現場の教員は黙って言うこと聞いといたらいいんや～教科書国定化への大阪市の第一歩

１２月、ひときわ忙しい！国も大阪府市も露骨なまでの市民無視政策にやはり一つひとつ声をあげていかなければならないのでしょうが、ったく忙しすぎる。これも21世紀市民の宿命か？

大阪ネット事務局員であり、教科書の会大阪の伊賀さんからのメールを転載します。お国が決める教科書ほど恐いことは、この前の歴史で散々知ったはずなんですけどね。

12月3日、大阪市教育委員会議において、市内8地区でそれぞれ選んでいた市立小中学校の教科書を全市で統一する方針を決めました。

その理由として

①採択地区がなくなることで、市内での転出入を行った児童・生徒が必ず同一の教科書を使用することが可能となるため。

②市内全体を校区とする小中一貫校へ進学や編入した場合にも、すべての児童や生徒が同一の教科書を使用することが可能となるため。

③教材研究の成果を共有することが容易となり教員の資質向上が期待できるため。

④採択地区を1地区に設定することで、採択権者が1つの地区の採択を適切に行うことが可能となるとともに、業務の効率化も期待できるため。としました。

　従来の大阪市立小中学校の採択は、8採択地区で現場教員の意向を尊重しながら、それぞれの地域のニーズに合わせて教科書を選んできており、全国的にも民主的な手続きが一定取られてきました。今回の決定は、それを根底から破壊してしまう暴挙です。

■法律の趣旨や国の方針にも逆行

　政令指定都市の教科書採択地区については、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（以下無償措置法）」第１６条で「区域又はその区域をあわせた地域に、採択地区を設定しなければならない」と定められています。１６条は、無償措置法制定によって学校別から地区別に採択制度が変更される際、「指定都市の地域が広大で、その人口も最多三百数十万最小百数十万を有していることにかんがみ設けられた特例」であり、政令市が１採択地区では「他の都道府県における採択地区と著しく均衡を失するおそれがある」ため市内を分割して採択地区を設定することとし、設けられた条文です（福田繁・諸沢正道著　同法逐条解説）。今回の１地区化はこの１６条を無視する行為です。

　また、政府の行政改革委員会の意見書を受けて、「将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要があるとの観点に立ち、当面の措置として、教科書研究により多くの教員の意向が反映されるよう、現行の採択地区の小規模化や採択方法の工夫改善についての都道府県の取り組みを促す」（「規制緩和推進計画の再改定について」平成９年３月２８日）との閣議決定がなされ、以後毎年、採択地区の小規模化を求める閣議決定が行われています。

　大阪市教委の今回の決定は、法の趣旨や閣議決定に真っ向から逆行するものであり、公正適正な教育行政とはとうてい認められません。現在の８採択地区は、法的にも国の方針にもかなったものであり、子どもたちへのきめ細やかな教育環境を保障するものです。　なにより、小学校１１万６０００人、中学校５万７千人の子どもたちに一種の教材で対応するのは、採択地区の「適正規模」を明らかに逸脱しており、巨大なマーケットを出現させて過当な営業競争を招くことは許し難いことです。

■採択地区の全市統合は、学校・教員の声を排除し、教育委員の独断採択に道をひらく


　市内一律の教科書では、子どもたちや学校・地域の実情を反映したきめ細やかな教育は不可能になります。これまで大阪市で尊重されてきた教員の声も無視される可能性が高くなります。
　すでに今年の市立高校の教科書採択で、来年度から各学校からの「選定」を事実上認めず、教育委員会による「お好み採択」を制度化することを決めました。今回の小中学校での採択地区の全市統合化は、まさに高校採択の延長線上にあるものです。

■市教委の狙いは、2015年中学校採択で「育鵬社版」を全市で採択すること

　この採択地区変更の裏には、「つくる会」系教科書である「育鵬社版」の採択を有利に導く狙いがうかがえます。市内が１地区になると、地区の実情と関係なく教育委員の好みで教科書を選べる、教育委員を抱き込めば「育鵬社版」を採択しやすくなるからです。
　2011年中学校採択の時には、橋下市長が代表を務める大阪維新の会・市議団が、大阪市教委に「教科書採択に関する申し入れ」を行い、「つくる会」系教科書を「最も改正教育基本法の趣旨に沿った内容」と評価していました。しかし、当時の教育委員の中に「つくる会」系の日本教育再生機構に近い人物は一人しかおらず、採択までには至りませんでした。
　しかし、その後橋下市長が誕生してからは、教育委員を公募制にして自分の意に沿う委員を順次選んできました。現在では、橋下市長が公募で選んだ3名の教育委員が任命される事態となり、教育委員会議は、事実上橋下市長の意向で動く体勢が整ってきています。全国学テの学校別公開や今回の全市１採択地区化を短期間に行うことができたのは、このような背景があったからです。
　

　このような状況を考えると、今回の全市１採択地区化は、2015年に「育鵬社版」を採択する布石としか思えません。もし、大阪全市で「育鵬社版」が採択されようものなら、その採択率は飛躍的に拡大することになるはずです。これは2011年全市1採択地区化されたのち「育鵬社版」が採択された横浜市の事例を見れば明らかです。

