【Bloomberg】 8月22日 13:32 分、""「ヒルズの未来形」が虎ノ門・麻布台エリアに－森ビル最大規模””

①　""「ヒルズの未来形」が虎ノ門・麻布台エリアに－森ビル最大規模””

堀江広美、Reed Stevenson

           

 2019年8月22日 11:00 JST        

 更新日時         

 2019年8月22日 13:32 JST                              

• 広場など緑地を確保した上で超高層タワーを融合、従来とは逆の手法            
• 規模は六本木ヒルズに匹敵、インターナショナルスクールなども建設            

　森ビルが東京港区で約30年をかけて取り組んできた「虎ノ門・麻布台プロジェクト」が始動する。同社の都市再生事業の中でも最大規模で、オフィスや住宅、文化施設などを組み合わせた「ヒルズの未来形」。既存のヒルズと連携し新たな文化・経済圏を誕生させる。 

　　森ビルが22日発表した資料によると、アークヒルズに隣接し、六本木ヒルズと虎ノ門ヒルズの中間に位置するエリアで2023年３月末の完成を目指すのは、緑に包まれた広場のような街。都心部にもかかわらず自然豊かな環境に、オフィスやホテル、住宅のほか、インターナショナルスクール、商業施設などを建設する。

 

(虎ノ門・麻布台プロジェクトのイメージ画像　Source: DBOX for Mori Building Co)

 

　森ビルの辻慎吾社長は同日の記者説明会で、「世界の都市間競争に東京が勝ち抜くためには国際水準のオフィスや住宅などがまだまだ必要」と説明。世界中からヒト・モノ・カネを集めてくる磁力となるような街が必要で、こういった大規模再開発が行われることによって都市の総合力が高まると話した。　

　　同プロジェクトの特徴は、従来型の建物中心の建築計画とは逆の手法を採用している点だ。まず人の集まる広場を街の中心に配置し緑地を確保した上で３棟の超高層タワーを建設し、足元に緑豊かなスペースを生み出す。緑化面積は約6000平方メートルの中央広場を含め、東京ドームの約半分に相当する約2.4ヘクタールに上る。

 

　総事業費は約5800億円で、今月５日に着工。区域面積は約8.1ヘクタールに及ぶ。総延べ床面積は約86万400平方メートルで、メインタワーの高さは約330メートルと、完成時点で日本一の高層ビルとなる。

　　オフィス総貸室面積は約21万3900平方メートルで就業者数は約２万人、住宅は約1400戸で居住者数は約3500人を想定しており、六本木ヒルズの開業時をそれぞれ上回る。

 

(着工前のプロジェクト建設地（7月6日撮影）)

 

 

   辻社長はオフィス部分のリーシング（賃貸）見通しについて、東京のマーケットは非常に大きく、このプロジェクトで供給されるオフィスは環境一体型という強みもあるため、「大変厳しい状況に追い込まれるとは全く思っていない」とし、いろいろな選択肢を提供することで十分に競争力があると考えていると述べた。

 

    同プロジェクトを含む虎ノ門・赤坂・六本木エリアは外資系企業や大使館、外国人居住者が多く国際的だが、計画地は東西に細長く高低差の大きい地形で、木造住宅やビルが密集し老朽化も進んでいる。このため、道路や公園などのインフラや防災面の整備も進める。1989年に「街づくり協議会」を設立し、約300人の権利者と議論をしながら計画を推進してきた。

　　正式名称は、「ヒルズ」と名付ける可能性も含め開業が近づいてから決定する予定。

　　野村証券の福島大輔アナリストは同プロジェクトについて、「オフィスビルだけではなく住宅や教育施設、文化施設も兼ね備えた複合的な街づくりを目指しており、都市としてのにぎわいが見込める」と指摘。オフィスビルだけを建設するわけではないので、「オフィスビルの市況に悪影響を及ぼす懸念はそれほど大きくないだろう」との見方を示した。

　　ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、パトリック・ウォン氏は「オフィス市場は非常に好調で、空室は減少している。問題は賃料が引き続き上昇し得るかどうかだ」と述べた。

