「君が代」に疑義を持つものはどうしても葬り去りたいようです！

「君が代」に疑問を持つ教員・市民をなんとしても「悪人」い仕立てあげたいという強い意思のようなものを感じます。いったいこれはなんなのでしょうか？なぜ、集団的自衛権行使容認が憲法を無視して閣議決定された今、ニッポンを戦争国家にしようとする勢力が暗躍していると思うのは杞憂でしょうか。

板橋特別支援学校が警官を導入したことに関して、7月10日抗議・要請行動を行いました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告　根津公子

　河原井・根津らの「君が代」解雇をさせない会の根津公子です。 田中聡史さん「君が代」不起立処分にかかわる「服務事故再発防止研修」が行われた６月１０日の朝、私たちは思想転向を強要する同「研修」をやめるよう、校長に要請書を手渡すために、板橋特別支援学校を８人で訪ねました。外来者入口を通り、受付窓口に行って、そこに掲示された通りに受付手続きをしている最中に、同校副校長は「不法侵入、不法滞在」と大きな声を上げ、携帯電話から警察に出動を要請。通報から１０分とかからずに、私服警官・制服警官を合わせて２３名の警官がやってきて、私たちは要請書を手渡すことができないままに、校地から排除されました。

 

　学校教育にかかわり市民が校長に意見を述べ、要請することはしばしばあります。それに対し、校長は意見の違いを超えて聴くべき立場にあります。しかし、同校校長・副校長はそれをしないばかりか、警察を導入したのですから言語道断です。

　そこで、当会では、６月２９日に当会の総会を行った折、校長、出動した高島平警察署長、校長に指導・助言をしたと思われる都教委に対し、「抗議声明」を出すことを総会参加者一同で確認し、本日７月１０日、それを持って、高島平警察署、板橋特別支援学校、都教委を５人（途中から６人）で訪ねました。以下は、その報告です。

　最初に訪ねたのは、高島平警察署。前もって、日にちと来意を伝えていました。受付で手続きを済ますと、警務課長代理（高橋氏）と警務課職員（亀井氏）が現れ、「１０分間、２名に限り面会に応じる」と言いました。私たちは５人で話を訊きたいし各自の思いを届けたいと言いましたが、「その必要はない、抗議なら（あなたたちの）ブログやメールでやればいいではないか」と初対面の市民に向かって言いました。「なぜ２名に限定するのか」と訊くと、「こちらが２名だから」だと言いました。数の力で決めることではないのに、２人は対決姿勢あらわにし、更に「10分のうちすでに2分使った」と脅しました。

　仕方なく、こちらが２名（一人は根津）に絞ると、私たち２人は小さな部屋に通されました。「今１２時２３分。今から１０分間です」と課長。私たちは抗議声明を読み上げ、６月１０日の事実を押さえたうえで、次の３点の質問をしました。①出動要請をした際に副校長が言ったことばは、「８人が不法侵入、不法滞在した」だけであった。それだけで警察が出動したのは、事前に校長から出動要請を受けていたということか　②副校長は出動要請を言うと、すぐに携帯電話を切った。そのことから推察するに、出動要請を受けた警察には、事実確認をした様子が見受けられなかった。警察は副校長に状況確認をしたか否か。③一般的に、状況確認をせずに出動することはあることなのか。

　質問に対し課長は「即答はできない」と言うので、調査をしたうえでの回答を要求したところ、「回答するかはわからない。回答の必要がない」と居丈高。「回答が来なければ、そちらに電話を入れます」と言うと、それには拒否はしませんでした。しかし、抗議声明を渡そうとすると、「あなた方の質問はメモした。この抗議文は必要ない。抗議は受け取らない」と、差し出した「抗議声明」を受け取りはせず、「捨てますよ」と繰り返し言いました。「署長に渡してほしいのです」と言っても「受け取らない」の一点張り。「抗議声明」は机上に置かれたままでした。「抗議は受けないということは、警察が間違いをすることはないということですか」と言うと、課長代理ではない職員が「そうだ」と。「市民の権利を保護すること、市民の生活を守ることは警察の仕事でしょう」と言うと、「警察の仕事は秩序維持」と課長代理。警察は、市民を守るのではなく、国家秩序維持のために存すると平然と言葉にしたことに唖然とした次第です。

