2012年03月30日(金)
行政は民間の邪魔をするな 医療の立て直しが福島を救う ――上昌広・東京大学医科学研究所特任教授インタビュー 一部引用・・ 福島第一原子力発電所の爆発事故による放射能汚染に苦しむ福島県は、放射能を恐れて医師たちが逃げたことで、医師不足に拍車がかかっている。 行政の対応も遅く、被爆調査も進んでいない。そんななか、気概のある医師が福島を勤務地に選ぶ動きも出て来た。福島で活動を続けてきた上昌広氏に現状と今後の展望を聞いた。(聞き手/週刊ダイヤモンド編集部 津本朋子) やる気のある医師が 福島勤務を志す ――南相馬以外での健康チェック体制は。 福島県内の医療状況は非常に悪い。原発事故後、被ばくを恐れた医師たちが県外に逃げ、とにかく医師が足りない状況だ。 また、国や県の動きも遅く、内部被ばくの調査や、結果の公表など、しなければいけない作業がすべて後手に回っている。その結果、県民は被ばくの現状すら分からず、やみくもに恐れが募るという状況に陥っている。 さらに悪いことに、動きが遅いくせに、民間の動きを牽制したがる。もっと民間にまかせて、どんどんホールボディカウンターを入れ、検査をすべきだ。 また、医師不足の解消も急務だ。といっても、ボランティア的な目的で福島に来る必要はない。むしろ、福島県での勤務は、志のある医師にとっては非常にやりがいのあるもので、夢の舞台といっても過言ではない。今や福島は、世界中の医師から注目されている。丁寧に臨床データを積み重ねれば、放射能被ばくについて、後世に素晴らしいものを残せるからだ。 現在、僕の知り合いでも、非常に優秀な医師たちが続々と福島での勤務を決めている。家庭の事情があるなら、週に数日だけの勤務でもいい。やる気のある医師たちに、ぜひ福島での勤務を考えてもらいたい。 全文はこちら |
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「取り調べ可視化」来月から拡大
3月29日 11時42分 NHKニュース 警察の取り調べの過程を録音・録画する可視化について、警察庁は、来月から容疑者が否認している事件でも試みとして実施するなど、裁判員裁判の対象事件のうち可視化する割合を50%以上に拡大するとともに、5月からは知的障害者が容疑者の事件でも新たに実施することになりました。 警察の取り調べの可視化を巡っては、警察庁の研究会が、いまは裁判員裁判の対象事件のうち容疑者が自白した事件に限り試みとして行っているのを拡大するよう提言しました。 これを受けて、警察庁は行動計画をまとめ、裁判員裁判の事件については来月1日から容疑者が否認している事件でも実施し、可視化する割合をいまの3割程度から、今後50%以上まで増やしたいとしています。 可視化の範囲も、いまは取り調べの最終段階に当たる供述調書の読み聞かせの場面などに限っていますが、逮捕の直後に容疑者から言い分を聞く「弁解録取」のときや、否認していた容疑者が自白に転じたあとの供述内容を確認するときなどさまざまな場面に広げます。 また、5月からは、知的障害者が容疑者の事件でも新たに実施するとしています。 録音・録画の機材は全国に386あるということですが、警察庁は、全国のすべての警察署などおよそ1200か所で実施できるよう機材を増やす方針です。 ☆英国・韓国では既に取調べの全面可視化を実行している。都合の悪いことは隠して表に出さないというやり方は、結局は自分たちで自分の組織の首を絞めることになる。 |
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「原発ゼロへ工程表を」 菅前首相ら「考える会」準備会合 2012年3月29日 東京新聞 菅直人前首相ら民主党の有志議員が原発のない社会への道筋を示す勉強会「脱原発・ロードマップを考える会」は二十八日、設立のための準備会合を国会内で開いた。 菅氏はあいさつで、東京電力福島第一原発事故に関して「首都圏が(放射線という)見えない敵に占領されると言っても言い過ぎではない状況が生まれようとした」と説明し、重大性を強調した。 菅氏は「原発依存から脱却する方向が望ましい。私の内閣でも、そうした方向へのかじをある段階までは切ったが、まだ(脱原発依存の具体案を提示する)工程表までは話が進んでいない」と指摘。政府として早急に工程表を策定すべきだと訴えた。 会合には議員約三十人が出席。来週にも総会を開き、稼働する原発をゼロにするまでの期限を明示した工程表をつくるとともに、再生エネルギー普及促進を呼び掛ける提言をまとめ、党の見解とするよう求めていく方針を確認した。 |
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「まだ公務員より高い」 東電に値上げ中止要請 関東知事会 2012年3月29日 東京新聞朝刊 東京電力が四月以降に実施する企業や官公庁向けの電気料金値上げをめぐり、関東地方知事会長の横内正明・山梨県知事や上田清司・埼玉県知事らが二十八日、都内で東電の西沢俊夫社長に「人件費の削減や経営合理化が先決だ」と迫り、値上げの中止を要請。その上で値上げの根拠を問いただしたが、話し合いは平行線に終わった。 終了後、横内氏は報道陣に「納得する答えは得られなかった」と述べた。上田氏は「今の時点では値上げには応じられない」と話した。 知事会側は、有価証券報告書から試算した平均年間給与が国家公務員より高いとして、「人件費の削減率が20%では低いのでは」と追及。東電側は「本年度は(高卒を含む全社員の平均は)五百七十万円で、国家公務員の六百三十四万円を下回っている」と回答した。 それに対し上田氏が、「東電の大卒社員は20%削減後も八百三十五万円と高水準で、給与が安いと回答するのは不見識だ」と語気を強めると、東電側は「大卒は五十五歳で千二十万円」とようやく詳細を明らかにした。横内氏は「中小企業と同じにしろとは言わないが、値上げで痛みを受ける中小企業の思いを考えれば、(削減幅を)再考すべきだ」と苦言を呈した。 東電への質問に先立ち、横内氏らは枝野幸男経済産業相にも値上げ中止を要請。枝野氏は「(値上げの根拠を)合理的に説明するよう指導する」と述べた。 |
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なぜ死者7人も? “原発事故”除染の盲点
毎日放送・NEWS23クロスより。 チェルノブイリ原発事故当時、東ドイツでトラックの除染をしていた元作業員が、仲間7人がガンで死んだと証言していることから、除染の盲点にスポットをあてる。 動画はこちら |
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そもそも原発は本当に経済的なのか?
モーニングバード・そもそも総研より。 タイトルのテーマについて、コスト、保険、将来性などの面から、原発の経済性を考える。 これまで原発を受け入れてきた前提として、絶対に過酷事故は起きない、そして安いということが言われていた。 しかしすでに過酷事故は起きて、その条件は無くなった。それでは今でも原発は安いといえるのか?について考える。 ビデオ出演に、富士通総研の高橋洋主任研究員と、コスト等検証委員会委員で立命館大学教授の大島堅一氏が登場。 今ではアメリカも含め世界でも原発は経済的にあわなくなっている。 原発コストはまだまだ上がる。安全性がアップで経済性はダウン。 保険料が大幅アップし、原発の保険は成り立たない。 原発はもう得じゃない‥‥これからどうする? 燃料タダ‥‥純国産、再生可能エネルギーはもうかる。 動画はこちら |
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