http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20111018.htmlより
まもなくオープンにされるであろう、「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の分野別状況」を読みました。
政府調達、越境サービス貿易（クロスボーダーサービス）、金融サービス、投資などなど、以前から警鐘が鳴らされていた分野が全て入っていました。
しかも、サービスは「ネガティブリスト」方式です。すなわち、ネガティブリストに載せられた一部を除き「全て自由化」し、非関税障壁を撤廃し、TPP加盟国の企業を内国民待遇しなければならないのです。
政府調達も、地方自治体を含め、調達基準額（内国民待遇を実施する入札の金額）の引き下げを求められることになります。さらに、地方自治体（今は中央政府より調達基準額が高い）に対象が広げられるため、海外事業者との契約締結の可能性が低いにも関わらず、英語の仕様書作成等の事務負担を強いられ、地方の公共事業はストップもしくは大幅延期になるでしょう。
金融サービスは、共済等について追加的な措置を求められる可能性を示唆しており、一応、アメリカの狙いは分かっているようです。
そして、最大の問題の投資。これまた、ネガティブリストです。すなわち、幅広い「投資の自由化」が求められることになります。
投資については、日本がこれまで留保してきた分野について、法改正の必要がある可能性があると示唆しています。最も分かりやすい例を出しますと、放送法の改正によるテレビ局に対する外国人投資制限の撤廃ですね。
外国人の投資が制限されている分野は他にも多く、それらも法改正が必要になるでしょう。
さらに、最大の問題である「投資紛争国際センター（ＩＣＳＩＤ）」は、ばっちり入っています。すなわち、主権侵害条項ですね。
上記がオープンになったら、
「TPPは農業の問題だ！」
と発言していた評論家の皆様は、全員、職を辞して頂きたいと思います。
さて、昨日、大手紙のTPP報道が酷すぎる件を取り上げましたが、地方紙は割とまともです。
10月12日／岩手日報／社説 「見切り発車」は避けよ
10月13日／中国新聞／ＴＰＰ参加問題
10月14日河北新報／２面 東北市長会「ＴＰＰ 慎重対応を」政府に再び要望へ
10月14日河北新報／２２面 青森県知事 ＴＰＰ参加反対 国に要望書提出
本ブログで誉められることはまずない、以下の新聞まで、まともなことを書いています。
『ＴＰＰ来月結論 野田政権は乱暴過ぎないか
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182735-storytopic-11.html
国の社会・経済構造を激変させかねない問題なのに、国民への十分な説明もなく、議論の時間もなく、あまりにも拙速だ。政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する結論を１１月上旬に出すことだ。
それに先立ち１０月中に農林漁業強化の方針も示すという。農業団体などの強い反対論を尻目に、ＴＰＰ参加へ前のめりの政府の姿勢が透けて見える。
経済、産業、社会にどんな影響が及ぶのか、国は十分に説明責任を尽くしていない。貿易立国として議論自体を否定するものではないが、いま国がやるべきことは国民の目に見える熟議であり、生煮えの結論を出すことではない。
ＴＰＰに参加する米国など９カ国はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での「大枠合意」を目指していた。「１１月上旬」という期限は、ハワイで開かれるＡＰＥＣが念頭にある。
選挙を来年に控えるオバマ大統領は、ＡＰＥＣで日本の参加表明を期待しているといわれる。しかし、国民合意が存在しないものを期待されてもいい迷惑だ。野田佳彦首相はオバマ大統領におもねるのか、国民と真摯（しんし）に向き合うのか、政治家として良識を示してほしい。
１１月上旬に結論と言いながら基本的な情報が不足している。（後略）』
まさしく、現在進行形で進んでいるTPPは、オバマ大統領の再選へのパフォーマンスに過ぎません。そんなもののために、日本はサービスや金融や投資や公共事業まで大々的に自由化しなければならないのでしょうか。
さらに、いくつか地方紙の報道をご紹介。
『社説：ＴＰＰ参加問題 結論急ぐ必要あるのか
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20111013az
