中原教育長や松井知事は、いまだに続投の姿勢です。しかし、このようなパワハラ発言が許されてもいいのでしょうか。
＜大阪府教委職員Ｂさんへのヒアリング内容(調査報告書からの引用）＞
■第三者委員会が大阪府教委職員Ｂさんに対して「認定した事実」
平成２５年６月，関係者数人が同席した協議の場で，府立高校入学試験へのマークシート導入に要する費用について，Ｂ氏の部下が教育長に対し説明をしたところ，教育長はＢ氏に対し，「Ｂ氏を経由するとバイアスがかかって高額になっている。向こうに座っている○○（役職名）や○○（役職名）らは，自分が直接依頼するとちゃんとやってくれるのに，Ｂ氏を経由するとバイアスがかかる。」旨発言した。Ｂ氏がそのようなことはない旨返答すると，教育長は，「私は，この関連に強い弁護士を知っている。もし，出てきた資料について，彼らに聞いて問題ありとなったら，Ｂさんには学校事務長に行ってもらう。」との趣旨の発言をした。なお，府立学校には，事務部長，並びにその部下の事務長及びその他の事務職員が数名いるが，現在のＢ氏の役職からすれば，学校の事務長となることは事実上の降格ないし左遷人事を意味するものである。
■第三者委員会の「認定事実についての評価」
教育長の「もし，問題ありとなったら，Ｂさんには学校事務長に行ってもらう。」との趣旨の発言は，費用の見積もりに関するＢ氏の職務の在り方を問題として，指揮監督権を有し，人事権についても事実上有すると言える教育長が，Ｂ氏に対し降格もしくは左遷人事となる学校事務長への転出を示唆する発言と言うべきであり，仮に教育長が主張するとおりＢ氏の職務の在り方を問題視しての発言であったとしても，教育長の発言としては極めて不適切である。そして，職務上の地位という職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，精神的苦痛を与える行為，すなわち職場におけるパワーハラスメントとも言える行為である。
「恥を知る」というのは、日本で古来より重んじられて来た文化です。日本人はいつから「恥を知る」ことを忘れてしまったのでしょうか。あれほどのパワハラが認定されたにもかかわらず、それでも職を辞さない中原教育長は恥知らずというよりほかありません。子どもにどの面さげて教育を語れるというのでしょうか！
大阪の会Ｉさんによる報告です。
大阪府議会では、中原教育長のパワハラ発言について辞職を要求する声が強まっていますが、中原教育長や松井知事は、いまだに続投の姿勢です。しかし、このようなパワハラ発言が許されてもいいのでしょうか。第三者委員会の調査報告書から中原教育長のパワハラを明らかにします。
2月23日、中原教育長のパワハラ行為について第三者委員会の調査報告書が公表されました。その中では、今回の事件の発端となった中原教育長による立川教育委員への言動を「パワハラと認定されても決して不合理とはいえないもの」とし、大阪府教委職員4名に対しては明確にパワハラと認定し、中には「精神的攻撃という点でパワハラとして違法と評価しうる行為」の認定もありました。
調査報告書を読めば、中原教育長がいかに卑劣で強圧的なパワハラをしており、これほどひどい人権侵害が行われていたのかと、驚愕します。
中原教育長は、職員のヒアリングに対してことごとく反論し、自己弁護に終始していますが、
第三者委員会は中原教育長の反論をしりぞけました。中原教育長の反論には、全く反省していないことがありありとでています。
■それでも中原教育長は教育長職に居座ろうとしています。即刻、教育長職から解任するように教育委員会に求めてください。
要請先
大阪府教育委員会 教務総務企画課
電話：06-6944-8041
Fax：06-6944-6884
メール
https://www.shinsei.pref.osaka.lg.jp/ers/input.do?tetudukiid=2008100167
■調査報告書の中から中原教育長のパワハラを訴える職員のヒアリング内容を抜粋して紹介します。
＜大阪府教委職員Ａさんへのヒアリング内容(調査報告書からの引用）＞
平成２５年６月４日の夕刻，各中学校において絶対評価により作成される内申書の府立高校の入試における取扱いについて，府下全中学校を対象に統一テスト（チャレンジテスト）を導入することに関し，担当部署において協議を行ったが，協議の場で、Ａ氏が教育長に対し，統一テストを年間複数回実施することは教育現場として困難であるし，府の予算の関係からしても困難であるという趣旨の発言をしたところ，この発言に対して教育長は突然立腹し，予算の関係で無理とはどういうことか，予算編成について何もわかっていないのに教育長である自分に対して偉そうな意見を言うな，○○（Ａ氏の役職）ごときになにゆえ自分が予算のことで反論されないといけないのか，自分の方が経験あるのになめた口をきくものではないなどといった趣旨の発言をし，叱責した。
そして，翌日５日の９時半頃(始業時刻)，教育長は，教育長が執務する教育総務企画課のフロアにＡ氏を呼び出して，総勢約４０人が執務するフロアのほぼ中央にある会議テーブル付近において，同フロアの全員に聞こえる可能性があることを認識しつつ，むしろそのことを積極的に認容して，冒頭に「みんなに聞いてもらいます。」と発言した上で，Ａ氏に向かって，前日にＡ氏がした上記の発言について下記の趣旨の発言を行った。
