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「君が代」不起立処分大阪府・市人事委員会不服申立ならびに裁判提訴当該15名によるブログです。

大阪ネット事務局長だより~口元チェック通知撤回署名は12/15までやります!

2013-12-10 22:51:04 | フェイスブックより

大阪ネット事務局長山田光一さんからのメールです。口元チェック通知撤回署名は12月24日提出予定です。12月15日まで、ほぼ連日、街頭行動を行っています。

「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネットの山田光一です。

今日は世界人権宣言65周年記念大阪集会・大江健三郎講演でエルおおさか前で署名・情宣活動を2名で。同様に趙博さんらも2名で「12・15中嶌哲演講演会」のビラを配布されていました。「2/22に山田肇さんの会に行くことになってますよ」と言われて、講演に入って行かれました。

私はエルの喫茶店で待機し、講演終了後にも署名・情宣していると北淀高校時代のことを知っている元教員の方などからも署名をして頂き、この日は2人で計26筆。

その後天満橋では一人でしたが、近くでは「ビッグイシュー」販売の方がおられて、「私も会員なので毎号送付いただいていますが・・・」などと少しお話を。「寒いですね。九州から2ヶ月ほど前に来ました・・・」「販売状況は?」とお聞きしますと、「いい時で20部ちょっとかな?今日は7部」(つまり1部300円のうち、販売員には160円なので、×7で1120円)とのこと。それでも「7割は女性だけど、買って下さる方はどなたの本当にいい人ばかりです」とうれしそうにお話しされていました。「口元テェック」のことは知っておられました。

ところで今日の天満橋ではいつもと違って4時からの時間だったからか、若者の集団が多く通行していました。これまでも若者はあまり反応がなく、若い女性が「やー、口元っていややわ」とか何とか、明らかに文字通りの「口元チェック」と勘違いしているのが時たまでしたが、今日は、マイクは使わずにプラカードの「『口元チェック』撤回署名」だけだったので、さらによくわからない若者が多かったのでしょう、そのくすくす笑いながらの反応が次から次へあり、何ともおかしくて、「いやそれと違って君が代のことで・・・とにかくビラ読んで」という状況でした。それでも若い女性が「何のこと?」と聞いて、「君が代歌えなんてふざけてる」と言いながら署名をしてくれました。

4時半に終了しましたが、今日は特に寒く、これ以上寒くなると限界かな(もっとも2年前の教育条例反対署名の時も連日署名で12月府議会終了まで続けていたのでは?)と思いました。

とにかく12/15最終〆切(12/24提出)までは続けるしかないということで、もし手持ちの分がございましたら、12/21までに「大阪ネット」運営委員(会議としては12/18)まで、または郵送でのお届け(取扱団体「大阪ネットワーク」あて)をよろしくお願いいたします。明日(11日)は淀屋橋12~13時・18~19時、明後日は淀屋橋13時半~14時半・16~17時ですので、可能な時間がありましたらご参加をお願いします。


君主が秘密主義では国治まらず(荀子)~今も昔も「秘密」は国家を乱すもと~

2013-12-10 17:34:46 | 渡部通信
私たち市民が、国家に全権委任するほど甘ちゃんじゃないのと同じように、古代も、また、君主にすべてを委ねるほど民衆は奴隷根性に甘んじてはいなかったということでしょうか?
 
安倍さん、『荀子』読んでください!お馴染み渡部秀清さんが『荀子』の一文を紹介してくださいました。
 
 以下転載
 
『荀子』という本を読んでいたら、以下のような文に出会いました。
「特定秘密保護法」を考える上で参考になればと思い、
<通釈>紹介します。(集英社版 『荀子』(下)57~59ページより)
少し長いので、興味の無い方には向いていないかもしれませんが。
 
 
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世俗の論者は「君主の統治のやりかたは秘密主義がよい」と言うが、これは正しくない。
 
君主という者は民衆のための先導者であり、上位に立つ者は下民のための模範である。
 
下々の民衆は先唱するところを聞いて応答し、模範となるところを見て行動しようとするのだが、その先唱者が黙ると民衆は応答することができず、模範が隠れると下民は行動できなくなる。
 
