中原教育長が立川教育委員を恫喝した理由②

中原パワハラ問題に関わる経緯

※以下は、「平成26年10月委員会会議会議録」（http://www.pref.osaka.lg.jp/kyoikusomu/meeeting/kaigiroku2610.html）、府議会HPの録画と府教委側との面談（11/10）時に得た情報を基に作製

8月1日～　「認定こども園」の学級編成基準を25人以下とする条例案に関するパブコメ

9月19日以前　中原教育長（以下、中原）は、定員を25人とする条例案について、知事部局から内々に打診を受けた。この時、中原は、国の基準にあわせて定員35名にした方がよいという意見を述べ、25人のままで意見照会を受けたら、反対しますよと言った。（意見照会とは、教育委員会には直接決定権のないことに対し、知事部局から参考までに意見を求められるもので、これまで全て「意見なし」〔＝賛成〕と回答してきた。）[府教委側の情報]

9月19日　午前中；教育委員会会議（この提案の件は議題にならず）午後；「意見交換会」（中原＋府教委担当の35人定員案を検討。20分程度の議論で資料は3枚→「全員了解」（立川・小河〔「立川委員はずっと反対」・陰山の認識と食い違い）

9月22日～　35人でのパブコメ（約1800のうち、ほとんどが反対意見とのこと）

9月25日　府議会本会議開会、30日～10月3日本会議（代表質問）6日～9日（一般質問）

10月8日　知事部局から文書で35人定員案に対する意見照会。文書には回答期限が書かれていなかったが、中原はその日のうちに「代決」を行い、35人案に「意見なし」と答えた。

10月14～17日　教育常任委で「35人」に疑問・反対、21～23日教育常任委（知事質問予定）

10月21日　教育常任委の直前。府議会の知事答弁で立川委員が質問を受けるかもしれないということで、中原と立川が話し合い。その時中原は立川に、個人の意見を言うのはかまわないが、35人定員で合意しているものを合意していないように言うのをやめてほしいと求めた。課長が想定問答を用意していたので、その通り言うように求めた（この際、パワハラ発言←10月29日の教育委員会会議で立川から暴露された）。

10月27日　本会議　松井知事（以下、松井）「35人」撤回

10月28日　松井「25人」で再提案→本会議可決

10月29日　教育委員会会議（10月8日の中原の「代決」の承認案件なし。「意見交換」の中で、9月19日の「意見交換会」の位置づけ、さらにこの間の経緯をめぐって紛糾、最後の方で立川による中原のパワハラの暴露）。

11月7日　臨時教育委員会会議（【採決の結果】以下の項目について調査を実施することを決定。　「１　立川委員から指摘のあった中原教育長の発言の事実確認について　/２　大阪府認定こども園の認定の要件に関する条例一部改正に係る教育委員会としての意思決定のプロセスについて　/３　小河委員長職務代理者から指摘のあった中原教育長から教育委員会事務局職員へのパワハラ発言の有無・事実確認について　/調査にあたっては、複数の弁護士等の第三者に協力いただく。」

11月12日　21日までに教育常任委で調査との報道　　12月4・9・10・15日　本会議

 

 

中原教育長が立川教育委員を恫喝した理由①

 「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット事務局長山田光一さんからの報告です。これをご覧いただければ、パワハラ発言の問題はもちろんあるものの、そこに至る過程で、違法ともいる問題があり、それを隠蔽しようとして恫喝を行ったと思われます。

この問題は単にパワハラということだけではなく、そもそも発端の子ども園定員は、元々の知事部局案の「２５人」を「３５人」に変えさせたのは中原教育長主導だということ、それを正式の教育委員会に諮らず、「代決」と称して教育委員会の賛成回答にし、さらにそれがパブコメでの圧倒的反対意見や教育常任委員会等で野党の追及の中で、自らのメンツや正当性を保とうとするあせりが立川委員へのこれまで以上のパワハラとして発現したものだということがわかります。

陰山教育委員長自身も発言しているように、教育委員会の恣意的あるいは違法な運営が教育長ならびに次長（事務方トップ）によっておこなわれたという、教育委員会の根本にかかわる問題だということです。

（陰山委員長：「信頼は根本から崩壊」「『代決』了承や高校の統廃合を決めるべき次回教育委員会（予定11/21）は、このままでは開けない。事実確認も含めて第3者委員会に委ねるしかない」等々）

（続く）