　１３時５分、板橋特別支援学校の受付窓口を訪ね、受付名簿に時刻と私たちの名前、来校目的を記入。窓口業務に当たる経営企画室長が受付名簿に目を通し、今日も私たちに応対したので、「校長にお会いし、抗議文を手渡したい。校長が会わないというのであれば、副校長にお会いしたい。時間は１，２分で結構です」と来意を告げると、室長は「副校長は、今日は不在です」と言い、困惑顔をしながら、隣室の校長室に行き、すぐに戻ってきて、「校長はお会いしないと言っています」。いつものパターンでした。「会わない理由は何ですか」と訊くと、室長はまた、校長室に訊きに行き戻って、「会う必要がないということでした」。

　校長は会いたくない人間には会わないという学校経営方針のよう。室長には校長の尻拭いはやめてほしいと話しをし、「抗議声明」を校長に渡してもらうよう話をして引き上げました。

　そして１５時、都庁で都教委教育情報課長（ほかに２名）に面会（写真上）。事実経過やこちらの要請を知って臨んでほしいと思ったので、都教委の要求に応じて、事前に「抗議声明」を送っておきました。そこで、事実を把握しているかを尋ねたところ、課長は私たちがホームページ等に流した報告で、動画も観て事実をつかんでいるということでしたので、すぐに次の質問をしました。

１ 校長が一人の判断で警察を導入したとは考えられない。都教委に指導・助言をしたと思うが、その場合、指導・助言するのはどの部署か。

２ 真下氏個人に宛てたのではなく、公人としての真下校長にあてた文書を真下校長は受け取らないのだが、公人としてそのようなことが許されるのか。それが「校長の責任と判断」とは思えないが、いかがか。

１ については、「担当所管の職員課と研修センターではないか」と課長は言っていましたが、「確認する」との返事。①②とも、後日の回答ということです。

その上で、「抗議声明」を手渡しました。最後に課長は、「今までに校長が今回のように（警察に出動を要請しようと）判断するような、板橋特別支援学校の研修、研修センターでの再発防止研修で騒然としたこと、怒鳴り合いはなかったのか」と聞いてきました。私たちは、「私たちが大声をあげたりしたことは一切ありません」と答えました。市民の声を聴くということは公的施設責任者の任務ですから、私たちは引き続き求めていきます。

以下に、抗議声明を貼り付けます。

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校長への要請行動に対し、警官を導入したことについての抗議声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年６月２９日
東京都教育委員会　教育長　比留間英人様
板橋特別支援学校　校長　真下智様
高島平警察署　署長　吉田武司様

　６月１０日、板橋特別支援学校・田中聡史教諭に対し東京都教育委員会（以下、都教委と言う）が強行した「服務事故再発防止研修」に対し、私たち市民８名が同研修の中止を求める要請書を真下校長に渡そうと、板橋特別支援学校を訪れた際、同校副校長は私たちが訪問の目的を話しているにもかかわらずそれを聞こうとはせず、「不法侵入、不法滞在だ」と騒ぎ立て、直ちに警察に通報しました。

 

　それに対し警察署は、制服１１人、私服１２人を同校に送り込みました。不思議なことに、一切の暴力を働かない私たち８人に対し、警察署はその確認を副校長に求めもせずに、２３人という異常としか言いようのない人数を、通報から１０分とは置かずに送り込んだのです。予め、学校からの要請を受けて、待機していたことをうかがわせるものでした。

　私たち８人は、同校受付窓口で正規の手続きをし、校長に要請書を手渡そうとしただけのこと、市民としての当然の権利を行使しただけのことでした。警官を導入して強制排除されるようなことはしていません。都民に開かれたはずの公立学校で、市民の声を聴こうともせず、施設管理権を楯に警察に通報し、市民の正当な権利を奪った真下校長及び、学校からの通報に確認もせずに警官を出動させた警察署長に、強く抗議し、猛省を求めます。

　ところで、真下校長が警察を導入したことに対し、都教委には校長に反省を迫り、今後そのようなことのないよう、指導する責任があります。良質の教育を子どもたちに与えようとするならば、異なる考えに真摯に耳を傾け、意見を擦りあわせようとする姿勢や度量を保持すべきです。子どもたちが学ぶ学校に、警察を導入することなど、してはならないことです。

　また、この日、板橋特別支援学校は年間計画に組まれた学校公開日でした。保護者や地域の関係者を招いているのですから、校長はその任に専念すべきなのに、都教委はそれを承知の上で、校長を「服務事故再発防止研修」に当たらせました。都教委は判断能力を失ったとしか言いようがありません。