下々の民衆が応答もせず、行動もしないのでは、上下の階級はそれぞれに維持していけなくなる。
 
このようでは君主はないのと同じであって、これ以上に不幸なことはない。
だから、君主という者は下民の根本なのである。
 
君主の統治のやりかたがなんの隠すところもなく明白であれば下民もよく治まり、君主の統治のやりかたが中正で誠実さがあれば下民も慎み深くまじめになり、君主の統治のやりかたが公正であれば下民もすなおで正直になる。
 
下民がよく治まれば統一しやすく、慎み深くまじめであれば使いやすく、すなおで正直であればその本心が分かりやすい。
 
統一しやすければ国は強くなり、使いやすければ功績があがり、本心が分かりやすければ施策にも迷うことがない。これこそ国家の治平が得られる原因なのである。
 
ところが反対に、君主の統治のやりかたが秘密主義であれば下民は疑心暗鬼し、君主の統治のやりかたが陰険で図りがたければ下民はそれを見習って偽り欺き、君主の統治のやりかたが偏って不公平であれば下民は徒党を組んで悪事を働くようになる。
 
下民が疑心暗鬼すれば統一しにくく、偽り欺けば使いにくく、徒党を組めばその本心が分かりにくくなる。
 
統一しにくければ国は弱くなり、使いにくければ功績はあがらず、本心が分かりにくければ施策にも迷ってしまう。
 
これこそ国家の混乱の起こる原因なのである。
 
だから、君主の統治のやりかたは明白であるのがよく、隠して暗いのはよくない。公明であるのがよく、秘密主義はよくない。
 
そこで、君主の統治のやりかたが明白であれば下民は安心して平静になり、君主の統治のやりかたが隠して暗ければ下民は不安を感じて動揺する。
 
そして、下民が安心して平静になれば君主を尊んでその命令に服するが、
下民が不安を感じて動揺すれば、君主を卑しんで命令に服しようとしなくなる。
 
だから、君主の統治のやりかたが明白でその本心が分かりやすければ下民は君主に親しむが、君主の統治のやりかたが隠して暗くその本心が分かりにくければ下民は君主を恐れはばかるのである。
 
下民が君主に親しめば君主も安心して平静であるが、下民が君主を恐れはばかるようでは君主も不安を感じて動揺することになる。
 
だから、君主の統治のやりかたはその本心が分かりにくいのが最も悪く、
下民に自分を恐れはばからせるのが最も危険である。
 
古くから伝えられたことばに「自分を憎む者が多ければ危険である」とあり、
『書経』には「君主の明白な徳をいよいよ明白にして、下民に隠すところがない」とあり、『詩経』には「文王がその徳を明白に輝かせて下士を治め、下民に隠すところがない」とある。
 
こうしてみると、古代の聖王たちは明白な統治のやりかたをしたのであるが、どうして単に外に対して公明であるだけにとどまろうか、心の徳をも明白にしたのであって、秘密主義の悪いことはいまさら言うまでもないことである。
 
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http://houinet.blogspot.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
http://homepage3.nifty.com/hinokimi

 

 


安倍首相は改革者ではなく飼い慣らしのマイスター~南ドイツ新聞論評

2013-12-10 10:14:59 | フェイスブックより

スイス在住のAyaka Löschkeさんがフェイスブックに投稿されていた南ドイツ新聞記事の全訳を紹介します。安倍政権の本質について、実にわかりやく的を射たレポートです。

以下、フェイスブックより転載

https://www.facebook.com/ayaka.maeda?hc_location=timeline

これは、これまでご紹介してきた特定秘密保護法案に関する欧州メディアの記事の中で、最も批判的と言っても過言ではありません。

以下は、南ドイツ新聞が2013年12月9日に掲載した日本の特定秘密保護法に関する記事の全訳で、写真は記事に添えられていたDPA通信によるものを転載させていただきました。原文はこちら:
http://www.sueddeutsche.de/politik/die-sicherheitspolitik-des-japanischen-premiers-zuchtmeister-statt-reformer-1.1838937
...
最後の段落で言われているように、著者が、「約束されてきた構造改革不在のまま、アベノミクスがこれからいかなる影響をもたらすのか」という、日本経済の予測にまで視野を広げているという点でも、必読です。

