明鏡   

鏡のごとく

やることが逆

2012-01-16 22:43:22 | 日記
野田佳彦首相は16日、東京都内のホテルで開いた民主党大会で、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革実現へ向け「『出直しをして(衆院を)解散しろ』という野党に対しては、やるべきことをやりぬいてから民意を問うことをはっきり宣言したい」と述べ、衆院解散・総選挙も辞さない決意を強調した。輿石東幹事長も「この夏までが勝負だ。野田政権は避けることも逃げることも許されない。真正面から挑戦する」と発言。24日召集の通常国会会期末(6月21日)までの解散も視野に、野党に攻めの姿勢で臨む政権方針を鮮明にした。

 「『参院では少数だから法案が通らない』ではなく、野党にどうしても理解をいただけない場合は法案を参院に送り、法案をつぶしたらどうなるのかを考えてもらう手法も時には採用していこう」

 首相は昨秋の臨時国会で見せた粘り強く野党に協力を呼びかける「低姿勢」からの転換を打ち出した。一体改革をめぐる与野党協議に一向に応じる構えを見せない自民、公明両党に対する挑戦状だ。

 首相は「社会保障と税の一体改革は必ずやり抜く。肝心な時にぶれる道は絶対にとらない」と強調したうえで「政治資金の規制は強化する。国会議員定数や待遇は、自らを律する実践をする」として、国会議員定数や議員歳費の削減など「身を切る改革」を急ぐことも訴えた。

 そもそも早期の衆院解散・総選挙を求めているのは野党。首相が野党に「衆院解散カード」をちらつかせるのは、消費増税法案の成立に協力を得られれば「話し合い解散」もあり得るとして一体改革の与野党協議に誘い込む思惑からだ。行政改革や政治改革という反対しにくい課題とセットにすることで、協議を拒みにくくする計算も働いている。

 同時に、早期解散を警戒する党内の消費増税反対派に対しては、有効な「脅し」の切り札となる。特に小沢一郎元代表のグループは選挙基盤の弱い当選1回議員が多く、消費増税を争点にした解散は最も避けたいところ。併せて増税前の行革を強調し、党内の反対派を抑え込む戦術だ。藤村修官房長官は記者会見で、首相の「民意を問う」発言について「いつという前提なしに、しかし強い決意を示した」と指摘した。

 民主党は16日の党大会を機に衆院選の選挙準備を加速させる構え。党大会で承認された総額387億円の12年度党予算案では、前年度はゼロだった選挙対策積立金を150億円計上。樽床伸二幹事長代行は「次期選挙への備えを固める予算だ」と説明した。【高橋恵子、中島和哉】~~~~~~~~~


片目しかみえていないのだろうか。
やることが逆である。
まず、私腹を肥やす議員のカット(お金には色は着いていないので貴重な国民の血税も入っていると思われる億単位のお金の管理すら自分で出来ないで高い肉を喰らいかの国に行って本音として外国人参政権等や不当な円高を煽る日本人から摂取する為に送り込まれた在日系学者を飼いならしつるんで動いているものを含む)、よその国に金を廻し続ける議員のカット(民団等に足しげく出入りしている議員等)、国家公務員の給料カット(二~三割は必要)、金融資本系、株系のあぶく銭に税金をかけ、円高還元しない企業にもそれに見合った税金を支払う義務など盛りだくさんある。

みせかけの「一体化」などよりもやることがてんこ盛りである。
それだけしろといわれているのだろうが、それだけはするな。と逆にいいたい。
不動の目を見開くべきである。

国民は見ている。ずっと。

靖国放火容疑きょうにも逮捕状、引き渡し要請へ

2012-01-16 20:47:22 | 日記
靖国放火容疑きょうにも逮捕状、引き渡し要請へ


 東京・靖国神社の神門の一部が焦がされた放火事件で、警視庁は16日にも、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ疑いで韓国の警察当局に逮捕された中国人の男(37)について、建造物等以外放火の疑いで逮捕状を取る方針を固めた。


 今後、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき、身柄の引き渡しを求める。捜査関係者によると、男は昨年12月26日午前4時頃、靖国神社境内の神門にガソリンをまいて火をつけ、柱の一部を燃やした疑い。男は事件後の今月8日、ソウルの在韓国日本大使館に火炎瓶4本を投げ付けたところを逮捕され、韓国警察の調べに対し、靖国神社への放火についても認めたという。