 

🏢 🚅　こういう建物とか新幹線のような、いわゆる""もの造り""は世界に誇れるものですが、インターネットとかソフトウェアとかの発想、独創性などでは見劣りします。原因は老害、閉鎖的な社会、教育とか直ぐに挙げられるのですが、いずれも一朝一夕では解決できないものばかりで、しかも改革のエネルギーが不足しています。子供や孫の時代までに、これらの障害物を除くことが出来るかどうかが、日本の未来を決める事になるでしょう。

 

 

 

 

 

【ロイター】 8月23日16:57分、""来週の東京外国為替市場見通し＝利下げ期待高まる市場とパウエルＦＲＢ議長との対話が焦点””

 

（米ドル/円）

海外（株価・指標）：原則15分ディレイ（指数によって異なります）

買・売	105.39-105.42↑(19/08/24 05:59)
前日比	0.00 (0.00％)

高値	-- (--:--)	始値	-- (--:--)
安値	-- (--:--)	前日終値	105.39 (19/08/23)

 

 

①　""来週の東京外国為替市場見通し＝利下げ期待高まる市場とパウエルＦＲＢ議長との対話が焦点””

2019/08/23 16:57

 

🌹　予想レンジ：１ドル＝１０４円８０銭－１０７円５０銭

💲￥　１９－２３日のドル・円はもみ合った。

　週初１９日は米政権が中国通信機器大手・ファーウェイに対する制裁猶予を９０日間延期すると発表したことを受け、ドル買い・円売り優勢となった。

　２０日は米株安・米金利低下が進み、ドル・円は軟化。

　２１日は米金利の上昇を背景にドル買いが進行。７月ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録は市場の想定ほどハト派的なものではなく、ドル・円は底堅かった。

　２２日、米８月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が市場予想を下回ったことなどを受けドル・円は下押した。

　２３日の東京時間は国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演を控え、様子見ムードとなっている。

👀👂　目先は２３日米国時間に行われるパウエルＦＲＢ議長の講演が焦点になる。足元では７月ＦＯＭＣの議事録で利下げに反対したメンバーが２名いたことが明らかになったほか、追加利下げに慎重姿勢を示すＦＲＢ高官の発言が相次いだ。

　７月ＦＯＭＣ後のパウエル議長の会見がタカ派的と受け止められた経緯もあり、今回の講演ではハト派的になるとの見方もある。

　一方、金利先物市場では９月ＦＯＭＣでの０．２５ポイント追加利下げが織り込まれ、９月以降の追加利下げ観測もある。利下げ催促に傾く市場とどう対話するか、パウエル議長の手腕が問われそうだ。講演後のトランプ米大統領の動静にも気を付けたい。

📅　他方、２４－２６日までフランスで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で合意形成が得られなかった場合のリスクにも注意したい。

📚　米経済指標では、

７月耐久財受注、

８月シカゴ連銀全米活動指数、

８月リッチモンド連銀製造業指数、

８月消費者信頼感指数、

４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値

などが相次ぐ。

💲￥　ドル・円の下値メドは、年初来安値の１ドル＝１０４円８０近辺。上値メドは１３週移動平均線近辺の１０７円５０銭とする。

 

💲￥　""下値メドは、年初来安値の１ドル＝１０４円８０近辺。"" ➡　104台とは随分と下げてきたものですが、ここまで来ると株価はバンジージャンプ状態になるでしょう＝ドーンと急落して、反動で(自律反発)で少し戻すという動きになると思います。

 
    ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 
                      提供：モーニングスター社  (2019-08-23 16:47)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【ロイター】 8月23日17:58分、""〔来週の焦点〕ＦＲＢ議長発言次第で違った展開、Ｇ７サミットや日米首脳会談も""

 

(日経平均先物)

海外（株価・指標）：原則15分ディレイ（指数によって異なります）

現在値	20,210.00↑ (19/08/24 05:30)
前日比	-510.00 (-2.46％)

高値	20,700.00 (16:30)	始値	20,700.00 (16:30)
安値	20,130.00 (04:55)	前日終値	20,720.00 (19/08/23)

 

 

★　何度見ても断崖絶壁から突き落とされたとしか言いようのないチャートです。突き落とした主犯は、この男です➡♠👤　何時まで野放しにしておくのでしょうか !?

