子ども医療費助成の対象年齢引き上げを

１２月議会で取り上げた「子育て世代に魅力あるまちづくり」のテーマのなかで、子ども医療費助成制度について質問しました。

全国都道府県で最低水準の大阪府の制度で、ようやく府も「通院で就学前まで」を対象とすることとしていますが、同時に所得制限の引き下げにより「対象者の３５％が府の補助対象外」、府からの補助金総額は約１００万円の増額に留まるということ。永年、要求してきて、ようやく対象年齢を引き上げてもこれでは、市にとっての財政効果はほとんどなし。

そのなかでも、「来年度に通院医療費助成の対象年齢引き上げの予定」との答弁がありました。

「入院も、通院も義務教育終了まで」が全国的には過半数を超えていますが、遅れている大阪府でも「入院の助成は中学校卒業まで」が、ほとんどの自治体で実現しています。〔今年９月現在、４３市町村中３２市町村）

学齢期の子どもの入院はめったにないことで、義務教育終了までを対象にしても自治体の財政負担は、それほど大きくは増えません。

しかし、入院しなければならないような病気や怪我のとき、その医療費負担は、子育て世帯にとっては大きな負担です。

近隣市町でもすでに実施されています。是非、入院医療費の対象年齢は、現在の「小学校卒業まで」から「義務教育終了まで」に引き上げることを求めました。


そのためにも、大阪府に「所得制限の引き下げをするな」と要望していくことが重要です。

９月議会に、国と大阪府のそれぞれに送付する「子ども医療費助成」に関する意見書を提案し、国宛の意見書だけが採択されました。

今回、大阪府に対する「意見書」を、再び提案し、他会派の合意を得ることができました。

「介護保険制度への国の財政負担の拡充を求める意見書」とともに、明日の本会議で採択される見込みです。


提出している「意見書」の案文は以下の通り。


子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書(案)


少子化が加速するもと、若い世代が経済的な心配をせずに子どもを産み育てられる環境づくりは大きな課題である。なかでも子どもの医療費の負担は子育て世代にとっては大きく、負担の軽減が急務である。
全国の都道府県で子ども医療費助成制度が拡大されており、昨年末現在で39都道府県が通院で就学前以上の助成を実施しているが、大阪府の制度は3歳未満と全国最低水準にとどまってきた。現在、府内の全市町村が独自制度で就学前以上を実施しており、人口の過半数を占める地域で中学校卒業まで実施している。厳しい財政状況のもと市町村の独自の努力で子どもの健康が守られていると言っても過言ではない。
「住んでいる所によってこれだけ医療費が違うのはおかしい」という声が多数上がっているのも当然で、来年度からの府制度の拡大を表明された。しかし、高額療養費一般定位基準を準用するとしており、実質的な所得基準の引き下げになり、自治体間の格差是正どころかますます広がりかねない。大阪府は責任をもって子育て支援策として、府民の切実な願いにこたえ、少子化に歯止めをかける立場からも、所得基準の引き下げを中止して、対象年齢の大幅な引き上げをおこなうべきである。
また、子どもをはじめとした福祉医療費助成制度の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金減額措置は、市町村国保財政運営上の大きな支障となっている。
よって、大阪府は、下記の事項について速やかに実施するよう強く求める。

記

１． 大阪府の乳幼児医療費助成制度の高額療養費一般定位基準の準用を行わず、子育て支援策として、子ども医療費助成の対象年齢を通院・入院とも引き上げること。

２． 子どもをはじめとした福祉医療費助成制度への国民健康保険国庫負担金の
減額を見直しするよう国に強く要望する。



以上、地方自治法弟99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月　　日
泉大津市議会

送付先：大阪府知事