阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。あちこちでShootする写真日記。お遊びもあり。

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年03月31日(土)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年05月01日 | 東日本大震災ブログ
2012年03月31日(土)

ネットワークでつくる放射能汚染地図5

NHK ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図5 埋もれた初期被ばくを追え」福島第一原発事故は事故初期に大量の放射能を環境中に放出した。中でもヨウ素131は、チェルノブイリでは、体内に取り込んだ子供の一部に、甲状腺がんが現れるなど、その危険性は国際的に認められている。しかし、今回の事故では、住民にヨウ素131の影響がどれだけあったのか、その詳細はわかっていない。ヨウ素131は半減期8日と短い間に消失してしまうため、早期の測定、調査が必要とされてきた。しかし、国は、事故初期の現場の混乱などによって、ヨウ素131の動きを十分に捕まえることができず、住民の内部被ばく調査も行うことがなかった。浪江町津島地区は事故初期から大量の放射能におそわれた。環境中に大量のヨウ素131があったと見られる時期も、多くの住民にその情報は届いてはいなかった。無防備なままヨウ素131にさらされた可能性がある住民の間では、子どもへの影響を懸念し、どれだけ被ばくしたのか知りたいという声があがっている。どうすれば事故初期の被ばくの実態に迫れるのか。取材を進める中で、事故初期に独自の甲状腺調査が行われていたことや、これまで公開されていなかった原発周辺のデータがあることが判明。放射能測定の草分け岡野眞治博士や気象シミュレーションを行う研究者たちとネットワークを築き、その解明に挑む。

0120311 ネットワークでつくる放射能汚染地図... 投稿者 PMG5

20120311 ネットワークでつくる放射能汚染地図... 投稿者 PMG5

 
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野田さんの「政治判断」で原発再開が決まる

野田さんが言ってきたこと。

「決断の政治、

ぶれない政治、

微動だにしない政治、

逃げない政治、

先送りしない政治」

彼の「政治」とは、誰のための何のための政治なのだろう。

この列島に住む殆どの一般住民のために、彼が「政治」をやっているとは、私にはとうてい思えない。
 
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東電ようやく顧問制度廃止へ

東電 顧問11人全員退任へ
3月31日 4時15分 NHKニュース

 厳しい経営状況に陥っている東京電力は、経営合理化の一環として、年間で合わせて7700万円の報酬を支払っていた歴代の取締役や官僚出身の顧問11人を、今月末付けで全員退任させることを決めました。

今月末付けで退任するのは、福島第一原子力発電所の事故当時に社長を務めていた清水正孝前社長など東京電力の歴代の取締役や官僚出身の顧問11人全員です。

東京電力は、全員を退任させる理由について、厳しい経営状況に陥る中で経営合理化の一環としており、顧問制度そのものも廃止するとしています。

東京電力によりますと、顧問制度は過去の経験や知識を生かして経営上のアドバイスをする目的で設けられたもので、今年度は清水前社長ら原発事故当時の取締役や監査役の3人は無報酬でしたが、そのほかの8人には年間で、合わせて7700万円の報酬が支払われたということです。

東京電力は原発事故の後も8人に対して、報酬を支払い続けていたことについて、「事故のあと、代表取締役は無報酬にしたが、顧問については報酬の減額にとどめることでよいと判断した」などと話しています。

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東電と電事連は官界を動かしてきた
 
【原発と国家】②官界へ影響力行使

一部引用・・

「夕方に発表があります。あんた異動ですわ」。2004年夏の昼下がり、経済産業省の幹部官僚に電話してきた電気事業連合会(電事連)の男は信じ難いことを口にした。その時点で事務次官か官房長しか知らないはずの「人事異動表」を持っているという。「送ってあげまひょか」。官僚は、卓上のファクスに送信されてくる紙を屈辱的な思いで見つめた。

電力辞令 

明らかな左遷。電力10社でつくる業界団体、電事連の意向による"電力辞令"だった。官僚は直前に、核燃料サイクル事業の問題点を指摘する文書の作成に関わった。「国民に知らせるべきだ」と確信しての行動だったが、業界には不都合な文書に電事連は猛反発、警告を発した。「政治家は業界の味方。パーティー券を大量に処理してやっているから。派手に動くと痛い目に遭うぞ」

 官僚は一蹴したが、自らの異動に直面し「まさかここまでの力とは。紙を渡したのは電事連の意向を受けた大臣だろう」と思った。別の官僚は「電力ににらまれると出世できない。監視しているなんて幻想で、電力が経産省を操っている」とぶちまける

全文はこちら
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東電と電事連はこうして新聞・テレビを取り込んでいった。
 
【原発と国家】③新聞・テレビに浸透

一部引用・・

 元広島テレビ放送報道制作局長の吉村淳は、広島市中区の本社に中国電力の数人の幹部が訪れた1993年の夏を今でも覚えている。「内容が一方的じゃないですか。どうしてこんな番組を放送したのか」。詰め寄られて切り返した。「どこが問題ですか」

 抗議を受けたのは92~93年に全国放送したドキュメンタリー3部作「プルトニウム元年」。
 プルトニウムは核兵器の原料にもなり、保有が国際的な監視下にある核物質。番組は、日本の原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す英仏の工場や周辺住民を被爆地の視点で取り上げた。

勉強会 

建設を控えた青森県六ケ所村の初の再処理施設の是非も問い、反響は大きかった。93年に「『地方の時代』映像祭グランプリ」を受賞した。

 吉村によると、中国電は放送後に「電気料金値上げに伴う広告予算カット」によりスポーツ番組のスポンサーを降りた。95年春には吉村以下、制作の中心だった局次長、プロデューサー、ディレクターの4人が営業局へ異動した。

全文はこちら
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京都・滋賀知事の再稼働反対を経産相が「重大」と発言
 
京都・滋賀知事の再稼働反対、経産相が「重大」

2012年3月30日10時55分 読売新聞

 枝野経済産業相は30日、閣議終了後の記者会見で、山田啓二・京都府知事と嘉田由紀子・滋賀県知事が、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の現段階での再稼働に反対を表明したことについて、「地域の住民の皆さんを代表する立場としての発言であり、大変重たいものだと思っている」と述べた。


 経産省原子力安全・保安院の職員が29日、両知事を訪ね、同原発のストレステスト(耐性検査)1次評価の審査結果について説明、再稼働への理解を求めたが、両知事とも再稼働に反対する考えを伝えた。

 枝野経産相は、自身を含む関係閣僚による京都、滋賀への説明については、「詳細な保安院とのやりとりを把握したうえで考えたい」と話した。
 
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