都教委へ要請書！その13

　日本の子どもの6人に1人が貧困家庭（「子どもの貧困率」16.7％）と増加し続ける中、子どもたちを「戦争をする国」の担い手にするための新自由主義的教育政策と軍国主義的愛国心教育が同時進行し、「経済的徴兵制」・「貧困徴兵制」への道が進められている。2014年5月に開かれた文科省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」においてメンバーの前原金一経済同友会専務理事は、「（返金滞納者に）１年とか２年とかインターンシップ（自衛隊での就業体験）をやってもらえば」と発言した。検討会が8月29日に提出した報告書には盛り込まれなかったが、これが実行される可能性もある。

 

 

 

 

 

また、子どもの「教育を受ける権利」の侵害、いじめの拡大、子どもたちと学校現場の序列化教育破壊の「全国学力テスト」の悉皆実施や成績公開、「生活指導統一基準」実施がなされ、さらに、愛国心教育・道徳教育の強化、道徳の教科化、『わたし（私）たちの道徳』小中学生全員配布と授業強制、教科「奉仕」「公共」設置、強制的な「奉仕活動」、「防災教育」の名による自衛隊連携教育（体験学習・宿泊研修等）も行われている。東京都の『江戸から東京へ』など自治体による歴史教材や地域教材・道徳教材の発行、『はだしのゲン』の学校図書館からの撤去要請、「ピースおおさか」の加害展示撤去、埼玉県など全国各地の博物館からの戦争加害事実展示の後退など、学校教育・社会教育・マスコミなどの全分野で、地方自治体をも取り込んだ安倍政権による憲法改悪・軍国主義教育が展開されている。