 

①　""〔来週の焦点〕ＦＲＢ議長発言次第で違った展開、Ｇ７サミットや日米首脳会談も""

2019/08/23 17:58

     ［東京　２３日　ロイター］ - 

 

🐔  来週の東京市場は、２３日夜のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受け、欧米市場がどのように反応するかで全く違った展開が予想される。

　同議長の緩和姿勢に失望感が台頭した場合、株安圧力がかかるとの見方もある。また、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）や日米首脳会談など市場が注目するイベントも相次ぎ、新たな材料が登場することもありそうだ。 　 　

🌼　＜マクロ関係＞       

   Ｇ７サミット（開催地：フランス・ビアリッツ）閉幕後の２６日午後（日本時間同日夜）、安倍晋三首相が現地で内外記者会見を開く。同サミットでは、自由に議論してもらう狙いで、調整が必要な首脳宣言の採択は見送る方向。

📅　このほか、２８─３０日に横浜市で第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）が開かれるほか、日銀関連では

２９日に鈴木人司審議委員が熊本県金融経済懇談会であいさつし、記者会見を行う。

３０日には内閣府が８月の月例経済報告を公表する。
　　

　🌼　＜マーケット関係＞ 　　　 　

　●株式市場　神経質、パウエルＦＲＢ議長講演を消化        

　  神経質な展開となりそうだ。今晩（日本時間）のパウエルＦＲＢ議長の講演を受けた米国株の動きが注目されている。それほどハト派的ではないとの見方が広がり、米国株が大きく崩れれば、週明けの東京市場に下方圧力となるとみられる。

　一方、日本株の中でも割安銘柄への買いが徐々に入ってきたとの指摘もある。パウエル講演が無難で投資家心理が悪化しなければ、日経平均も戻りを試す可能性があるという。

　　●外為市場　円高リスク継続、米中交渉と欧州指標が鍵        

 円高リスクがくすぶる展開が続きそうだ。一部が延期されたとはいえ、米国は中国製品に９月１日から追加関税を課す方針。両国の対立が再び先鋭化すると、市場心理が冷え込みリスクオフ的に円が買われる可能性がある。
　

　●円債市場　短期的な金利上昇に警戒、ＦＲＢ議長講演に失望リスク       

   短期的な金利上昇リスクがありそうだ。パウエル議長の２３日の講演内容が、市場の強い緩和期待を満足させるのは容易ではない。少しでも失望を誘うと受け止められる発言があれば、売り材料視される可能性がある。

　ただ、足元の相場を支える景気減速予想が変わらない限りは、徐々に金利低下圧力が戻るとみられている。👀👂

　🌼   ＜企業ニュース関係＞

  
　　●特になし　 　 　

　●新規上場なし 　 　

　新規上場日程一覧（２３日現在）[nL4N25J1W4]　
　

　🌼　＜主な経済指標＞ 　

📅　３０日（金）   

　８時３０分　８月東京都消費者物価指数（総務省） 　

　生鮮食品を除くコアＣＰＩの予測中央値は前年比０．７％上昇となり、７月の同０．９％上昇からプラス幅が縮小すると見込まれている。ガソリン、電気代、都市ガス代を含むエネルギー価格や、携帯電話通信料などがプラス幅の縮小要因となりそうだ。そのほか、コアコア部分も伸びが鈍化する見通し。先行きも、エネルギー価格主導でコアＣＰＩの上昇率は縮小する可能性が高いと予想されている。        

　８時５０分　７月鉱工業生産速報（経済産業省） 　

　予測中央値は前月比０．３％増。２カ月ぶりにプラスに転じる見通し。     アジア向け輸出の弱さが重しとなるものの、消費増税前の駆け込み需要への対応が下支えし、パルプ・紙、電気・情報通信機械など幅広い業種でプラスとなるとの見方がある。          　　８時５０分　　７月小売業販売額（経済産業省）   