なお，教育長とＡ氏が対置した場所のすぐ傍に２名の職員が立ち会っていた。
記
「みんなに聞いてもらいます。」
「あなたの職員としての不適切な態度からまず詰めて，松井知事のところに行きましょう。あなた予算について何もわかってない。無理ですといったでしょう。」
「組合の代表みたいな人が何で〇〇（Ａ氏の役職）をやってるのですか。」
「人を刺しに来るときは，刺され返されることを考えてからやらないと。」
「そういう人が一匹いれば同じようなものが何匹もいる。」
「僕が，何でそんな〇〇（Ａ氏の役職）に，２億なんか動かせないよと言われなきゃいけないの。」
「先生によくいるんですよ，こういう人，自分で責任をとらないんですよ。」
「名前を出して，全部責任をとってもらいますよ。」
「次にこういうことがあったら，教育センターで研修してもらったらいい。」
この間の教育長の発言時間は約２０～３０分間であった。その間，Ａ氏は，前日の会議の場での発言の趣旨ないし真意について，教育長が問題視する趣旨とは異なることを説明しようとしたが，教育長は，即座にたたみかけて発言を遮り，Ａ氏の説明を聞こうとしなかった。また，周囲にいた関係者が取りなそうとしても全く取り合おうとしなかった。
前記のとおり，教育長が発言していた場所は，教育総務企画課フロアのほぼ中央付近で，在室する全員から見通され，かつ全員に声が届く場所であり，始業時刻であったこともあって，教育総務企画課総勢約４０人のほぼ全員が当該フロアに在室し，教育長の発言をまさに眼前で見聞きしていたのである。加えて，同フロアには，当時，教育長の指示を受けて教職員人事担当の職員２名も在室し，上記のやりとりを聞いていた。
■ここに紹介する内容だけでなく、是非とも全文も読んでください。
調査報告書(PDFで96ページあります。大阪府教委HPより）
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5181/00180630/k1.pdf
３／５（金）大阪府庁別館前で抗議の声をあげよう
パワハラ中原は今すぐ辞任せよ！！松井知事は直ちに罷免せよ！！
◇日時：３月５日18時より
◇場所：大阪府庁別館前（各人、ゼッケン、プラカード等を持ち寄って下さい）
主催者作成のプラカードも準備有ります！
地下鉄谷町線「谷町4丁目」下車5分
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すでにご存じのように、2月20日大阪府教委によって公表された調査報告書（「認定こども園条例改正に係る事実関係等調査チーム」による）によって、大阪府中原教育長による、立川さおり教育委員と府教委事務局職員に対するパワハラ行為が認定されました。それにも関わらず中原は居座り続け、それを松井府知事が擁護しています。私たちはこのような事態を決して許すことはできません。府民の声を結集し、中原に「今すぐやめろ」、松井に「ただちに罷免せよ」の声をぶつけていきましょう。
【パワハラと認定された中原発言－－教育長の資格なし】
調査報告書は、以下のような趣旨の発言を、中原教育長が立川委員に対して行ったことをまず認定しています。
「立川委員が教育委員でいられるのは任命した『知事のおかげ』」「立川委員があくまで25人以下との意見を述べるのであれば、それは立川委員の『自己満足』『目立ちたいから』」「教育委員会の意思決定を否定するのであれば、任命してくれた知事に対する『裏切り』」「知事を後ろから『刺す』ようなもの」「自分も不信任が出され、職を追われて、辞めなければならない。その時は、名誉毀損で『訴えますよ』」等々。
その上でこのような言動が「職場内での事実上の優位性を背景に、職務の適正な範囲を超えて、威圧的、屈辱的な言動によって、精神的苦痛を与えたものとして、パワーハラストメントと認定されても決して不合理とはいえないもの」と指摘し、「教育長としての権限を逸脱し、教育委員としての品格にも関わる不適切な言動であったことは明らかである」と断じています。
また、5名の府教委事務局員に対しても、「精神鑑定」発言など、職員を執拗に攻撃し、降格・左遷などの不利益処分や解職などを示唆するパワハラ言動があったと認定しています。
【居座る中原、擁護する松井に怒りの声を集中しよう】
このような事態が明らかになったにも関わらず、中原は調査報告書公表直後の記者会見で続投を表明し、松井知事もこれを擁護する発言を行っています。このような教育長や知事を居座り続けさせるようでは、もはや大阪の教育行政や議会はさらに地に堕ちます。府教委自らが教職員に示している「職場におけるパワー・ハラストメントの防止及び及び対応に関する指針」など何の意味を持ち得るのでしょう。教育行政のトップがパワハラを公然と行っても居座り続けられるのですから、大阪の教育の道徳的危機はさらに深まると言わざるを得ません。
私たち市民、教職員はこのような事態を黙って見過ごすわけには行きません。ただちに以下の行動に共に起ち上がりましょう。
「日の丸・君が代」強制反対!不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
2015年2月26日
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