２０１９年１０月 ２日（水）「資本主義はどこに向かう」

（ツイッターから）
消費増税分は何に使われるか？
社会保障？社会保障は高負担・低支給になっているでしょう。
今回の消費増税を見ると、増税分はキャッシュレス社会の構築に使われることがはっきりしています。
キャッシュレス社会は企業利益の増大と小店舗の消滅です。
駅の切符売り場や改札口に駅員さんがいなくなったように、コンビニやスーパーなどからレジの人がいなくなるということです。今は労働力不足が言われる中での無人化ですが、実は企業利益の拡大のためなのです。
スーパーなどではすでに自動精算機が導入されたりしていますね。AIにより商品の読み取りができれば無人化はできます。商品の数量が少ないコンビニはもっと簡単にできるでしょう。
最低賃金は上げざるを得ない社会情勢ですが、そのパートやアルバイト従業員はいらなくなります。
商品の生産現場もロボット化され、販売店もAIにより無人化される。すると、労働力がいらなくなったことにより商品価値は低下（労働価値説）をします。極端に言えば、生産に要する原材料費、工場設備、ロボットやAI設備の費用の価値移転分だけが商品価値に。人の労働が加わらないのですから。
商品価格の下落がさらに進み、さらにデフレ社会だと嘆く人々が増えていくでしょう。それに追い打ちをかけるのが労働者の失業と低賃金です。商品が安くなっても買えない人や我慢（節約）するが増えていく。そして消費税収も落ち込んでいき更なる増税に向かう。
一方では大企業の統廃合とそこへの利益の集中が進み、金融では不労所得者が世界の金融資産をさらに独り占めしていく。
資本主義は眠りにつく。資本主義が成り立たなくなる。共産主義は階級闘争ですが、実は資本主義が眠りにつくことが共産主義を必要としていくのです。
コンビニの無人化は、さらにレジなどの高価な設備の節約を要求する。商品は商品ではなくなり、物というものの分配となる。無料化されるでしょう。ただしAIは個人の無駄や横流しを監視するようになるでしょう。
AIが無駄を監視するものとなれば、無駄などできない貧困層に物を分け与え、無駄なぜいたくをする富裕層や企業は無駄な金を使えなくなるでしょう。ということは富裕層自体が無駄とみられるようになる。ここに階級闘争は解決される。
キャッシュレスは、電子マネーや架空貨幣も含めて貨幣の廃止に向かう
これが資本主義の法則です。
この中において、自らを共産主義への途上にあるとした社会主義を唱える中国に強みがあるでしょう。
一方では資本主義を守るために階級闘争至上主義の国家主義へと向かう先進国が現れようとしている。
もちろん中国にも原理主義的な全体主義の根っこはあるでしょう。国家主義も全体主義です。