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《改革者ではなく飼い慣らしのマイスター
(Zuchtmeister statt Reformer)》

日本の首相・安倍は、経済に特化した人物として就任したが、彼は今すっかり、安全保障政策を過酷にすることに賭けている。新しい法律は、どのみち秘密主義だった政府の姿勢をさらに拡大し、内部告発者を威嚇することになるだろう。(Christoph Neidhartによる報告)

議会の前では、寒い冬の晩だというのに、何千もの人々がデモを行った。議会の中では、観客の一人が靴を下の本会議場に投げた。靴は首相の側近に当たった。日本の政権のトップ・安倍晋三は、「アベノミクス」と呼ばれる彼の経済再生のためのプログラムゆえに、かつて選ばれたのだが、そうこうするうちに、かつての改革案を葬り去り、現在はその代わり、民主主義的な諸々の監視機能(注:国会や報道機関、市民団体などによる監視機能)に対して、彼の政権の権力を強化することに集中するよう切り替えてきている。通常国会の最終日であった金曜日、彼は、異論の多い新しい秘密保全法を、参議院を通過させた。それによれば、上級公務員(leitende Beamte)は将来、防衛あるいは外交政策に属するあらゆる関係書類やプロセスを機密扱いにできる。関係書類や該当する政治的プロセスが、法律がそれを曖昧に言い表しているように、「諸々の微妙な領域」に由来する限り、他の関係書類やプロセスも同様に機密扱いにされ得る。

そこには、原発に関する諸々の安全対策も含まれる可能性もある。あるいは、安全対策の失敗も。第三者によって情報が機密化される手続きが監視されることも、この法律は予定していない。機密扱いにする期限がいつか切れるとしても、同じ官庁が期限を延長することができる。無限に。

防衛政策のために2001年以来、既に同様の法律が有効となっている。2001年の法律の実行は、この新しい法律の基本路線を提供していると、有名な明治大学で教鞭をとる法学者のLawrence Repeta教授は信じている。2006年と2011年の間に防衛省は5万5千もの書類を機密事項として分類した。そのうち3万4千は、公共のテレビ局NHKがそう伝えたように、期限が切れた後、処分された。2万1千もの書類は、依然として機密扱いのままである。公開されたのは、唯一つの文書であった。

《やっと最近になって抵抗運動は起こった、しかも安倍自身の党内でも(Erst in den vergangenen Tagen regte sich Widerstand, sogar in Abes eigener Partei)》

政府に関する記録文書のそのような扱いは、国会によるあらゆる監視機能を骨抜きにするだけでなく、将来、歴史家の状況も困難にする。日本政府が、民主主義的な監視機能をこれまで、非常に真剣に受け止めたことは一度もなかった。政府の責任が問われた重要な事例は存在するが、政府は記録文書を秘密にし、少なくともそのうちのいくつかの事例は事実として立証されてもいる。安倍首相の片腕である菅義偉・官房長官は、最近になってもまだ、かつての日本の首相・佐藤栄作とアメリカの大統領・リチャード・ニクソンが1971年、沖縄返還のためにいかなる密約を結んでいないと主張している。ワシントンは、この密約をとっくに公開したというのに。なお、安倍の前の政権は、その密約の文書が真正なものであることを確認している。この密約の日本側のコピーの存在は、数年前に浮上したのだが、コピーはなんと、佐藤栄作の子孫の私有物の中にあったのだ。

福島の大惨事の後、政府は秘密裏に、最悪のケースについて、つまり、首都の疎開を必要するような東京の放射能汚染に関するシナリオに関する草稿を仕上げさせた。このような草稿の実在だけを巡って、半年間、否定が続けられてきた。政府は最後には、裁判所の命令によって初めて、その草稿を渋々出してきたのだった。しかも、「草稿は、著者である近藤駿介・原子力委員会・委員長の私有物であったから、公開できなかった」という言い訳と共に、その草稿を公開したのだった。論議を呼んだこの文書の存在は、省庁の内部告発者によってのみ、そもそも知られることとなったのだ。この新しい法律によれば、この内部告発者は、最大10年間収監される可能性を考慮に入れていたはずである
(注:最大10年間収監される可能性を考慮して、内部告発に際して慎重になったり、あるいは、内部告発したりしなかったかもしれない、という示唆)。