　都教委に対しても強く抗議し、猛省を求めます。 　 　併せて次のことを３者に要求します。

１．校長は、市民の要請を差別せずに受け付け、誠実に対応すること。

2． 警察は、学校からの出動要請に、その場の状況を確かめもせずに出動しないこと。

3． 都教委は、市民の要請に対し、校長が警察を導入したことについて、校長を指導すること。「都教委の考えと異なる」市民の声も広く聴くよう、校長を指導すること。

子どもたちへの「日の丸・君が代」の刷り込みに象徴される都教委の教育行政に終止符を打つことこそが、一人ひとりの子どもたちの学びを保障し、学校を、教育を受ける場に蘇らせることにつながります。

以上、本日、ここに参集した私たちは声明を発し、校長・都教委・警察署に反省を要求するものです。

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
２０１４年度総会参加者一同

＊6.10事件に関する報道

 

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大阪市の教科書が「人間尊重」から「自己責任」と「愛国心」へ

大阪では、あまりにも露骨な政治による教科書採択が行われつつあります。しかも、その基準は、個々人の人間を大切にすることは顧みられず、ニッポンや社会のために貢献することが求められる内容に変わることになります。

現在の大阪市教育委員会のメンバーが橋下市長の配下とでも言ってよいメンバーで構成されていることも大きな問題です。橋下市長の意向を受け、政治による教育行政が進めば、教育が政治に利用されることにつながります。

そして、このままいけば、安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定した後、政治による「愛国心」教育が強化されれば、集団的自衛権行使をも許してしまうことになりかねません。以下は、教科書が危ない！大阪の会伊賀さんからの報告です。

大阪の会の伊賀です。

今年の大阪市の小学校教科書採択について、現時点で情報公開によっていろいろと問題点が明らかになってきました。各地に共通する部分や橋下改革独特の部分もあると思います。

(1)橋下市長が選定委員の任命に介入。橋下市長が選んだ公募区長も選定委員に！

今回、選定委員会規則を新たに定め、そこでは、選定委員について「次にあげる者のうちから教育委員会が市長の意見を聴いて任命し」とあり、選定委員の任命に市長が深く関わることになっています。

このような文言が入ったのは初めてです。しかも委員の構成を見れば、区担当理事＝橋下市長が選んだ公募区長も含まれることになっています。人事を通した政治介入そのものです。

(2)調査研究の観点が大阪教育条例、大阪市教育振興基本計画に準拠し、「愛国心」が追加。

◇調査研究の留意点には、以下の規定がつく加わりました。

「教育基本法、学校教育法、大阪市教育行政基本条例、大阪市立学校活性化条例、大阪市教育振興基本計画に示された基本的な目標に基づいて研究調査すること」

「全国学力・学習状況調査、全国体力・運動能力、運動習慣等調査における大阪市の成果と課題に基づいて調査研究をすること」

上記の2点は、橋下市長が教育へ介入し、強く押し進めている課題であり、大阪市の教科書採択の調査の観点が根本的に政治によって決められた目標に合わせて行われることになります。これは重大なことです。

◇これらに基づいて調査の観点も大幅に変わりました。

2010年採択と比べてみると、社会科では以下のようになっています。追加された項目は、大阪教育条例と大阪市教育振興基本計画に記載されている事柄をそのまま採用していることが分かります。

（追加された項目）
○自由と規範意識、権利と義務を重んじ、自己の判断と責任で道を切り拓き、真理と正義を求め、公共の精神を尊び、グローバル化が進む国際社会の中で生き抜く資質や能力を身につけるよう配慮されているか。
○我が国の郷土の伝統と文化を尊重し、国や郷土に対する理解と愛情を深めることができるように配慮されているか。
○社会的事象にかかわる人々の様子や思い、工夫や努力などについて理解を深めることができるように配慮されているか。
○防災や安全について考えることができるよう工夫されているか。
○社会的・職業的自立に向け、勤労観・職業観を育成するよう配慮されているか。

(削除された項目）
○人間尊重の精神に基づいて作成されているか。

(3)学校調査会の完全な空洞化。学校希望を事実上廃止！

2010年採択時には、すべての学校に学校調査会を設置し、すべての教員が調査員となり、すべての教科に渡って調査研究していました。すべての教科書についてＡＢＣで絶対評価を行い報告します。選定委員会は、Ａ5点、Ｂ3点、Ｃ１点で点数化し、その平均を出し、各学校での調査を教科書会社ごとに点数化していました。これは、学校がどの教科書を評価しているか、一目瞭然の調査方法でした。

しかし、今年からは大阪市の採択地区が全市1採択地区化したことにより、大幅に制度が変わりました。すなわち、学校に学校調査会を設置するものの、全教員が参加する必要も無く、全教科について調査する必要もなくなっていました。各学校がどの教科を調査したいか、勝手に決めて調査を行うことになっています。

