今日は、新宿区労働組合総連合(新宿区労連)の第19回大会に来賓として新宿区平和委員会を代表して管理人が出席してきました。
写真は組合を代表して壇上で挨拶をする高橋博議長(区労連東京女子医大労組)と大会議長に選出された20代の池田さん(自交総連グリーンキャブ労組)と鈴木さん(法会労東京法律分会)です。また来賓として出席した日本共産党新宿区議会議員団の故松ヶ谷まさおさん(右)と田中のりひでさん(左)です。
大会は「歴史の激動のまっただ中で定期大会を開催した」とする「大会宣言」と「すべての労働者を視野に入れた新しい労働組合運動をつくろう」とする「特別決議」を採択しました。
大会議案から「新宿一般の労働相談活動の実績と課題」を抜粋してご紹介します。文中にありますが新宿区労連には労働相談が殺到しています。働くものには頼もしい限りですね。
◆新宿区労連 電話&FAX:03-5272-8460
◆住所:〒162-0052 新宿区戸山3-15-1 日本駐車ビル6F
(1) 新宿区労連が立ち上げた誰でも一人でも入れる新宿一般労組は、結成から今年の11月で7年になります。この間、様々な労働相談に対処し問題の解決をはかってきました。この一年だけでも30件以上もの相談に応じ、「残業代不払い問題」「解雇問題」「出勤停止問題」「パワーハラスメント問題」「違約金請求問題」「労働契約違反問題」「賃金カット問題」「本採用拒否問題」「退職強要問題」「退職金問題」など様々な問題解決に努めてきました。労働相談での問題解決の教訓は、相談者に必ず新宿一般労組に加入してもらい、労働組合法(第6条・交渉権限)に基づく団体交渉を申し入れ、その交渉を通じて問題の解決をはかってきていることです。相談者は、最初自らの問題解決と労働組合への加入との関係が理解できませんが、労働組合に加入することによって、労使が対等な立場にたって交渉し、問題が解決した時、労働組合の力をはじめて知り確信を深めます。
(2) 今後の課題としては、労働相談に対応するのが専従者が中心となっていて、協力組合員と労働相談員の力が発揮できていないことです。その点については、相談者は常に切羽詰っていて、一週間後とか二週間後とか、対応できる相談員・協力組合員との折り合える日まで待っことができないため、結局、専従者の時間に合わせての対応となっているのが現状です。未組織労働者からの労働相談は、組織労働者にとっては知ることのない社会の無法な現実を知ることができます。そして、その社会の無法な現実は、82%もの未組織労働者の職場では日常茶飯事のこととして起きているのです。例えばあるパート労働者からの相談では「会社の経理のミスで残業代がついていなかったことを指摘したら、生意気だとして月3日しか働かせてもらえなくなってしまった。」というのです。私たちは、常にこうした社会の無法な現実があることを知らなければなりませんし、同時に私たちの運動の狭さも痛感しなければなりません。ですから、一人でも多くの協力組合員・組織労働者が1件でも2件でも労働相談を専従者と一緒になって手がけることを要請しておきたいと思います。また、今後、独立した事務所を持ったことで、労働相談日を設定し、労働相談活動をローテーションを組むなどして多くの相談員・協力組合員が相談に携われるようにしていきます。さらに、区労連の各組合の専従者の協力も得て労働相談体制をしっかりしたものにしていきます。