《安倍は、中国との領土争いを彼の諸々の目的のために利用する術を心得ている
(Den Inselstreit mit China weiß Abe für seine Zwecke zu nutzen)》

安倍首相は、彼が新しい法律を、彼が同様に先日、可決させた国家安全保障会議の設立のために用いると主張している。内部事情に詳しい人々は、自国の内部告発者にいら立っていたアメリカが、このような法律を要求してきたと主張している。アメリカは、さもなければ、アメリカ軍の司令部に日本の軍隊を加えないと要求してきたのだろう、と事情通は読んでいるのだ。

安倍首相は、日本人の深く根付いた平和主義を打ち破るために、中国との尖閣諸島を巡る争いを利用する。衆議院での討議の間はまだ、わずかな日本人のみが、どのみち制限されている民主主義がさらに制限されることを承知していた。世界最大の日刊新聞の読売はそれどころか、読者に、なぜこの法律が必要かを説明したのだ。

先日やっと、抵抗運動がやっと生じてきた。抵抗運動はたちどころに広がり、それどころか、安倍自身の自民党にすら広がった。それゆえ首相は事を急いだのだ。金曜日の夜、今回以外はデモをしばしば無視してきたテレビも、抗議行動について、なんと生中継で報道した。年配の男性はカメラに向かって、「この法律は、当時、ファシズム的だった日本が軍国主義化した1930年代を思い出させる」と語ったのだ。

アベノミクスとは一体何だったのか?安倍首相はこの夏、日本経済が再び動き出すなら、日本が緊急に必要とする、構造改革に秋の通常国会を捧げると約束した。彼は構造改革を彼の経済改革プログラムの「三本目の矢」と名付けた。一本目の矢は、金融政策の緩和、二本目の景気回復のための様々な措置である。専門家たちは、構造改革が不在ならば、他の二つの矢はただ、いつか破裂するであろう金融バブルを招くだけだという意見で一致している。これまで安倍の経済政策はこれまで、金融市場にのみ影響を及ぼしてきた。平均的な日本人はまだ、何もその影響を感じるには至ってない。
 
