２０１６年７月２４日（日）「下部構造をしっかりと見つめましょう」

以下、ツイッターからの転載です。

賃金額＝労働力の再生産費＝生活費です。
低賃金に抑えられて生活費を切り詰めるようになれば生活費っは抑えられるのですから個人消費は正常な状態よりも激減します。
個人消費が激減すれば、商品の相対的な過剰が生じます。
個の相対的な商品過剰は絶対的な過剰ではありません。経済的窮乏化の中の過剰です。
相対的な商品過剰は本来の成長率を押さえつけます。一方において生産性の向上は商品生産量を増加させますから、ここから更なる商品過剰が生まれます。
商品過剰は生産設備の廃棄や企業の倒産などを産みます。国際的な企業の統廃合が進むでしょう。すると失業や低賃金化あるいは過度の労働が生まれます。ここからさらにこの低賃金化や失業は労働力の再生産費を押し下げて生活費を抑えますか、個人消費もさらに落ち込みます。
以上書いてきたように負の連鎖が拡大していきます。
この負の連鎖が最終的には商品市場の恐慌を引き起こします。恐慌に至らなくても日本のこれまでの経済実態のように、失われた10年やさらに20年そして30年へを進み、デフレ不況圧力は高まりを強めます。
デフレ不況は労働者の懐に入る貨幣量が足りないという意味では貨幣量の不足なのですが、社会全体で見れば貨幣量は有り余っているのです。銀行・企業や投資家の金は投資先が見つからない。貨幣が吹き溜まるのです。余剰貨幣が労働者には回らないという貨幣の回転が悪化すします。
貨幣の回転の悪化は社会の中の隅々にまで影響を及ぼすようになります。企業の設備投資も鈍くなるわけですから、国はどうにか貨幣の回転を強めようとします。それが公共投資です。税金を企業にばらまくのです。しかしいったん企業の懐に入った金は労働者には回りません。
労働者の懐には貨幣量は回転していかないわけですから、公共投資は経済のカンフル剤でしかない。するとデフレ不況は改善されない。公共事業では物足りなくなった時に、兵器の増産が生まれます。増産された兵器の消費が戦争です。戦争は国家主義的になる場合が多い。
経済という下部構造の矛盾が政治という上部構造の矛盾へ転嫁します。
社会的自由や民主主義そして生活費の我慢は国を矛盾の中に落ち込ませるのです。ぜいたくを言うのではなく社会的な平均の生活とはどのようなものか？ここを賃金や社会保障などがどうあらねばならないかを考え時期になっています。国民間のいがみ合いや差別や過剰な競争は自己疎外です。
民主的に自由にそして真摯に考えあい討議をしていきましょう。個人間だけではなくていろいろな場においてそれを行いましょう。交流をし、そして学習しあいましょう。