２０１６年 ４月２１日（木）「貨幣の資本への転嫁とデフレ」

日銀は量的緩和により銀行から国債を買い、銀行が貸し出しを増やして景気の拡大を行おうとした。しかしこれは成功しなかった。ここでマイナス金利を導入してさらに銀行の貸し出しを増やそうとしたがこれもうまくいかず、逆に副作用が言われるようになり、日銀の損失さえ言われるようになった。
銀行が貸し出しを増やすには条件がある。まずは不良債権ではだめということを８０年代バブルで苦い経験をしている。個人消費の中の住宅販売には期待は持てるが、そうは大きな貸し出しとはならない。貸し出しをしてもゼロ金利やマイナス金利の中で利益は減少している。巨大企業は自社において十分な資金を持つのでそうは銀行の資金を必要としない。それほどの設備投資には危険がある。資本の輸出は中国をはじめとした途上国の経済混乱もありそうはうまくいかない。
貨幣は吹き溜まっていく。もちろんそこには金融市場も含まれる。
さらにこれでもかと日銀は緩和を続ける。
企業が生産量を増やして利益を上げようとしても企業自ら作り上げた労働者の低賃金化（絶対的な賃下げ、円安物価高での相対的賃下げ、雇用の不安定化による賃下げ）によって消費は伸びず、政府がアベノミクスを成功として行われた消費増税がそれに輪をかけて消費を減少させた。官製賃上げの効果もなく、社会保障は削られていく。
このような社会になると貨幣の資本への転嫁が行えなくなってくる。
貨幣の資本への転嫁は、企業利益をさらなる生産に向けた投資に繰り入れることであり、それは拡大再生産（経済成長）でなければならない。これが資本主義経済の至上命令なのである。
この至上命令に沿うような経済が行えなくなったとなると市場経済は停滞をする。
同時に生産性の向上はより少ない労働力量でより多くの商品を生産するが、それは商品価値の低下（商品に含まれる労働力量の減少）を引き起こす。
商品の消費は落ち込んでいき、商品価格を維持できなくなると、商品価格は商品価値に近づき、さらに植えればければ価値以下のたたき売りとなる。企業間の競争である特別剰余価値の生産は困難になる。
競争は企業間の生き残りというつぶし合いの競争となる。
企業間競争は商品の価格低下競争となる。もちろんそれは価格の低下だけではなくて、価格低下は現象面でその本質は不況あるいは恐慌となる。貨幣のだぶつきと低金利の中での銀行の利潤率低下は金融恐慌の材料となる。
世界的にこのような経済社会の前夜になっているのかもしれない。
恐慌ともなれば金融富裕層の破たんとなるでしょう。
今までは先進国の協調によってこれを防いできたが、協調すべき材料（発展する国）が見えなくなっている。

資本主義はさらなる発展段階としての社会民主主義に移行せざるを得ないだろう。