「毒ガス被害者支援平和基金」の合意書

ブログ記事【化学兵器被害者支援へ日中民間基金】でお知らせした「毒ガス被害者支援平和基金」の合意文書が、「中国人の戦争被害者の要求を支える会」事務局長大谷猛夫さんから送信されてきましたのでアップします。

　　　合　意　書

　旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器によって、戦後、罪のない中国の多くの市民や子どもたちに被害が生じている。毒ガス（イペリットとルイサイトの混合剤）被害は皮膚の糜爛はもちろん、呼吸器、内臓、神経など前進に症状が及び、治癒することは難しく時を経ると疾患の進行或いは遅発性の疾患がみられ、深刻な事態に至ることが多い。その結果、働けない、就学・就職・結婚ができないなど、生活が困難となり、被害者本人はもとより、家族の人生にも重大な影響をもたらしている。
　日本の市民・弁護士は、1996年から被害者支援の裁判を２０年近くにわたり行い、さらに、旧日本軍遺棄化学兵器被害者の生命と健康のために、５回にわたって日中共同検診の取り組みを行った。しかし、被害者たちは、今もなお、生きることに大きな困難ほ抱えているばかりか、豊島区西池袋経るに従い、健康被害が悪化しており、緊急に被害者のための医療・生活支援が必要となっている。
　中国人権発展基金会と毒ガス被害弁護団連絡会議は、被害者たちの人権と正義の実現、日本と中国の平和と友好に寄与することを願い、人道的見地から、中国の民間と日本の民間が協力して「毒ガス被害者支援平和基金」の設立に向け、努力することを誓い、ここに合意書を締結する。
　中国人権発展基金会（以下「中国側」という）と毒ガス被害弁護団連絡会議（以下「日本側」という）は、この合意書について、日本語による文書と中国語による文書を各２通作成し、中国側と日本側で各１通を保有することとする。

１．中国側は、年内を目途に「毒ガス被害者支援平和基金」設立の許可を得ることとする。同時に寄付の募集を起動する

２．日本側は「毒ガス被害者支援平和基金」設立のためにあらゆる協力を行うとともに、同基金設立後に行われた基金活動の実績をもとに日本政府、関係企業、民間団体に対し、同基金に寄付などの支援を行うよう働きかけることとする。

３．「毒ガス被害者支援平和基金」の活動内容及び運営については、中国側と日本側が協議して定めることとする。中国側は、７３１部隊罪証陳列館、医師グループ、ハルビン弁護士協会などの意見を、日本側は、医師グループ、ケアみらい基金などの意見を反映するよう努力する。
２０１４年１０月２８日

中国人権発展基金会　王恵林
毒ガス被害弁護団連絡会議　共同代表　南典男

中国の新聞「環境時報」は12月22日と29日に平和基金問題と南典男弁護士の特集記事を掲載しました。このことは、中国政府が自国民の遺棄毒ガス被害者救済問題に取り組んでいく意思の表れと見て取れます。同時に南弁護士に代表される日本弁護団、全日本民医連、化学兵器CARE未来基金の活動を評価してくれたと管理人は見ています。