消費税増税はなぜ問題なのか？（第5回）

以前、ある人の試算では、「働いている国民全体に一人あたり七パーセントぐらいの税率をかければ、国家の財政は均衡する」と出ていました。

現在は消費税も導入されているので、七パーセントという数字が実際どうなのかは、再計算する必要はあるでしょうが、おそらく、消費税の税率そのものを上げなくても、直接税で幅広く出してもらうことで、赤字財政は埋まるのではないかと思います。

 

その際、「税務署員の人数を増やすべきではない」ということを言っておきたいと思います。税収を上げるために税務署員を増やすことは、税金の無駄遣いであるからです。

税収を上げる一方では、やはり無駄な公務員の部分は削り、きちんと税金を納める側に回ってもらうことが大事です。

 

無駄な人員を削ることは、一般の会社では、どこでもやっていることです。これだけの赤字があれば、普通の会社なら潰れている状況です。やはり法律によって守られすぎているのです。

また、公務員の給料の額はすべて法律で決まっていますが、これについても考え直し、公務員の給料も税収に応じて変動するようにすべきだと思います。

税収が増えたら給料が上がってもよいけれども、税収が減ったら給料も下がるように、“変動相場制”にしたらよいのです。

 

そうすれば、どうなるでしょうか。税収を増やす方法は、基本的には景気をよくするしかないので、公務員も景気をよくする方法を考えざるをえなくなります。

ところうが、自分たちの給料は法律等で決まっているため、公務員のなかには、民間人の給料が上がったり儲かったりすると、それを非常にうらやむ傾向があります。そして、不況が来ると、民間人が役人に一生懸命、頼みに来て、自分たちの権力が強くなるので、不況を好む体質を持っているのです。

 

したがって、公務員の給料を法律等で定めることを、やめたほうがよいのではないでしょうか。

「税金の実収入に基づいて、ある程度”変動相場“にし、それで足りなければ転職していただき、税金を納める側に回っていただく。適当なときに転職していただく」という考え方でもよいと思います。

 

やはり、公務員の給料を法律等で定めることは、少し考え直したほうがよいでしょうし、会計検査院の検査もおそらく甘いと思います。

また、役所を増やしていくような考え方も、やはり、やめたほうがよいでしょう。

例えば、「何か事故が起きたり、人が死んだりして、マスコミが行政の失敗を騒ぐと、その結果、新たしい役所ができる」というプロセスがありますが、こうした焼け太り型は実によくありません。生産効率が非常に悪いと思います。

 

このような事例として、消費者庁をつくりましたが、なぜこの様な無駄なことをするのか、私には理解ができません。食の安全を守るために出てきた発想ですが、基本的に、こういうことは、役所でやれるようなことではないと思います。

 

実際の経済を知っている民間の代表者たちによる、有志の諮問委員会のようなものでやるのならよいですが、役所が「庁」までつくってやるものではありません。税金の無駄遣いが増えるだけのことです。

そういう無駄な役所が増えたり、無駄な仕事が増えることに対して、メスを入れる力が必要であると基本的には考えています。

 

税収を幅広く集める方法と、無駄なところを削っていく方法と、この両方を使っていくべきです。

それにしても、前述のように、「年収三百万円でも税金を払わなくてよい」というケースがあるのは、やはり、おかしいのではないでしょうか。

しかも、児童手当を、一生懸命に出して、「小学校修了前の児童に手当てを出すから。子供を産んでください」と頼むようなことは、何かが間違っていると思います。

 

新産業を育成するとともに、消費主導型の経済を起こす必要があります。

CO2は、どうでもよいのです。地球温暖化とは関係ありません。

今やらなくてはいけないことは新産業の育成です。新産業を育成して国を富ませることに注力しなければ駄目なのです。これを行い、国が富むことによって、税収が増え、国の税収は再建されるのです。

 

現在、必要なのは、新しい未来産業をどんどんつくり出していくことです。これを積極的にやらなくてはいけませんし、そのためには、外国からの投資をたくさん引き受けなくてはいけません。外国から日本に投資させて、新しい産業を国内に育成していくこと、未来産業をつくっていくことが大事です。

これが、今やるべきことなのです。

 

日本には、今、「増税やむなし」と考えている人が六十パーセントぐらいいるようです。しかし、国民は騙されているのだと私は思います。消費景気を拡大するためには、実は、増税はマイナスに働くのです。

税金を高くすると消費が減り、国民は、ますます貯金をします。また、銀行が潰れるとなったら、タンスにお金を隠します。その結果、あまり消費をしなくなるものです。

 

税収を増やすには、やはり、企業が黒字を出さなければ駄目です。企業が黒字を出さなくては、基本的に税金は入ってきません。

今は多くの会社が赤字なので、これでは税収増は望めません。また、人の採用も低調です。このような状況のなかで、富裕層を羨むような傾向も出てきているので、これでは、よくなりようがないのです。

 

旧民主党のような政権では”ドリーム“がありません。「経済成長政策がない」と言われていました。

私たちは、この国を、もっと希望に満ちた国にし、光り輝く未来をつくっていきましょう。そして、子供たちの世代には、もっともっとよい時代をつくってもらいたいと思っているのです。

 

「リニア新幹線で全国を結ぶ」などの提案以外に、震災を契機にして、ほかにも投資すべき対象が、数多く出てきました。国や地方は、それらに、しっかり投資をすればよいのです。

それを行うと、現在の二倍のGDPを持つような国家に、日本を見事に切り替えていくことができると思います。

 

まず、食糧防衛のところを、新産業、未来産業として考え直す必要があります。

また、道路工事や土木工事などを行い、建設業等で雇用を生みつつ、新しく、がっしりとしたものをつくっていくことも必要です。

 

さらには、防潮堤などを整備し、海面下に沈む所をも守れるようにしておかなくてはなりません。

それから、ヘリコプター等を、もっともっと使用できるようにすることも考えるべきでしょう。

原発施設、石油タンクや天然ガスタンク等には、今後、ミサイルなどが撃ち込まれることも、ないとは言えないので、それを想定し、「どのようなかたちで守るか」ということを考えなくてはなりません。「この機会に、防衛のことまで考えて、きちんと対策を講じる必要がある」と言っておきたいのです。

 

いずれにしても、考え方一つで、未来は、どのようにもなるものです。

やはり、「今まで以上の繁栄を、数年後に取り戻す」ということを目標にして、頑張るべきなのです。

 

今、考え方を間違えてはいけないのは、「日本の経済成長は、まだ終わりではない。もう一段の発展が必要である」ということです。

経済成長は大事なことです。経済成長をすることによって、今、国が悩んでいる税金の増収も可能になるのです。

 

経済成長をすれば、民間も力を持ってきます。会社は立ち直り、黒字化し、新たな雇用を生んで、失業者も減ります。失業者が減れば、彼らにお金をばら撒く必要もなくなります。また、お金を支出できる人たちも増えてきます。そうすれば、消費が増え、経済が活性化していくのです。だから、経済成長は必要なのです。

 

それによって、税率を上げなくても、増収・増益体制に持っていくことはできます。

つまり、人々が豊かになっていくことで、社会福祉の必要もなくなってくるわけです。

個人においても、自分の生活のかなりの部分をカバーできるようになりますし、企業においても社員を守るだけの力が出てくるのです。

 

したがって、国の力が大きくなる方向を選んでいくことは、必ずしも正しくありません。国の力があまりなくても､うまく回っていく社会をつくることこそ大事な仕事なのです。

 

 

長くなりましたが、以上で終了です。

お付き合いいただき、有難うございました。

 

---owari---