２兆円もばら撒いた公明党主唱の政策

確かに、「ゆりかごから墓場まで、全部、国が面倒を見る」とか、「地方公共団体が面倒を見る」とかいう考えもあります。これは、かつてイギリスにあった社会福祉政策で、労働党の政策でした。

 

しかし、この考え方では、必ず国が滅びていく、あるいは下っていきます。もちろん、そういうかたちでしか救えない人がいることも事実であって、その部分については守らなくてはいけないところはあるのですが、全部がそうなったら駄目なのです。

 

以前、日本でも、公明党の主唱した“商品券”のようなもの（定額給付金）を、2兆円ぐらいばら撒いたことがありました。それに関して、麻生副総理が、「俺のところにも来たよ。なぜ、俺のところにこんなものが来るんだろう」という感じで言っていたと思いますが、笑える話ではないでしょうか。総理大臣をやっている方のところにも、そういうものが配布されるわけです。

 

財政再建をしたいのに、そこにまで税金を撒いてくれるとなったら、自分でも頭がおかしくなってくるでしょう。ところが、選挙前になると、そういうことをやるわけです。（注。自民党政権はこれ以外にも、1999年、小渕内閣が約6200億円を使って、「地域振興券」を交付。また2016年には、安倍内閣が約3600億円を使って「臨時給付金」を支給するなどしている）。

 

やはり、「民主主義政治の甘さ」というか、「国民の足元を見てニンジンや飴で釣れると思っているような考え方」は、打ち破らなければいけません。

 

---owari---