めをこらし

めをこらし　あたりいちめんみてみれば　あるひさかいのみえないきずな　

かくされた

かくされたことばのいみをくみだせと　王国の森の水はきけんだ

地熱発電の利用拡大

　政府は１２日、地熱発電の利用拡大に向け、自然公園法などに基づく開発規制を一括して緩和する方針を固めた。

　種々の規制で通常１５年と見込まれる発電開始までの開発期間を、１０年に短縮することを目指す。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、再生可能エネルギーの普及を後押しするのが狙いで、年内にも東北地方などで１０か所以上の発電所開発プロジェクトを選定し、開発費の一部について財政支援も行う方針だ。

　現在、国内の地熱発電所は東北や九州を中心に１８か所ある。発電電力量は２００９年度時点で約２９億キロ・ワット時と、国内の総発電量のわずか０・２６％にとどまっている。政府は、火山が多い日本では地熱資源が豊富で、太陽光や風力に比べて天候に左右されないという点で電力供給が安定的に行えるとみて、地熱利用の拡大に取り組むことにした。

　地熱発電所の有望地点の多くは、国立公園などの開発が制限されている地域にあり、新規開発が進まない要因になっていた。公園内で開発前の掘削調査を行うには、自然公園法や温泉法に基づく開発許可を得ることが必要となるほか、森林法の保安林解除の手続きが課せられる場合もある。このため、政府は関係法の運用を見直し、地熱発電目的の開発に限り許可手続きを簡素化することにした。

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特に東北からは被災地にもその先にも届けられるようになる可能性は大きく、前向きにうまくやってほしいものである。

「増税すれば税収は減る」

　野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。

　実際には「増税すれば税収は減る」というのが経済学と経済史が教える真理である。

　オイルショック後に税収不足を補うために増税に踏み切り、その後、長く国家低迷に苦しんだ「英国病」はその典型であり、逆に赤字財政のなかでも大減税したことで経済が復興し、税収を伸ばしたのがレーガン時代のアメリカ、プーチン時代のロシアだった。

　日本も例外ではない。消費税が導入された1989年を境に成長を続けてきた日本経済に急ブレーキがかかり、1993年にはオイルショックの1974年以来のマイナス成長を記録した。

　1997年に税率を3％から5％に上げた際には、それまで4年連続成長を続けていたGDPが翌年からすぐさまマイナスに転じ、その後の経済縮小トレンドを招いたのである。

　消費税収だけならば、導入後、税率引き上げ後も安定した収入、官僚目線でいえば期待した税収が入り続けている。が、総税収に目を転じれば、先に述べた経済低迷の影響が顕著で、マイナス成長に転じた1993年を機に税収は減り始め、慌てて税率を引き上げた1997年と翌1998年こそ税収が回復したものの、1999年には11兆円近くもダウンするという、経験のない財政パニックを招いたのである。

　そして現在の総税収は、なんと消費税導入前より低い。「だから税率引き上げ」という財務官僚の浅知恵がどれだけ危険か、データが如実に示している。


週刊ポスト~~~~~~


一理あり。

消費税を上げても上向かないのは事実である。

今、欧州で「銀行に対する税」負担増を検討しているという話も聞いたが、根本的なところを突いている言説だと思われる。

すべての銀行、金融資本にいえることであるが、特別な優遇措置をとるシステムを抜本から見直すことは、いずれにせよ世界各国で必要に迫られているのである。

欧州がそれをいかにうまく出来るかによって、不必要に金融資本に振り回されることのない世界、今後の世界の命運もかなり見通せるところまでいけるのではないかとも思っている。