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が、大詰めを迎えようとしている。野田佳彦首相は、１１月１２日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前に日本が参加するかどうか結論を出すと明言、関係閣僚会合で議論を急ぐよう指示した。
しかし、どう考えても性急すぎるのではないか。そもそもＴＰＰ参加の是非については菅直人前首相が今年６月まで結論を出す方針を示していたが、東日本大震災の影響で判断が先送りとなっていた。被災地では津波や原発事故で農業をはじめとする第１次産業も甚大な打撃を受け、再生への取り組みがやっと本格化したばかりである。
震災前と震災後では国内の状況が一変した中で、野田首相はこのわずか１カ月でＴＰＰについて結論を出すという。しかも、政府は今月中に農林漁業の強化策を打ち出す考えを示すなど、米国の圧力を受けた形で参加への地ならしともみられる動きが活発化してきた。
国民的な議論が十分に行われないまま仮に参加を表明するようなことになれば、農業者らの反発は必至で、復興にも大きな影響を与えかねないだろう。国民が力を合わせて国難に立ち向かっている中、その流れを分断するようなことがあってはならない。結論を急ぐ必要はなく、もっと時間をかけて慎重に議論すべきである。（後略）』
『米産牛輸入緩和 「政治」の道具にはできぬ
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/
政府が、米国産牛肉の輸入規制を緩和する方向で本格検討に入った。
規制は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として設けられたものだ。
現行は、月齢２０カ月以下で、病原体がたまりやすい脳など特定危険部位を取り除いたものに限って輸入を認めている。
これを「３０カ月」に緩和する案が有力となっている。（後略）』
上記はTPP（のSPSやTBT）にあわせて、牛肉輸入規制を緩和するという話ですね。すでに見切り発車で、走り始めている人たちがいるわけです。
『[社説]ＴＰＰと農業 痛みを最小化する策示せ
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011101309172448/
貿易の自由化促進か農業保護か。固定化された感のある対立が再び表面化してきた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非をめぐる問題である。
交渉には米国や豪州など９カ国が参加している。大枠合意を目指すアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が１カ月後に迫る中、野田政権が政府、与党内の調整を本格化させている。
大枠合意は流動的な面もあるが、政府は１１月上旬にも交渉に参加するかどうか結論を出す方針という。だが、賛成、反対派の対立は根深く、調整が難航するのは必至の情勢といえる。
太平洋を囲む国同士で自由貿易圏づくりを進めるＴＰＰの特徴は、関税撤廃に関し原則として例外を認めない点にある。（後略）』
まあ、TPPは農業のみの問題ではないですが。
地方紙は大手紙に比べ、危機感が高いということですね。特に、TPPのサービスがネガティブリスト方式で自由化され、政府調達まで調達基準額が一気に引き下げられると、地方経済はこれまで以上に悲惨な状況になります。無論、農業の問題もあります。
本当に許せないと思うのは、
「地方経済の活性化が必要だ！」
とか偉そうに言っている評論家連中が、全力でTPPを後押ししていることです。その二つは両立しません。要するに、中身が分かっていないで喋っているのでしょうけれども。
いずれにせよ、現在はTPPに関して完全に「「情報戦争」の状況にあります。今後も本ブログでもTPPに関する情報を次々とオープンにしていきますので、政治家の皆様に伝えて差し上げてください。
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禿鷹に食われ尽くされたくないなら、参加しない方が良いようで。
最大の問題である「投資紛争国際センター（ＩＣＳＩＤ）」は、ばっちり入っていて主権侵害条項ということもあるが。
放送法の改正によるテレビ局に対する外国人投資制限の撤廃は特に、今問題になっているフジテレビ問題をもっとひどい状態にするということである。
台湾等は制限を強化していたと思われるが、それを見習って、自国の文化コンテンツぐらいは自国で守る気概が必要である。
TPP等を許したら、日本であるにもかかわらず、日本人は誰も雇われず、日本語の番組がなくなる日もあるだろう。
なにもかんがえていない外国人の傀儡の評論家や政治家ならそれを押し進めようとするのだろうが、日本人の懸命な評論家や政治家なら、それを阻止するように動くであろう。