たちの医療は、テレビドラマのような医療現場が実際に起きているでしょう。自衛隊や消防などの救出はすべての労働者の献身的な行動の一部をなしているのです。ただその中での任務が違うだけなのです。すべての労働者はその任務や仕事の中での連携行動
新幹線を含めて鉄道の復旧や高速道路の復旧作業も。すべて労働者の力によって行われている。工場や商店も同じでしょう。これから壊れた商店の復旧も行われるでしょう。目に見えないところで労働者は頑張っているのです。ボランティアや救援物資を送る人。自分の仕事で応援（芸能人など
自衛隊の出動や救援物資の運搬もその仕分けは市民です。外国人旅行者に対する言語での支援なども。日本は井戸に毒を入れたなどというデマを垂れ流す人やヘイトスピーチの国ですから外国人は不安でしょう。でもそれを助けるのもまた日本人です。
自治体やその職員は、東北の震災時でも自分自身が被災者でもあるのにその職務を行っていた。九州でも同じでしょう。
しかし国（政府）は政局で動いている。もう、消費増税と緊急事態条項そして改憲の政局である。国は統治機関ですからそれもその仕事ですけど、参議院選を見た政局や改憲という政局で動いているように見えます。原発は一時停止もせず、激震指定（救援には欠かせない）も後手後手です。
もう一度、国民生活重視の国を考えあいましょう。災害の備えは１０００万人分ぐらいで足りるでしょう。水や食料１人分で３０００円（３日分）として３００億円です。５年間の備え。これをエリアごとに分散して保管すればいい。
あとは自衛隊がヘリで被災地に集中して運べばいい。
国民１億２千万人がすべて３日分の食料を確保するという自助社会（政策）はあまりにも非効率的なのです。オスプレイ１機分ぐらいの金で食料として公的社会を作った方が効率的な社会となります。非効率性から「指定避難場所」だとか「避難場所」だとか国民には理解できないことが起きる
資本主義社会はその分業の発達により公助社会が必然なのです。金持ちが金を持っていても自助では何も豊かな生活はできない。分業のおかげで金があれば豊かさにつながるだけなのです。この公助社会を否定するのが今の自助社会を作ろうとする日本政治なのです。当然矛盾が出ます。
格差の拡大で貧困層（絶対的にも相対的にも）を作り出しておきながら自助社会を求めるわけですから。貧困でなくても少子化を生むような社会的に労働力の再生産すらできない状態を作り出しています。少しづつ金持ちの生活も豊かさを消していくでしょう。
もう、少しぐらいの金持ちではお手伝いさんを置くことはできなくなっている。自助で奥様は料理洗濯。まぁ、これは当たり前ですのでいいのですが。社会的富の減少やその減少した富がわずかな人間に集中するようになると、さらに富の生産は困難になるでしょう。
個人消費が減り続けて社会は貧困化の現象が現れ、この貧困化の現象は窮乏化として社会全体に矛盾を生む。労働者市民の要求が現れます。選挙を通じて試験交代が起きて富の再分配が行われるようになるでしょう。その時に富裕層の一部ではあってもは真に自助努力するしかなくなる。
自助社会においては震災の復興も遅れていくでしょう。ましてや高齢化と人口減の社会なのですから。
テレビなどで震災の救出作戦が大きく取り上げられているが、裏には電気、ガス、水道などのライフラインの復旧に寝ずの作業が行われているでしょう。その他労働者の献身的な日常を取り戻す行動が無数にある。これを忘れてはならない。。。。。何もテレビで映っていることがすべてではない。
自衛隊や警察、消防で救出された人たちの医療は、テレビドラマのような医療現場が実際に起きているでしょう。自衛隊や消防などの救出はすべての労働者の献身的な行動の一部をなしているのです。ただその中での任務が違うだけなのです。すべての労働者はその任務や仕事の中での連携行動
新幹線を含めて鉄道の復旧や高速道路の復旧作業も。すべて労働者の力によって行われている。工場や商店も同じでしょう。これから壊れた商店の復旧も行われるでしょう。目に見えないところで労働者は頑張っているのです。ボランティアや救援物資を送る人。自分の仕事で応援（芸能人など
自衛隊の出動や救援物資の運搬もその仕分けは市民です。外国人旅行者に対する言語での支援なども。日本は井戸に毒を入れたなどというデマを垂れ流す人やヘイトスピーチの国ですから外国人は不安でしょう。でもそれを助けるのもまた日本人です。
自治体やその職員は、東北の震災時でも自分自身が被災者でもあるのにその職務を行っていた。九州でも同じでしょう。
しかし国（政府）は政局で動いている。もう、消費増税と緊急事態条項そして改憲の政局である。国は統治機関ですからそれもその仕事ですけど、参議院選を見た政局や改憲という政局で動いているように見えます。原発は一時停止もせず、激震指定（救援には欠かせない）も後手後手です。
もう一度、国民生活重視の国を考えあいましょう。災害の備えは１０００万人分ぐらいで足りるでしょう。水や食料１人分で３０００円（３日分）として３００億円です。５年間の備え。これをエリアごとに分散して保管すればいい。
あとは自衛隊がヘリで被災地に集中して運べばいい。
国民１億２千万人がすべて３日分の食料を確保するという自助社会（政策）はあまりにも非効率的なのです。オスプレイ１機分ぐらいの金で食料として公的社会を作った方が効率的な社会となります。非効率性から「指定避難場所」だとか「避難場所」だとか国民には理解できないことが起きる
資本主義社会はその分業の発達により公助社会が必然なのです。金持ちが金を持っていても自助では何も豊かな生活はできない。分業のおかげで金があれば豊かさにつながるだけなのです。この公助社会を否定するのが今の自助社会を作ろうとする日本政治なのです。当然矛盾が出ます。
格差の拡大で貧困層（絶対的にも相対的にも）を作り出しておきながら自助社会を求めるわけですから。貧困でなくても少子化を生むような社会的に労働力の再生産すらできない状態を作り出しています。少しづつ金持ちの生活も豊かさを消していくでしょう。
もう、少しぐらいの金持ちではお手伝いさんを置くことはできなくなっている。自助で奥様は料理洗濯。まぁ、これは当たり前ですのでいいのですが。社会的富の減少やその減少した富がわずかな人間に集中するようになると、さらに富の生産は困難になるでしょう。
個人消費が減り続けて社会は貧困化の現象が現れ、この貧困化の現象は窮乏化として社会全体に矛盾を生む。労働者市民の要求が現れます。選挙を通じて試験交代が起きて富の再分配が行われるようになるでしょう。その時に富裕層の一部ではあってもは真に自助努力するしかなくなる。
自助社会においては震災の復興も遅れていくでしょう。ましてや高齢化と人口減の社会なのですから。
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