■大阪市教委に全市１採択地区化の撤回を求めてください。大阪府教委には市教委の決定を承認しないように要請をとどけてください。

　大阪市教委は、１２月中にも大阪府教委に採択地区の変更を申請すると報じられています。大阪府内の採択地区の設定は府教委に権限があるため、その後大阪府教委で審議されます。時間はありません。大阪市教委への撤回要請と大阪府教委への不承認要請を至急とどけてください。

◆抗議先
大阪市教育委員会　総務課企画グループ
TEL 06-6208-9013 　FAX　 06-6202-7052
メールは、以下のアドレスから入り「メール送信フォーム」へ
http://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/soshiki_list.html

◆要請先
大阪府教育委員会　教育総務企画課　広報・議事グループ
TEL 06-6944-8041  fax 06-6944-6884
メールは、以下のアドレスから入り「お問い合わせはこちら」へ
http://www.pref.osaka.jp/kyoikusomu/

特定秘密保護法に反対する研究者と教職員の会声明

特定秘密保護法案について、公務員に秘密を厳守させるための法案だと思っていらっしゃる方がまだまだいらっしゃるようです。

しかし、「特定秘密」を知り得るのは公権力をもつ行政だけです。国民の知る権利が侵されることは言うまでもありませんが、拡大解釈をすることによっていくらでもごく普通の市民生活がおびやかされることになります。また、それだけにとどまらず、自己防衛手段として、まっとうな市民的政治活動にもかかわらなくなる怖れさえあります。これは真理を知るための教育活動の制約にもつながっていきます。特定秘密保護法に反対する研究者と教職員の会声明を掲載します。

特定秘密保護法に反対します

教育は、真理の追究なくして成り立たない。正しい情報がなければ真理はくもり、ときの権力者に都合のよい情報だけが社会を覆い、子どもたちの未来を損なっていく。憲法には、国家権力の暴走に歯止めをかける役割があるが、国家が何をしようとしているのかがわからなければ、国家権力の暴走を事
前に予見して歯止めをかけることもできなくなる。特定秘密保護法は、憲法の存立にとっても脅威となる。法案によれば、「安全保障上」秘密保持が必要なものを「特定秘密」として指定し、それを漏えいした者と「特定秘密」を取得した者には厳罰が科せられる。しかも、「特定秘密」の対象は、抽象的か
つ広範に及び、拡大解釈される危険性もはらんでおり、防衛省や外務省の所管する情報だけではなく、原発事故への対応や歴史問題への対応など、文部科学省が所管する情報にも拡がってくる。その取り扱い基準の公表も義務づけられてはおらず、「何が秘密かは秘密」の法案である。戦前日本の教育界では、真理の追求が制約され、研究者と教員による戦争への協力が行われた。子どもたちは侵略戦争の先兵として戦場に送り出されていった。こうした過ちを、二度と繰り返してはならない。
私たちは、ここに、特定秘密保護法に強く反対するものである。
　　
2013年12月6日

特定秘密保護法に反対する研究者と教職員の会
池田賢市（中央大学教授）
大森直樹（東京学芸大学准教授）
一木玲子（筑波技術大学准教授）
住友　剛（京都精華大学准教授）



※賛同者募集中：「名前（肩書：無しでも可）」公表の可否を次の
アドレスまで送ってください。reiko-giappone@nifty.com(一木)

大阪ネット事務局長だより～口元チェック通知撤回署名ただいま６９５５筆！

自民党・公明党のあまりにも国民の声を無視した国会運営のあり方に多くの市民が怒りとととも危機感を感じています。そして、大阪では、教科書問題、君が代強制、やはり公権力を持つ者が力づくともいえる方法で教育を市民から奪おうとしています。大阪ネットは連日「口元チェック通知」撤回署名に取り組んでいます。

昨日、ツイッターで、署名用紙についてお問い合わせをいただきました。本ブログを見て、署名に協力しようという方がおられましたら、zaza0924@yahoo.co.jp までご住所をお知らせください。郵送にて署名用紙をお送りさせていただきます。なお、署名提出日は12月24日を予定しています。下記に大阪ネット事務局長山田光一さんの報告を掲載します。

 

１２／４扇町集会・デモと署名活動参加のみなさん、ご苦労様でした（そして毎日新聞には集会での永嶋弁護士の訴え、明日東京での集会には太田弁護士等が参加されるとのこと）。

 

今日（１２/５）は、１７時から３０分は天満橋で、参議院委員会での秘密法案強行採決抗議を訴え、その後、自民党大阪府連事務所（天満橋から歩いて５分）前での労組中心の抗議行動に参加。さらにエルおおさかでのキム・ジンスク集会でも署名活動で、計１４筆でした。

 

明日も自民党前の行動は予定されていますので、可能なら参加してください。秘密法も「日の丸・君が代」強制もその本質は同じです。たとえ数で押し切っても矛盾は発現します。また今回のような無茶苦茶なやりかたをしなければ成立させれないところに弱さもみえますし、少なくとも確実に支持率だけでなく今後の失大きな点になる（ようにできる）ことは間違いありません。そのためにも「日の丸・君が代」と同様に最後まで反対の声を上げ続けましょう。

 

署名は、総計６９５５となりました。１２／２４に８０００筆を超えたいですね。