ツイッターからの転載です。
世界中で資本主義保守の政治的経済的限界が見え始めているのかもしれない。その中で保守の中でより右寄りなナショナリズム的な政策が出たりその保守の動きに対して過激的な反対勢力が出ているのかもしれない。そのどちらも社会を発展はさせないでしょう。資本主義の最高段階である社会民主主義しかない
経済的限界の一つにデフレがある。このデフレをどうにかインフレ傾向に持っていこうというのが今はやりの金融政策でしょう。しかしデフレの原因とは何か?ただ単に商品市場に貨幣量が足りないことか?そうではなくて貨幣量が多すぎてその貨幣が生産設備などの資本に転嫁できない状態。
といっても個人消費をさせる一般庶民にも貨幣量が多すぎるわけではなくて、企業や富裕層に貨幣が滞留している状態あるいはその金が金融市場などばかりに流れている状態です。貨幣の資本への転嫁が行われない状態ですから経済の発展・好循環はおきません。
企業は物が売れないことにより労働の節約(低賃金や解雇など)を行います。一般庶民の懐には貨幣量は減少していきます。すると個人消費は減少して物が売れないわけですから値下げ競争となり物価が下がります。さらなる労働の節約はさらなる物価の下げを促します。
このような状態の中で量的金融緩和で貨幣量を増やしたところでその金は庶民には行き渡らないのですから商品市場での貨幣の供給過剰と同じ傾向を示します。経済は過熱もしていないのにバブルが発生をします。人の生産物ではない土地などの投機的なバブルや金融バブルです。
冷たく凍り付いたバブルは崩壊をします。これは経済の過熱による熱いバブルに比べると相当悲惨なバブル崩壊になるでしょう。
このようなデフレスパイラルの中での物価の下落が真のデフレかと言えばそうではなくて、そのようなデフレスパイラルを引き起こす「デフレ不況」と「デフレ(物価の下落)」は別物なのです。なぜモノやサービスなどの商品の価格が減少し続けるのか?
モノの価格が下がるというのは生産性の向上による経済法則です。しかしこの経済法則から二通りの道が見えます。一つは物の値段が下がるのですから国民生活はより豊かさを持つことができるという道です。もう一つの道がデフレスパイラルの道です。どちらの道を選ぶかは人の自由な選択。
どちらの道を選ぶかは自由ですが、商品価格が下落傾向になることが経済法則ならばその経済法則に従うのが真の自由であり選ぶ道でしょう。そうしないと必ずどこかで道はふさがります。アベノミクスが失敗といわれているのもこの道がふさがれ崩れ落ちていたのです。
商品価値が同じなのに金融政策によって(貨幣価値の低下によって)価格を吊り上げようとした場合、商品価値に変化がないなかで貨幣価値が低下したわけですからただ単に商品価格が変化しただけなのです。貨幣量が商品価格を規定するというものが人為的貨幣価格は商品価値に何の変化なし
商品価値が同じである場合、ある商品の価格が100円だったとし、人為的な貨幣価値の低下によって110円となった場合、それはその標品価値を110円とあらわしているだけなのです。商品価値が100円ならば110円という貨幣量はは100円という貨幣価値でしかないのです。
そもそも商品価値はどのように決定するか?それはその商品の生産に要した労働時間によります。これは、昔1足1足を手作りで生産していた靴と今のように機械で糊付けして大量生産をされた靴1足では、その同じ1足の靴でも価値は違うというのは経験上からも明らかです。
極端にえば、アベノミクスは機械で大量生産された靴を昔ながらの手作りの靴と同じ価格で売ろうとすることです。経済法則に逆らっていることは明らかでしょう。機械で靴を大量生産するというのが生産性の向上です。ですから生産性が向上すれば商品価値は下落するということが法則です
国の権力において商品価値を変化させようとすることは愚の骨頂なのです。
全体主義と社会民主主義をイコールとしてみる方が多いと思いますが、それは間違いです。国の政策(力)で商品価値を決定するために力により統治を強めようとするのが経済的に見た全体主義です。社会民主主義は経済法則から価値低下(価格の低下)をそのままに国民生活を豊かにします。