写真: これは、これまでご紹介してきた特定秘密保護法案に関する欧州メディアの記事の中で、最も批判的と言っても過言ではありません。    以下は、南ドイツ新聞が2013年12月9日に掲載した日本の特定秘密保護法に関する記事の全訳で、写真は記事に添えられていたDPA通信によるものを転載させていただきました。原文はこちら:  http://www.sueddeutsche.de/politik/die-sicherheitspolitik-des-japanischen-premiers-zuchtmeister-statt-reformer-1.1838937    最後の段落で言われているように、著者が、「約束されてきた構造改革不在のまま、アベノミクスがこれからいかなる影響をもたらすのか」という、日本経済の予測にまで視野を広げているという点でも、必読です。    -----------------------------------    《改革者ではなく飼い慣らしのマイスター  (Zuchtmeister statt Reformer)》    日本の首相・安倍は、経済に特化した人物として就任したが、彼は今すっかり、安全保障政策を過酷にすることに賭けている。新しい法律は、どのみち秘密主義だった政府の姿勢をさらに拡大し、内部告発者を威嚇することになるだろう。(Christoph Neidhartによる報告)    議会の前では、寒い冬の晩だというのに、何千もの人々がデモを行った。議会の中では、観客の一人が靴を下の本会議場に投げた。靴は首相の側近に当たった。日本の政権のトップ・安倍晋三は、「アベノミクス」と呼ばれる彼の経済再生のためのプログラムゆえに、かつて選ばれたのだが、そうこうするうちに、かつての改革案を葬り去り、現在はその代わり、民主主義的な諸々の監視機能(注:国会や報道機関、市民団体などによる監視機能)に対して、彼の政権の権力を強化することに集中するよう切り替えてきている。通常国会の最終日であった金曜日、彼は、異論の多い新しい秘密保全法を、参議院を通過させた。それによれば、上級公務員(leitende Beamte)は将来、防衛あるいは外交政策に属するあらゆる関係書類やプロセスを機密扱いにできる。関係書類や該当する政治的プロセスが、法律がそれを曖昧に言い表しているように、「諸々の微妙な領域」に由来する限り、他の関係書類やプロセスも同様に機密扱いにされ得る。    そこには、原発に関する諸々の安全対策も含まれる可能性もある。あるいは、安全対策の失敗も。第三者によって情報が機密化される手続きが監視されることも、この法律は予定していない。機密扱いにする期限がいつか切れるとしても、同じ官庁が期限を延長することができる。無限に。    防衛政策のために2001年以来、既に同様の法律が有効となっている。2001年の法律の実行は、この新しい法律の基本路線を提供していると、有名な明治大学で教鞭をとる法学者のLawrence Repeta教授は信じている。2006年と2011年の間に防衛省は5万5千もの書類を機密事項として分類した。そのうち3万4千は、公共のテレビ局NHKがそう伝えたように、期限が切れた後、処分された。2万1千もの書類は、依然として機密扱いのままである。公開されたのは、唯一つの文書であった。    《やっと最近になって抵抗運動は起こった、しかも安倍自身の党内でも(Erst in den vergangenen Tagen regte sich Widerstand, sogar in Abes eigener Partei)》    政府に関する記録文書のそのような扱いは、国会によるあらゆる監視機能を骨抜きにするだけでなく、将来、歴史家の状況も困難にする。日本政府が、民主主義的な監視機能をこれまで、非常に真剣に受け止めたことは一度もなかった。政府の責任が問われた重要な事例は存在するが、政府は記録文書を秘密にし、少なくともそのうちのいくつかの事例は事実として立証されてもいる。安倍首相の片腕である菅義偉・官房長官は、最近になってもまだ、かつての日本の首相・佐藤栄作とアメリカの大統領・リチャード・ニクソンが1971年、沖縄返還のためにいかなる密約を結んでいないと主張している。ワシントンは、この密約をとっくに公開したというのに。なお、安倍の前の政権は、その密約の文書が真正なものであることを確認している。この密約の日本側のコピーの存在は、数年前に浮上したのだが、コピーはなんと、佐藤栄作の子孫の私有物の中にあったのだ。    福島の大惨事の後、政府は秘密裏に、最悪のケースについて、つまり、首都の疎開を必要するような東京の放射能汚染に関するシナリオに関する草稿を仕上げさせた。このような草稿の実在だけを巡って、半年間、否定が続けられてきた。政府は最後には、裁判所の命令によって初めて、その草稿を渋々出してきたのだった。しかも、「草稿は、著者である近藤駿介・原子力委員会・委員長の私有物であったから、公開できなかった」という言い訳と共に、その草稿を公開したのだった。論議を呼んだこの文書の存在は、省庁の内部告発者によってのみ、そもそも知られることとなったのだ。この新しい法律によれば、この内部告発者は、最大10年間収監される可能性を考慮に入れていたはずである(注:最大10年間収監される可能性を考慮して、内部告発に際して慎重になったり、あるいは、内部告発したりしなかったかもしれない、という示唆)。    《安倍は、中国との領土争いを彼の諸々の目的のために利用する術を心得ている(Den Inselstreit mit China weiß Abe für seine Zwecke zu nutzen)》    安倍首相は、彼が新しい法律を、彼が同様に先日、可決させた国家安全保障会議の設立のために用いると主張している。内部事情に詳しい人々は、自国の内部告発者にいら立っていたアメリカが、このような法律を要求してきたと主張している。アメリカは、さもなければ、アメリカ軍の司令部に日本の軍隊を加えないと要求してきたのだろう、と事情通は読んでいるのだ。    安倍首相は、日本人の深く根付いた平和主義を打ち破るために、中国との尖閣諸島を巡る争いを利用する。衆議院での討議の間はまだ、わずかな日本人のみが、どのみち制限されている民主主義がさらに制限されることを承知していた。世界最大の日刊新聞の読売はそれどころか、読者に、なぜこの法律が必要かを説明したのだ。    先日やっと、抵抗運動がやっと生じてきた。抵抗運動はたちどころに広がり、それどころか、安倍自身の自民党にすら広がった。それゆえ首相は事を急いだのだ。金曜日の夜、今回以外はデモをしばしば無視してきたテレビも、抗議行動について、なんと生中継で報道した。年配の男性はカメラに向かって、「この法律は、当時、ファシズム的だった日本が軍国主義化した1930年代を思い出させる」と語ったのだ。    アベノミクスとは一体何だったのか?安倍首相はこの夏、日本経済が再び動き出すなら、日本が緊急に必要とする、構造改革に秋の通常国会を捧げると約束した。彼は構造改革を彼の経済改革プログラムの「三本目の矢」と名付けた。一本目の矢は、金融政策の緩和、二本目の景気回復のための様々な措置である。専門家たちは、構造改革が不在ならば、他の二つの矢はただ、いつか破裂するであろう金融バブルを招くだけだという意見で一致している。これまで安倍の経済政策はこれまで、金融市場にのみ影響を及ぼしてきた。平均的な日本人はまだ、何もその影響を感じるには至ってない。
 
