首相 世界的株安に言及 「経済運営に万全期す」衆院予算委
<time datetime="2020-02-26T17:57">2020年2月26日 17時57分</time>新型コロナウイルス
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、世界的な株安が続いていることについて、「日本経済や、アメリカをはじめとする世界経済の緩やかな回復が見込める中で、感染拡大に対する警戒感が市場に高まっており、一両日の世界的な株価にも表れているのだろう。
政府としては、市場の動向について、緊張感を持って注視することはもとより、実体経済への影響に十分に注意し、経済運営に万全を期していきたい」と述べました。
<time datetime="2020-02-26T15:07">2020年2月26日 15時07分</time>新型コロナウイルス
北海道は新型コロナウイルスに感染した函館市の高齢者が、25日死亡したことを明らかにしました。道内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのはこれが初めてです。
<nav class="module--footer button-more none-screen"> </nav>道は年齢や性別を明らかにしていません。
函館市によりますと死亡したのは市内に住む高齢者で、せきの症状を訴えて今月17日に市内の医療機関を受診したところ肺炎の疑いがあったため、別の医療機関に転院しました。
レントゲン検査の結果、肺炎と診断されたため、入院して治療を受けていましたが、25日夕方ウイルス性の肺炎で死亡しました。
そして26日、検査結果が判明し、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。この高齢者に海外への渡航歴はなかったということです。
市によりますと高齢者は家族２人と暮らしていたということです。
北海道内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。
道はこの高齢者のほかに、新たに２人の感染が確認されたと発表しました。感染が確認されたのはいずれも日高地方の70代の女性だということです。
道内で感染が確認されたのはこれで38人になりました。
<time datetime="2020-02-26T13:07">2020年2月26日 13時07分</time>新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの学校現場への感染拡大を受け、北海道教育委員会は道内すべての小中学校を26日から一定期間、臨時休校にするよう市町村の教育委員会に要請する考えを明らかにしました。
<nav class="module--footer button-more none-screen"> </nav>北海道内では新型コロナウイルスの感染が児童や教員、それに給食の配膳員といった学校現場にも広がっています。
こうした中、26日の道議会文教委員会で道教育委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、私立学校を含めた道内のすべての小学校と中学校、合わせておよそ1600校を27日から一定期間、臨時休校にするよう、市町村の教育委員会に要請する考えを明らかにしました。
道教育委員会は26日中に要請をすることにしていて、実際に休校するかどうかの判断は各市町村の教育委員会が行うことになります。
一方、高校は小中学校に比べ各自で予防策がとれるとして休校の要請はしないということです。
北海道では鈴木知事が25日、新型コロナウイルスの感染の拡大防止と不安解消のため、休校を検討するよう道教育委員会に求めていました。
道教育委員会の平野正明教育部長は「知事からの要請にこたえ、各市町村の教育委員会に道内すべての小中学校にあすからの休校を要請していく」と述べました。
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五輪相「ＩＯＣ委員発言は公式見解ではない」準備進める考え
<time datetime="2020-02-26T12:39">2020年2月26日 12時39分</time>新型コロナウイルス
この中で、立憲民主党の黒岩宇洋氏は「ＩＯＣのディック・パウンド委員が東京オリンピックの開催に向け、『新型コロナウイルスの感染終息のデッドラインは５月24日前後だ。事態が収束できていない場合は中止を検討するだろう』などと述べている」として、政府の認識をただしました。
これに対し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は「ＩＯＣに説明を求めたところ、ＩＯＣとしての公式の見解ではなく、発言は東京大会の予定どおりの開催に向け、ＩＯＣが準備を進めていることを説明しているものだという回答を得た」と述べました。
そのうえで、橋本大臣は「最悪の状況をシミュレーションしていくことは、成功に向けての質を上げるために必要なことだと思っている。一日も早く終息させ、東京大会が安心して開催できるよう、ＩＯＣから認められるように準備していくことに尽きる」と述べました。
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“ウイルス検査能力 限界に達している検査機関も” 厚労相
<time datetime="2020-02-26T12:34">2020年2月26日 12時34分</time>新型コロナウイルス
この中で加藤厚生労働大臣は、今月18日から23日までの１日当たりのウイルス検査の件数は、少ないときで656件、多いときで1594件で、合わせて5700件程度になっていることを明らかにしました。
そのうえで加藤大臣は「検査を依頼したが対応してもらえなかったという話がある。自分のところで抱えている量が限界に来ているため、抑制しなければならないところがあるのではないか。現実の声をしっかりと聞き、一つ一つ対応していきたい」と述べ、検査体制の拡充に努める考えを示しました。
また厚生労働省などの職員の感染が相次いでいることについて、加藤大臣は「感染した責任は大変重く感じている。職員にはより感染防止の徹底を図り、職員から国内の感染が広がらないようしっかりと対応を取っていきたい」と述べました。
一方菅官房長官は、集団感染が確認されたクルーズ船から乗客を下船させたあとの政府の対応に問題があったのではないかと指摘されたのに対し「現時点で利用可能な科学的知見や専門家会議の議論など専門家の意見を聞く中で判断している。のほうずに対応したということではなく、その後のフォローもしっかりやっている」と述べました。
また加藤大臣は、集団感染が確認されたクルーズ船内で対応にあたっている厚生労働省の橋本副大臣について、今のところ発熱もなく健康だとしたうえで、今後、下船する際にウイルス検査を実施する予定だと説明しました。
また、27日に開かれる衆議院本会議には橋本副大臣は出席しないことを明らかにしました。