  予測中央値は前年比０．８％減となった。自動車販売が増加する一方、冷夏の影響で衣料品や飲食料品が減少。ガソリン価格のマイナス幅も前年対比拡大するとみられる。     

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【CNN】 8月20日13:17分、""ロシア放射線観測所、謎の「沈黙」 軍実験場の爆発後””

①　""ロシア放射線観測所、謎の「沈黙」　軍実験場の爆発後””

2019.08.20 Tue posted at 13:17 JST

 

（軍実験場の爆発後、ロシアの放射線観測所４カ所がデータ発信を停止したという/CNN）

 

　（ＣＮＮ） 大気中の放射性粒子を監視するロシア国内の施設４カ所が、今月８日以降、明確な理由なくデータの発信を停止していることが分かった。核実験の監視を行う国際機関が明らかにした。

ロシアでは８日、北部にある軍の演習場でミサイル実験の手違いによる爆発が起き、核開発の専門家少なくとも５人が死亡した。

ウィーンに本部を置く包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）は、世界各地の監視観測所３００カ所以上から集めたデータを基に、条約で禁じられている核実験が行われていないかどうかを監視する。ロシアと米国はともに同条約の署名国。

ＣＴＢＴＯによると、ロシア国内のドブナとキーロフにある放射性核種監視観測所からのデータ発信が爆発から２日後に途絶えた。ＣＴＢＴＯが定められた手順に従って直ちに観測所に連絡を取ったところ、通信ネットワークに問題が生じたとの報告が寄せられたという。

さらにＣＴＢＴＯの上級職員はＣＮＮに対し、ビリビノとザレソボの２カ所にある監視観測所からのデータ発信も１３日に停止したと明らかにした。

ＣＴＢＴＯが世界各地に設置した監視観測所のうち、放射性核種監視観測所の数は８０カ所。大気中の放射性核種を観測するこれらの施設のデータは、検知された爆発が実際に核によるものなのかどうかを判別するうえで唯一の明確な証拠になるとＣＴＢＴＯは説明する。

８日の爆発について、米当局者は原子力推進式巡航ミサイルの実験だったとの見方を示している。このミサイルは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の間で「ＳＣＣＸスカイフォール」の名で知られる。

ロシアのプーチン大統領は１９日、爆発に伴う放射線レベル上昇のリスクは存在しないと強調。現在予防的な対策が取られているとしたうえで、独立機関の専門家がすでに現地入りし、状況を注視していると付け加えた。

　

 

 

 

【nhk news web】 8月25日08:39分、ロシア 新型の潜水艦弾道ミサイルの映像公開

 

(ロシア 新型の潜水艦弾道ミサイルの映像公開)

 

①　""ロシア 新型の潜水艦弾道ミサイルの映像公開 米をけん制か””

2019年8月25日 8時39分

 

🚀　ロシア国防省は、原子力潜水艦がアメリカ本土を射程におさめる新型弾道ミサイルを発射する訓練の映像を公開し、ミサイル開発をめぐって対立するアメリカをけん制する狙いがあるものとみられます。

　ロシア国防省は、海軍の主力を担う戦略原子力潜水艦「ユーリー・ドルゴルーキー」がヨーロッパに近い北極海の周辺海域で、新型弾道ミサイル「ブラワ」を発射する訓練の映像を24日、公開しました。

　「ブラワ」は射程8300キロの潜水艦発射型の弾道ミサイルで海面に姿を現したあと炎をあげながら上昇しその後、ロシア国内に設置された標的を破壊したということです。

　また、別の戦略原子力潜水艦１隻も近くの海域で弾道ミサイルの発射訓練を行ったということです。

　ロシアとしては、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が今月２日に失効し、ミサイル開発をめぐるアメリカとの対立が深まっていることから、アメリカ本土を射程におさめる弾道ミサイルを搭載した部隊が即応態勢にあることを示し、アメリカをけん制する狙いがあるものとみられます。