(2012年1月16日16時45分 読売新聞)

たとえ靖国神社でなくとも放火犯は放火犯である。厳重に処すべき。

【社説】原発受注の失敗…金融のせいにするな

2012-01-16 20:45:11 | 日記
【社説】原発受注の失敗…金融のせいにするな
2010年12月28日10時39分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment0mixihatena0
昨日は「原子力の日」だった。1年前、400億ドルにのぼるアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所建設工事を受注したことを記念して制定された日だ。当時、政府は世界原発プラント市場進出の橋頭堡を築き、もう一つの新しい成長動力を確保したと自慢した。実際、それほど大きな出来事だった。過去最大規模だったリビアの2段階大水路工事額の6倍にもなる受注額だった。また04年から毎回受注に失敗してきた市場でもあった。そのみじめな記憶を一気に吹き飛ばしたのがUAEの快挙だった。政府は今年初め、毎年2基ずつ輸出しながら原発を新たな主力輸出商品に育成するという野心に満ちた目標を立てた。だが不幸にも1年が過ぎた今、それ以上の朗報は聞こえてこない。

ほぼ手中に収めたと思われたヨルダン原発は、5月にフランスと日本の連合軍に奪われた。6月に了解覚書まで締結したトルコ原発も最近、日本の手に渡る雰囲気だ。政府はまだチャンスはあると主張しているが、事実上、水の泡になったという見方が強い。なら、今は一歩退いて、なぜ失敗を繰り返すのか分析する必要がある。失敗の原因を見つけて補完する作業を急がなければならない。

ヨルダンとトルコで失敗したのは資金の問題のためという政府の分析は一理ある。トルコ原発は韓国とトルコが共同で国際金融市場で資金を借りて建設した後、ここで生産した電気を売って負債を返済する方式だ。建設費の70%に相当する14兆ウォン(約1兆円)を韓国が低コストで調達できれば、それだけ収益性が高まる構造だ。したがって建設費をどれほど安く調達できるかという金融調達能力が受注のカギとなる。しかしこの点で韓国は日本やフランスなどの競争国に比べて大きく不足している。世界に誇れるほどの金融機関もなく、こうした経験もほとんどない。国内総生産(GDP)はもちろん、外貨準備高など国が稼働できる資金力も相対的に少ない。韓国がためらっている間、日本がトルコと了解覚書を締結した。問題はこれが今後もずっと私たちの問題点になるということだ。原発を建設するという国の相当数が新興開発途上国だ。これらの国は原発を建設する資金がないため、私たちが資金まで調達して建設しなければならない状況だ。では、金融のぜい弱性をどう補完するのかについて知恵を集めるのは当然だ。

同時に現行の原発受注システムに問題がないか悩むべきだろう。一人の力でできなければみんなで力を合わせるように、金融が不足すればシステムだけでも競争力を持たなければならない。官民はもちろん、製造企業と金融機関も協力して総力戦で取り組むシステムを構築しなければならない理由だ。しかし今、私たちのシステムはそうでない。韓電が独自で受注を担当するシステムといっても言い過ぎではない。さらに原発受注は韓電の複数の主要事業の一つにすぎない。韓電の総力を出せない構造だ。素手で中東の熱砂に建設の金字塔を築いた民間の企業家精神が十分に発揮されるシステムへの再編が必要だ。同時に原発受注だけを担当する別の半官半民組織を設置することも十分に検討してほしい。失敗を繰り返さないためには、より効率的なシステムに生まれ変わることが求められる。

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日本の反原発を叫ぶ皆さん、お隣の国に対しても是非、叫んでほしいものです。

チャンスだとかいってますよ。

彼らとおなかまでないのでしたら、お隣の国の野望を後押しするように、ここにほんで反原発を叫ぶだけでなく、かの国にも抗議の声を上げてください。

すくなくとも日本の核武装を牽制する為のかの国の動きと連動していると言う疑いは晴れ、アクションもお金をかき集める為の作為でもなく、本気なのだと言う、本意は伝わると思われます。

そのままでは信じることは出来ませんし、仲間にもなれません。