抗議声明
菅首相による日本学術会議への政治的介入に断固抗議し、任命拒否撤回を求める
2020年10月6日
グループZAZA（「君が代」不起立処分司法闘争当該）
10月1日、菅首相は、「日本学術会議法」に基づき学術会議が新会員として推薦した105人のうち6人の任命を拒否した。会員人事への介入は2005年に現在の選考方法に変わって初めてのことだ。菅首相及び加藤官房長官はその理由も明らかにせず、政府側が責任を持って人事を行うのは当然と開き直っている。「政府の任命は形式的なものだ」としてきた従来の見解を勝手に反故にする暴挙である。
日本学術会議は、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学会と提携して学術の進歩に寄与することを使命と」（日本学術会議法）することを目的に設立され、内閣総理大臣の所轄だが政府とは「独立して職務を行う」（3条）とされている。首相の命令に服し、従わなければならない機関ではなく、科学者としての見地で独立に職務を果たすべき機関である。その人事に介入し、学問的な業績ではなく首相に不都合な人物は任命をしないとするのは学問の自由と自治に対する著しい侵害である。首相自らが最初の仕事として憲法を真正面から踏みにじる行為を行ったことに怒りを禁じ得ない。
任命を拒否された6人の学者達の何人かは「共謀罪」反対、「戦争法」反対などで政府に批判的立場を取っていた。あるいは私たちとともに日の丸・君が代強制に反対し政府に反対の立場を取った。今回の任命拒否がこれらの人々を排除する政治的意図から行われたことは明白である。2017年に日本学術会議が「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」との決議を再確認して以降、首相官邸が学術会議会員の任命について政治的介入を試みていたことが明らかにされている。今回の動きが、安倍－菅と続く内閣が執拗に学術会議の政治的支配と政府の進める軍事研究への屈服、それを通じて戦争法体制の徹底を行おうとしていることは明らかである。私たちはそのような暴挙を決して許さない。
日本学術会議は菅首相に6人の任命拒否の理由の説明を求め、改めて6人の任命を求める要望を行っている。拒否された当事者も抗議の声や行動を起こしている。当然のことである。学術会議関係者だけでなく、メディアも含めて広範な人々が抗議の声をあげている。
私たちグループ・ZAZAは日の丸・君が代の強制と教職員の処分に反対する被処分者のグループである。その立場から、菅政権の民主主義を無視し国家を私物化するような行動を徹底的に批判する。私たちは、菅首相が直ちに任命拒否を撤回し、直ちに6人を任命することを要求する。そして、学問の自由侵害と日本学術会議への政治的介入を謝罪することを要求する。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
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