貨幣価値は高いほうが良いのです。特にエネルギーや食糧・原材料も含めて貨幣価値だ高ければより安い商品を生産できますから。同時に輸出をしなければならないのですが、輸出というのは何も為替により価格競争だけで勝てるものではないことはアベノミクスを見ても明らかです。
諸外国にとっては為替の変化では110円も1ドルですし、100円も1ドルです。
日本の高度成長は確かに為替での円安もありましたが、基本はより高品質(使い勝手も)でより安いモノづくりにありました。もちろんこの時代は日本の労働者はウサギ小屋のような小さな家に住むエコノミックアニマルだともいわれていたのも事実ですが、労働者の賃金や労働条件は改善した
社会保障は一定程度確立しました。これは労働者とその力を支持基盤とした政党の努力です。もちろん平和も維持しました。商品価値は労働時間によって決定するということは、商品の価値を生産しているのは労働力であることが明らかになります。労働力を浪費して利益を出すことは間違い。
社会民主主義はこの労働力を大切にするということです。労働力は人間の体に備わったものですから労働者を大切にするということです。ここから個人消費は伸びるでしょう。そこから設備投資も伸びるでしょう。成長が始まります。。。。
・・・おわり・・・
(余談)ダーウィンの進化論を弱肉強食の生存競争ととらえることが不通になっていますが、力の強い生物が生き残るというだけでは進化論ではありません。このような形而上学ではなくて弁証法的なのです。自然の中でその法則に従えるように進化する生物が生き残ったのです。
人間社会も同じです。社会は生きていくための生産にあるわけですから経済が土台です。その経済に法則性がありますから、その法則に沿うように経済を進化させていく国家が生き残り発展をしていくということです。自然界と違うのは、社会は人の自由な活動により動いているということです
人間の自由な活動により社会は発展しますし変化もします。大きな力(権力や金力など)がある者が社会を動かしていくという発想は弱肉強食的な発想です。そうではなくて社会が主に経済がどのような方向に進むかの法則に従う者が社会を発展させます。人の自由な活動は法則に従うこと。
世界中で資本主義保守の政治的経済的限界が見え始めているのかもしれない。その中で保守の中でより右寄りなナショナリズム的な政策が出たりその保守の動きに対して過激的な反対勢力が出ているのかもしれない。そのどちらも社会を発展はさせないでしょう。資本主義の最高段階である社会民主主義しかない
経済的限界の一つにデフレがある。このデフレをどうにかインフレ傾向に持っていこうというのが今はやりの金融政策でしょう。しかしデフレの原因とは何か?ただ単に商品市場に貨幣量が足りないことか?そうではなくて貨幣量が多すぎてその貨幣が生産設備などの資本に転嫁できない状態。
といっても個人消費をさせる一般庶民にも貨幣量が多すぎるわけではなくて、企業や富裕層に貨幣が滞留している状態あるいはその金が金融市場などばかりに流れている状態です。貨幣の資本への転嫁が行われない状態ですから経済の発展・好循環はおきません。
企業は物が売れないことにより労働の節約(低賃金や解雇など)を行います。一般庶民の懐には貨幣量は減少していきます。すると個人消費は減少して物が売れないわけですから値下げ競争となり物価が下がります。さらなる労働の節約はさらなる物価の下げを促します。
このような状態の中で量的金融緩和で貨幣量を増やしたところでその金は庶民には行き渡らないのですから商品市場での貨幣の供給過剰と同じ傾向を示します。経済は過熱もしていないのにバブルが発生をします。人の生産物ではない土地などの投機的なバブルや金融バブルです。
冷たく凍り付いたバブルは崩壊をします。これは経済の過熱による熱いバブルに比べると相当悲惨なバブル崩壊になるでしょう。
このようなデフレスパイラルの中での物価の下落が真のデフレかと言えばそうではなくて、そのようなデフレスパイラルを引き起こす「デフレ不況」と「デフレ(物価の下落)」は別物なのです。なぜモノやサービスなどの商品の価格が減少し続けるのか?
