① ””中国 企業活動再開 日本企業の生産の完全復旧には時間かかる ””
2020年 2月10日 19時54分 新型肺炎・経済影響
新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中国で、北京や上海などでは10日から企業活動が再開されました。日本企業でも操業を再開したところがある一方、再開を延期した企業もあり、生産の完全な復旧には時間がかかりそうです。
中国でバイクを生産しているスズキは山東省済南の工場の操業を10日再開しましたが、江蘇省常州の工場は従業員が集まらないため、再開時期を今月14日以降に延期しました。
トラックメーカーのいすゞ自動車は10日から操業を再開する予定でしたが、江西省南昌の工場について操業再開を今月17日に延期したほか、重慶の工場についても地方政府の指示によって今月17日以降に延期しました。
ホンダは10日の操業再開を目指していた広州にある車の生産工場などについて、従業員の出勤状況などを見ながらできるだけ早く再開するとしています。感染拡大が深刻な武漢の工場については、今月17日の週に操業再開を目指しています。
マツダは10日から再開を目指していた南京の車の工場について、再開を今月12日以降に延期しました。
ソニーは中国の江蘇省や広東省、それに上海に４つの製造拠点があり、テレビやビデオカメラなどを生産していて、10日、操業を再開しました。
シャープも上海や江蘇省に製造拠点を持ち、空気清浄機などの白物家電などを生産していて、10日、操業を再開したということです。
またパナソニックや三菱電機も従業員の確保など体制が整った一部の工場で、10日から操業を再開したということです。
村田製作所は江蘇省と広東省にある４つの製造拠点のうち３つで、10日、操業を再開しましたが、広東省にある１つの拠点は11日以降の早期の操業再開を目指すとしています。
中国は日本にとって最大の輸入相手国
財務省の貿易統計によりますと、去年１年間の中国から日本への輸入額は18兆4436億円に上りました。中国は日本にとって最大の輸入相手国で、輸入全体の23％を占めています。
中国からの輸入額は1995年の３兆3809億円からの25年間で5.4倍、ＳＡＲＳの感染が広がった2003年と比べると2.1倍に増えています。
中でも急増している輸入品の１つが自動車部品です。去年の輸入額は3285億円で、1995年と比べると85倍、ＳＡＲＳの感染が広がった2003年と比べると8.8倍に増えています。
このほか中国からの主な輸入品をみると、1995年には輸入額の上位は
▽１位の衣類が9941億円、
▽２位の魚介類が1891億円、
▽３位の繊維製品などが1755億円などとなっていました。
これに対して、2019年は
▽１位が携帯電話などの「通信機」で２兆165億円、
▽２位が衣類で１兆7898億円、
▽３位がパソコンなどの「電算機類」で１兆6412億円、
▽４位がテレビなどの「音響映像機器」で7272億円などと続き、
▽自動車部品は13位でした。
この25年間で日本を含めた世界各国の電機メーカーや自動車メーカーなどが、次々と中国に拠点を設けて生産を拡大してきたことがうかがえます。+
メガバンクは武漢除き営業再開
日本の大手銀行は中国での営業を徐々に再開させています。
みずほ銀行と三菱ＵＦＪ銀行は先週から、中国の一部の支店の営業を再開してきましたが、10日から江蘇省蘇州にある支店の営業を再開しました。これで、湖北省武漢にある支店を除くすべての支店で、営業が再開したことになります。
一方、三井住友銀行はすでに中国にあるすべての支店の営業を再開しています。
宅配便再開も一部で休止続く
物流業界でも中国の一部の地域で営業を再開したところがあります。
「ヤマト運輸」は10日から北京市や重慶市、大連市など、中国本土の広い範囲に向けた宅配便の配送を再開しました。
ただ、一部の地域に向けた配送はまだ再開できておらず、湖北省が今月13日まで、天津市と浙江省の温州市が今月16日まで、それぞれ宅配便の配送を取りやめることにしています。
ヤマト運輸は、新型のコロナウイルスの感染がさらに拡大すれば、再開の時期がさらに遅くなる可能性もあるとしています。
食品業界の操業再開の状況
食品業界でも現地での営業や生産を再開する動きが出ています。
森永製菓は10日から上海の拠点での営業を再開したほか、ソフトキャンデーを手がける浙江省の工場での生産も再開したということです。
ハウス食品は、主力の浙江省の工場と大連市の工場は10日、操業を再開しました。
一方、10日に再開する予定だった業務用のカレールーなどをつくる上海市の工場については、操業を見合わせているということです。
明治は、10日に操業を再開する予定だった広東省広州市の工場のうち、菓子を製造している工場については、10日中に一部で操業を再開するとしていますが、アイスクリームを製造している工場は準備に時間がかかり、操業の再開時期を11日以降に延期するとしています。
また、チョコレート菓子を製造している上海市の工場は、12日に操業を再開する予定です。
中国進出の日本商社 在宅勤務で対応も
日本の大手商社も10日から中国でのビジネスを再開しましたが、在宅勤務を続けるところも残っていて、本格的な事業の再開には至っていません。
このうち住友商事は、武漢を除く北京や上海、天津などの中国の拠点で10日から営業を再開しました。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、拠点に出社をするのは決済業務などの限られた一部の担当者に限定し、多くの社員は当分の間、在宅勤務で対応するということです。
また伊藤忠商事も、北京や上海、広州など中国にある12の拠点で10日から営業を再開しました。会社によりますと、現地の駐在員のうち、半分程度の人がまだ中国に戻っていないということで、東京の本社などで現地と連絡を取りながら勤務にあたっているということです。
このほか三菱商事や三井物産、丸紅も在宅勤務を組み合わせながら、10日から中国での事業を再開したということです。
