bloomberg ； 2月18日１０：５６分、 新型コロナウイルス感染拡大で日本のリセッション観測高まる－調査

　　新型コロナウイルス感染拡大で日本のリセッション観測高まる－調査

野原良明、Cynthia Li

2020年2月18日 10:56 JST

消費税率の引き上げで打撃を受けた日本経済は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でリセッション（景気後退）に陥りつつあるとの見方に傾いていることがブルームバーグのエコノミスト調査で分かった。

　　同調査によると、エコノミスト14人のうち９人が2020年１－３月期国内総生産（ＧＤＰ）のマイナス成長を予想。予想中央値は前期比年率で0.25％減となった。17日発表された19年10－12月期ＧＤＰは５年余りで最大の落ち込みだった。　　

　　安倍政権は昨年12月に経済対策を策定したが、リセッション入りの可能性が高まる中で景気の下支えにさらなる追加財政支出の検討を迫られる可能性がある。

日本経済､新型肺炎で２期連続マイナス成長も-万全期すと安倍首相

　新型肺炎で募る不安

日本は景気後退へ傾くとエコノミストは予想

出所：内閣府、ブルームバーグ

　　エコノミストの多くは新型コロナウイルスが１－３月期の日本経済の回復を妨げ、マイナス成長が続くとみている。

　新型肺炎の感染拡大により、観光収入で最大のウエートを占める中国からの訪日客急減の影響が足元で既に出ている。大都市圏で感染者が確認されたことから、日本人も人の多く集まる場所を避けており、これが既に低調な国内消費に追い打ちを駆けることにもなりかねない。

原題：
Most Economists See Virus Pushing Japan into Recession: Survey（抜粋）

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bloomberg ； ２月18日１５：53分、 日本株大幅続落、米アップルが業績未達を見込む－電機中心に広く売り

　　日本株大幅続落、米アップルが業績未達を見込む－電機中心に広く売り

長谷川敏郎

2020年2月18日 7:59 JST 

更新日時 

2020年2月18日 15:53 JST

• アップルは１－３月売上高未達示唆、中国業務正常化の遅れと需要減
• 中国の新型コロナウイルス感染症例累計は７万2436件－17日時点
  

　18日の東京株式相場は大幅続落し、ＴＯＰＩＸは終値ベースでことしの安値を付けた。米アップルが新型コロナウイルスの感染拡大を理由に売上高ガイダンスの未達を見込んだため、業績の先行き不透明感が強まり半導体関連や電子部品、機械中心に広く売られた。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比22.06ポイント（1.3％）安の1665.71 日経平均株価は329円44銭（1.4％）安の２万3193円80銭

〈きょうのポイント〉

米アップル：１－３月期売上高目標を達成することはないだろう 中国の新型コロナウイルス感染症例、17日は1886件増 米は先端技術の対中輸出への新たな規制を検討、ＴＳＭＣのファーウェイ向け輸出など阻止も－関係者

　　三菱ＵＦＪ国際投信・株式運用部の小西一陽チーフファンドマネジャーは「国内景気が良くない中、ウイルス感染の拡大で企業業績の回復が遅れ、来期業績にまで影響が及ぶのではないかとの懸念が出ている。投資家がリスク資産のウエートを落として状況を見極める動き」と述べた。

　　アップルの発表を受け、昨年後半からの日本株上昇をリードしてきたテクノロジー関連株が売られた。「アップルの中国販売が低調なら他の企業も広く新型肺炎の影響を受けている恐れがある」と東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは指摘する。

　東証１部電機指数は33業種の下落率首位。ＴＯＰＩＸは昨年５月以来の７日連続安となり、終値ベースでことしの安値を更新した。

　　半導体や電子部品などテクノロジー関連は「最も大きな業績回復が見込まれていたサブセクター。１－３月から回復の芽が出てくるとみられていたが、顧客先から足元の状況が明らかになり市場は先延ばしを改めて認識した」と、三菱Ｕ国際の小西氏。米の対中新規制も「運用が厳格化されればいったん片付いたとみられていた米中通商交渉が後戻りする心配がある」と同氏は言う。

• 東証33業種では電機や機械、情報・通信、建設、精密機器、化学が下落率上位
• 空運のみ上昇

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ｎｈｋ news web ； 2月18日20：06分、 自己破産７万超 増加傾向続く キャッシュレス化の影響も

　　自己破産７万超 増加傾向続く キャッシュレス化の影響も

2020年2月18日 20時06分

　借金が返済できなくなった人が自己破産した件数は、去年１年間におよそ７万3000件と、２年連続で７万件を超え増加傾向が続いています。専門家は「返済能力が不十分なのに安易にカードローンなどを利用するケースがあるほか、キャッシュレス化で家計の状況をきちんと把握できていない人も多くなっている」と分析しています。　

　最高裁判所によりますと、借金を返済できなくなった人などが全国の裁判所に自己破産を申し立てた件数は、このほどまとまった速報値で去年１年間に７万3095件と２年連続で７万件を超えました。

自己破産の件数は、景気の低迷が続き違法なヤミ金融が多かった2003年におよそ24万件とピークに達し、その後、消費者金融に対する規制などで減少が続いていましたが、2016年から増加に転じています。