しかも、各教科書会社ごとに文章で「特に優れている点」「特に工夫・配慮を要する点」を報告するだけであり、優劣をつけません。学校としての採択希望が全く分からないあいまいな報告となっています。市教委は、各学校は調査したい項目だけ勝手に調査し、報告をあげろ、ただし、採択希望を明確にするなと言っているようなもので学校調査の軽視、事実上採択に全く効力を発揮できない状況になっています。

これに加えて、大阪市の教育委員会は以下のような深刻な橋下支配の状況にあります。


◆橋下市長の意向により、次々公募で教育委員を任命。そして教育委員会は完全に橋下支配。

◇橋下市長が公募で選んだ教育委員
・大森不二雄：元文部官僚で『「ゆとり教育」亡国論』の著者、教育政策ネットワークの代表幹事
　　　

・西村和雄：2000年当初から学力低下批判の急先鋒。著書に「分数ができない大学生」、教育政策ネットワークの代表幹事
　　　

・林園美：株式会社Z会で勤務経験。現在、日本公文教育研究会勤務

◇橋下市長以前から日本教育再生機構に近い教育委員
・高尾元久：産経新聞社大阪本社嘱託業務アドバイザー、日本教育再生機構「教育再生」に何度も寄稿

◇橋下市長が公募以外で任命した教育委員
・山本晋次（教育長）：市政改革室理事などを歴任
・帯野久美子：株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役（大阪府とも取引のある英語教材作成、翻訳・通訳の会社。） 教育委員会制度改悪に関わる中央教育審議会の委員。

7.16府庁別館前集会にご参加を

先週に引き続き、今週も井前でっちあげ「処分」について府教委に申し入れ、抗議行動を行います。どうか多くの方々にご参加をお願いします。

「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット山田光一事務局長から

7月16日（水）４時半府教委申し入れ

　　　　　　　５時情宣行動

　　　　　　　５時半～府教委前集会（６時半まで）

　府教委は井前さんへの処分を撤回せよ！

７／１６（水）（１７時３０分より）

 

　　　　　　　　　　府庁別館前集会に結集を！！

 

 

 

　今春入学式の際の「君が代」起立斉唱で、校長より職務命令も出されぬのに「職務命令」違反とされ、、「事情聴取」に弁護士の立ち会いを求めたからといって「職務命令」違反とされた、府立高校教員井前さんに対し、府教委は「戒告処分」を出しました。

 

　この不当な処分に対して、大阪ネットは、処分撤回署名を提起しています。また８月１日には撤回のための集会を予定しています。さらに、７月２、９、２３日（いずれも水）は１７時より１８時まで府教委に向けた情宣活動、さらに１６日（水）には、対中原教育長、対府教委の申し入れ・集会を予定しています。多数の皆さんの協力、参加をお願いします。

 

　再度、井前さんの処分に反対する論点を列挙しておきます。 

 

（１）出されていない職務命令で「職務命令違反」

 

　今春入学式に先立ち、井前さんの勤務する府立A高校の校長は、教職員に対して「平成24年1月17日の教育長通達のとおり、入学式においては、式場内の教職員は起立し斉唱するようお願いします。」と発言し、あえて「職務命令」という言葉を使いませんでした。また「職務命令」にあたる文書も出されていません。「職務命令」が発せられていないのに「職務命令違反」での処分などあり得ません。

 

　校長は、今年４月の中原教育長の校長会での挨拶（指示）、すなわち校長の責任と裁量で、教職員への「指示の方法」「確認の方法」も行え、との指示に従っただけなのです。校長や井前さんが処分に価するというなら、自分の発言に頬被りし、一方的に教職員に責任を押しつける中原教育長にこそ最大の責任があります。

 

（２）事情聴取に応ずるといっているのに、事情聴取不出席の「職務命令違反」

 

　府教委は「弁護士立ち会いを認める法的根拠はない」と難癖をつけ、弁護士と共に府教委の指定時間通りに出向いた井前さんと何時間も押し問答したあげく、事情聴取不出席の「職務命令違反」との捨て台詞で追い返しています。

 

（３）人事監察委員会は当事者・関係者の意見を聞け

 

　人事監察委員会教職員分限懲戒部会は、大阪ネットによる再三の申し出に関わらず、監察委員の名前も明かさぬまま、また当事者・関係者の意見も聞かぬまま、府教委教職員人事課の処分方針を結果として追認しています。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年７月２日