タレント島田紳助氏が２３日夜、芸能界からの引退を表明した。島田氏と、本人が所属する「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」の水谷暢宏社長が新宿区新宿5-18-21（花園神社北隣）旧新宿区立四谷第五小学校の吉本興業株式会社東京本部で記者会見を開き、島田氏が暴力団関係者と親交があったことを明らかにし、親企業の吉本興業も公式サイトに「◆島田紳助 芸能活動引退に関するお知らせ」を発表した。
因みに、テレビに映った記者会見場は旧四谷五少の屋内体育館であり、ステージの前に机を並べたのである。
そもそも管理人は、新宿区が廃校となった校舎を福祉事務所などで使用していた旧四谷第五小学校を東京進出を狙っていた吉本興業にオフィスビルとして賃借させたことに注目していた。
公式サイトを見ると「当社は、平成22年6月1日をもって新生「吉本興業株式会社」となりました。」とあり、新生「吉本興業株式会社」とはとして次のように説明をしている「平成21年9月11日に元ソニー株式会社CEO出井伸之氏が組成するクオンタム・エンターテイメント株式会社による吉本興業株式会社株式の公開買付けが行われ、多くの株主様のご賛同を頂戴し、公開買付けが成立いたしました。クオンタム・エンターテイメント株式会社は、その後、吉本興業株式会社を完全子会社とした後に、平成22年6月1日に両社が合併し、新生「吉本興業株式会社」が誕生いたしました。→新生「吉本興業株式会社」株主一覧
そうすると、大阪のお笑い芸人の事務所と劇場企画の企業から脱皮して、「ビジネスモデルをアジアで本格的に展開することができれば、アジアNo.１のエンターテイメント産業を創出することも可能であると考えています。」という目標を掲げた大会社となったようである。それはこれまで曖昧であったコンプライアンスも厳守することを余儀なくされるのである。
公式サイトから「吉本興業グループ行動憲章」を抜粋する。
吉本興業グループは、「笑い」を中心としたエンタテインメントによる社会貢献と、「誰もが、いつでも笑顔や笑い声をもてる社会」の実現を目指しています。
吉本興業グループのすべての役員・社員（以下、総称して「私たち」といいます）は、このような理念を実現し、文化・芸能の担い手として求められる社会的責任を果たすために、ここに、本行動憲章の制定と遵守を宣言します。
(略）
2.法令等の遵守
- 私たちは、法令・社会規範・社内規則に従った、公正かつ適切な職務の実行、経営の実現を図ります。また、私たちの提供するエンタテインメントやタレントの言動が社会に与える影響力の大きさを自覚し、自ら、社会の構成員として求められる価値観・倫理感に従った品位と節度のある行動を堅持するとともに、タレントにおいても、社会規範に沿った倫理的行動が堅持されるよう努めます。
- 3.反社会的勢力の排除
- 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の活動に強く抗議するとともに、反社会的勢力からの接近に対しては、断固として対決し、一切の関係を持たないことを誓います。また、地域社会や警察等の関係行政機関との連携をとって、反社会的勢力の排除に努めます。
(略）
そうであればこそ、島田氏だけではなく暴力団と関係を持つ有名タレントやお笑い芸人を企業内に抱えることは出来なくなったと考えられるのである。
警察庁関係からの情報提供だったことはテレビ・新聞でも報道しているが 、裏を返せば吉本興業に株主などからの圧力があったと考えるのが当然であろう。
吉本興業とは賃貸借関係の新宿区としても、後ろ指を指されるような企業との契約は新宿民からも厳しい批判の対象となりうるのだ。
芸能記者たちは突然のことだとビックリしているが、何れ子会社の「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」ではなく、吉本興業自身の対応を見守りたい。