モノの価格が下がるというのは生産性の向上による経済法則です。しかしこの経済法則から二通りの道が見えます。一つは物の値段が下がるのですから国民生活はより豊かさを持つことができるという道です。もう一つの道がデフレスパイラルの道です。どちらの道を選ぶかは人の自由な選択。
どちらの道を選ぶかは自由ですが、商品価格が下落傾向になることが経済法則ならばその経済法則に従うのが真の自由であり選ぶ道でしょう。そうしないと必ずどこかで道はふさがります。アベノミクスが失敗といわれているのもこの道がふさがれ崩れ落ちていたのです。
商品価値が同じなのに金融政策によって(貨幣価値の低下によって)価格を吊り上げようとした場合、商品価値に変化がないなかで貨幣価値が低下したわけですからただ単に商品価格が変化しただけなのです。貨幣量が商品価格を規定するというものが人為的貨幣価格は商品価値に何の変化なし
商品価値が同じである場合、ある商品の価格が100円だったとし、人為的な貨幣価値の低下によって110円となった場合、それはその標品価値を110円とあらわしているだけなのです。商品価値が100円ならば110円という貨幣量はは100円という貨幣価値でしかないのです。
そもそも商品価値はどのように決定するか?それはその商品の生産に要した労働時間によります。これは、昔1足1足を手作りで生産していた靴と今のように機械で糊付けして大量生産をされた靴1足では、その同じ1足の靴でも価値は違うというのは経験上からも明らかです。
極端にえば、アベノミクスは機械で大量生産された靴を昔ながらの手作りの靴と同じ価格で売ろうとすることです。経済法則に逆らっていることは明らかでしょう。機械で靴を大量生産するというのが生産性の向上です。ですから生産性が向上すれば商品価値は下落するということが法則です
国の権力において商品価値を変化させようとすることは愚の骨頂なのです。
全体主義と社会民主主義をイコールとしてみる方が多いと思いますが、それは間違いです。国の政策(力)で商品価値を決定するために力により統治を強めようとするのが経済的に見た全体主義です。社会民主主義は経済法則から価値低下(価格の低下)をそのままに国民生活を豊かにします。
貨幣価値は高いほうが良いのです。特にエネルギーや食糧・原材料も含めて貨幣価値だ高ければより安い商品を生産できますから。同時に輸出をしなければならないのですが、輸出というのは何も為替により価格競争だけで勝てるものではないことはアベノミクスを見ても明らかです。
諸外国にとっては為替の変化では110円も1ドルですし、100円も1ドルです。
日本の高度成長は確かに為替での円安もありましたが、基本はより高品質(使い勝手も)でより安いモノづくりにありました。もちろんこの時代は日本の労働者はウサギ小屋のような小さな家に住むエコノミックアニマルだともいわれていたのも事実ですが、労働者の賃金や労働条件は改善した
社会保障は一定程度確立しました。これは労働者とその力を支持基盤とした政党の努力です。もちろん平和も維持しました。商品価値は労働時間によって決定するということは、商品の価値を生産しているのは労働力であることが明らかになります。労働力を浪費して利益を出すことは間違い。
社会民主主義はこの労働力を大切にするということです。労働力は人間の体に備わったものですから労働者を大切にするということです。ここから個人消費は伸びるでしょう。そこから設備投資も伸びるでしょう。成長が始まります。。。。
・・・おわり・・・
(余談)ダーウィンの進化論を弱肉強食の生存競争ととらえることが不通になっていますが、力の強い生物が生き残るというだけでは進化論ではありません。このような形而上学ではなくて弁証法的なのです。自然の中でその法則に従えるように進化する生物が生き残ったのです。
人間社会も同じです。社会は生きていくための生産にあるわけですから経済が土台です。その経済に法則性がありますから、その法則に沿うように経済を進化させていく国家が生き残り発展をしていくということです。自然界と違うのは、社会は人の自由な活動により動いているということです
人間の自由な活動により社会は発展しますし変化もします。大きな力(権力や金力など)がある者が社会を動かしていくという発想は弱肉強食的な発想です。そうではなくて社会が主に経済がどのような方向に進むかの法則に従う者が社会を発展させます。人の自由な活動は法則に従うこと。