２０１６年 ７月 ３日（日）「三方向からのアプローチ（４）」

三つ目の社会保障の充実ですが、医療や教育費などなどが無料化されれば、物価と実質賃金を一定とする場合、この社会保障の充実は国民生活の向上に結びつくでしょう。
現代先進国の社会は高度に発達した社会です。発達した社会は国民生活を安定化させる条件がより整った社会です。
しかし発達した社会と現実社会のシステムのギャップがあってはならないのです。より安定した生活を送れる社会なのに中間層の減少や貧困層の拡大が行われるならばこの社会の発達の状態と現実社会のギャップは大きいと言わざるを得ません。
このギャップを埋めるのが税制と社会保障そして企業の社会的責任（福利厚生あるいは地域社会への貢献）の拡充です。
税制は「社会保障は消費税で」といったバカげた政策ではなく（社会保障は貧乏人同士の共助だとして、結局は一般庶民の生活の安定は良くてプアラス・マイナスゼロとか、低所得層に不利な税制だとか）、税と社会保障は富の再分配として機能しなければなりません。この真の税制において社会保障は考えられます。
医療や教育費そして労働できなくなった時の保証、突然夫（妻）に先立たれた時の収入の確保のための保証（ここでは男女平等とかは考慮しないことにします）失業時の生活の安定と再就職の保証、生活保護費。。。。等々。
ここを安定化させる中で経済全般が安定した成長を確保していくでしょう。
また、今企業による地域社会への貢献が強く言われています。少子化対策には企業内に保育施設を作ったり女性が働きやすくする工夫も出始めています。こういった企業の社会的責任は解雇した場合のその労働者への給付金の拠出なども必要ですし、退職した労働者への年金の更なる拡充も必要でしょう。企業のしりぬぐいを社会保障でというのは、今の発達した社会においては通用しなくなっています。
社会保障の充実そして企業の社会的責任の自覚が進む中でより発達した社会という現実社会が生まれるでしょう。
社会保障の充実は場合においては賃上げも必要なくなる可能性を秘めています。