 

今年最後のレイバーネットTV~特集:まるで中世?人権劣国ニッポン~

2013-12-10 10:03:56 | レイバーネット

日本の人権、どうなってんの! 本年最後のレイバーネットTVは日本人権貧困国の特集です。どうかお見逃しなく!松原明さんからの案内を掲載します。


今年最後のレイバーネットTVの特集は「まるで中世?人権劣国ニッポン」です。
12月10日は、1948年12月10日人権に関する世界宣言が国際連合で採択されたことを記念する「世界人権デー」。日本は経済大国でありながら、人権では後退に後退を重ねています。ことし5月の国連の委員会で審査を受け、70にも及ぶ勧告を受けました。「まるで中世」とまで言われたニッポン。本当にそうなの? その現実をじっくり検証してみましょう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    労働者の 労働者による 労働者のための
        レイバーネットTV 第62号放送
   ~特集:まるで中世?人権劣国ニッポン~

                      記

日時    2013年12月11日(水曜日) 20:00~21:30

アドレス  http://www.labornetjp.org/tv

場所     バンブースタジオ(竹林閣)
       http://vpress.la.coocan.jp/bamboo.html
    (地下鉄「新宿三丁目駅」E1出口近く)

キャスター  松元ちえ  土屋トカチ

番組構成
1.<ニュースダイジェスト>
ここ2週間のホットなニュースをお伝えします。

2.<中国の労働運動・訪問報告>
★ゲスト=小川英郎弁護士(日本労働弁護団)

中国が世界の第二経済大国とのし上がった裏には、多くの労働者たちがいる。彼らが働く環境や、その生活について11月に現地訪問した視察団が報告します。

3.<特集:まるで中世?人権劣国ニッポン>
★ゲスト=丹羽雅代さん(アジア女性資料センター共同代表)
        長谷川和男さん(「高校無償化」からの朝鮮学校排除に         反対する連絡会)

特定秘密保護法案強行採決で明確になった安倍政権の民主主義破壊と、日本を戦争へと導こうとする動き。国連の人権勧告に対して「従う義務なし」と断言した日本政府は、人権後進国とも言える。その現状と、政府に勧告実現を迫る動きについてゲストに語ってもらいます。

4.<ジョニーと乱のほっとスポット>
ジョニーHさんの替え歌と、乱鬼龍の川柳で元気になろう。

5.<さようならのポエム>

★レイバーネットTVは公開放送です。中継スタジオで一緒に盛り上がりましょう。

連絡先: レイバーネットTV 090-9975-0848(松元)

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 松原 明 mgg01231@nifty.ne.jp
 http://vpress.la.coocan.jp ビデオプレス
 http://www.labornetjp.org レイバーネット
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「君が代」処分撤回・解雇阻止12・14集会~来春の卒・入学式を不起立で闘おう

2013-12-10 09:42:07 | 集会案内

グループZAZAの一員である元豊中市立小学校教員佐藤訓子さんの支援団体「戦争と『日の丸・君が代』に反対する労働者連絡会・豊中・北摂」と「教育労働者交流会・関西」主催の集会案内です。多くの方の参加をお願いします。

「君が代」処分撤回・解雇阻止!12・14集会

来春の卒・入学式を不起立で闘おう

◇2013年12月14日(土)6:30開始

◇エルおおさか701号室

◇参加費 ¥500