根津公子の都教委傍聴記（2018年8月23日）「教科書といじめ」

根津公子さんの都教委傍聴記第2弾は＜都教委定例会＞報告。私たちは、5年前の「日本史」教科書採択への不当介入を鮮明に覚えている。あの事件を風化させてはならない・

また、いじめ問題については、根津さんの言われる通りだ。差別分断の社会を私たちは変えていかなkればならない。小手先の解決策ではいじめを根絶することはできないだろう。

以下、レイバーネットHPより転載

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　定例会の公開議案は「来年度使用の高校用教科書の採択について」、公開報告が「第２期都教委いじめ問題対策委員会答申について」。

　教科書採択は、各学校が選定した教科書がすべて採択された。
　実教出版「高校日本史B」が「日の丸・君が代」について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述したことに対し、都教委は２０１３年６月２７日の定例会で、「都教育委員会の考え方と異なるものである」から「使用することは適切でないと考える」とした「見解」を各学校に通知し、選定を「０」にさせてきたことへの自戒的反省はどの委員からもなかった。２０１８年度改定の実教出版「高校日本史B」がこの記述を変更させたために、都教委「見解」は姿を消したが、学校に圧力を加えた都教委の事実を、とりわけ教育委員は忘れてはいけない。この「見解」を決めるのに、非公開の教育委員会を秘密裏に開いたのだから。



　「第２期都教委いじめ問題対策委員会答申」は、２０１５年度と２０１６年度を比較して成果があったこととして、「学級担任やアンケート調査等により、いじめを発見した件数が増加」した、「学校いじめ対策委員会が対応した件数及びいじめの解消率が増加傾向」「子供自身にいじめ問題について考えさせる取り組みをしている学校が増加傾向」にある等を挙げる。また、課題として、「インターネットを通じて行われるいじめに対する対応強化」「誰にも相談していない子供の支援の充実」「子供が多様性を認め、自己肯定感を育む場や機会を意図的に設定」するなどを挙げ、改善の方向性を挙げる。
　しかし、これではいじめの抜本的解決にはならない。大人社会には差別がまん延し、その中で子どもたちも生きているのだから、差別分断の社会を変えることにしか、いじめの解決策はない。また、障害を持つ子どもを特別支援の名の下に分離する教育を、世界の流れに倣い、“どの子も一緒”の学校教育にすることだ。