要因の１つとして、返済能力が不十分にもかかわらず安易に銀行のカードローンなどを利用するケースがあり、多重債務につながっていると指摘されています。

ニッセイ基礎研究所の井上智紀主任研究員は「一部の銀行のカードローンで過剰な融資が行われていることや、キャッシュレス化が進んで家計の状況を十分把握せずに借金をする人が多くなっていることが背景にある。さらに、働き方改革の影響で給料の手取り額が減り生活費の足しに借金をするケースもある」と分析しています。

自己破産した男性「スマホはお金を借りやすい」　

借金が返せなくなり去年、自己破産をした50代の男性は、スマートフォンでローンを申し込んだのをきっかけに多重債務に陥ったといいます。

男性は「直接、担当者と会うこともなく、ボタンを押せば手続きができるのでスマートフォンの場合は、お金を借りやすい。深夜でも借り入れの申し込みが可能なので、つい手を出してしまった」と話しています。

また別の30代の男性は、銀行のカードローンを利用して借金が膨らんでいったといいます。

男性は「もともとカードローンを申し込んだわけではなく『使わなくてもいいので契約しませんか』と銀行の担当者に言われて契約した。ちょっとしたことでお金が必要になり、少し借りては返すということを繰り返して最終的に返せなくなった。審査が簡単だという印象はあった」と話していました。

　

銀行カードローンめぐる改善の取り組みは…

銀行カードローンをめぐっては、過剰な融資を行っているとして批判が高まったことから、金融庁は３年前、一部の金融機関に立ち入り検査を行い、融資の態勢を改善するよう指導しました。

これを受けて業界団体の全国銀行協会は広告や宣伝を控えたりほかの銀行などからいくら借り入れているかをしっかりと把握したうえで、利用者の返済能力を確認したりするよう各銀行に呼びかけました。

金融庁がその後、カードローンを取り扱っている全国の120の銀行を対象に審査の実態を調査したところ、去年３月の時点で102の銀行が「ほかの銀行からの借り入れ額も考慮に入れて融資額に上限を設けた」と回答しました。

こうした対応をとる銀行は徐々に増えていることから、金融庁は改善に向けた取り組みが進んでいるとしています。

一方で金融庁は「借りた人の収入の状況に変化がないか、積極的に把握しようという動きは鈍い」とも指摘し、引き続き審査や融資後の対応の改善を促す方針です。

　

ｎｈｋ news web ； 2月18日１９：32分、 暖冬で１日も営業できずスキー場運営会社自己破産へ 島根 浜田

　　暖冬で１日も営業できずスキー場運営会社自己破産へ 島根 浜田

2020年2月18日 19時32分気象

　島根県浜田市にあるスキー場の運営会社がスキー客の減少や近年の雪不足などの影響で事業の継続が難しくなり、今シーズンは暖冬で１日も営業できないまま、近く自己破産を申請することになりました。スキー場の施設をどうするかについては未定だということです。

自己破産を申請するのは浜田市のスキー場「アサヒテングストンスノーパーク」の運営会社「ユートピア・マウンテンリゾート」です。

会社や弁護士によりますと、このスキー場は平成６年にオープンし当初は年間10万人が訪れていましたが、スキー人気の低迷などを背景に２年前には来場者が6000人にまで落ち込んでいました。

また去年、おととしは雪が少なく人工降雪機の稼働を余儀なくされるなど運営費がかさむ中、今シーズンは暖冬で営業が１日もできず資金繰りの悪化に歯止めがかかりませんでした。

こうしたことから運営会社は事業を停止したもので、近く裁判所に自己破産を申請することにしています。

負債総額はおよそ2000万円に上るということです。スキー場の施設をどうするかなどはまだ決まっていないということです。

ｎｈｋ news web ； 2月18日18：５２分、 新型ウイルス 中国以外での感染 28の国と地域で988人

　　新型ウイルス 中国以外での感染 28の国と地域で988人

2020年2月18日 18時52分新型肺炎

　ＮＨＫのまとめでは、中国以外で新型コロナウイルスへの感染が確認された国と地域は28に上り、感染者は合わせて988人となっています。

中国以外の国と地域でこれまでに確認された感染者の数は、日本が、クルーズ船の乗客乗員の542人を含む611人となっています。

また
▽シンガポールが77人、
▽香港が60人、
▽タイが35人、
▽韓国が31人、
▽マレーシアと台湾が22人、
▽ドイツとベトナムがそれぞれ16人、
▽オーストラリアとアメリカがそれぞれ15人、
▽フランスが12人、
▽マカオが10人、
▽イギリスとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦がそれぞれ９人、
▽カナダが８人、
▽インドとフィリピン、それにイタリアが３人、
▽ロシアとスペインが２人、
▽ネパール、カンボジア、スリランカ、フィンランド、スウェーデン、ベルギー、それに、エジプトがそれぞれ１人となっています。

感染者のうち、日本のほかフィリピンと香港、フランス、それに台湾でそれぞれ１人が亡くなっています。

　17日アメリカ政府が手配したチャーター機で帰国した乗客のうち、感染が確認された14人のアメリカ人についてはクルーズ船での感染者数に含まれています。