戦闘中止 人殺し中止

［ガザ／エルサレム　１８日　ロイター］ - イスラエルは１８日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの軍による地上作戦を開始した。

イスラエルは１０日間にわたり空爆などで攻撃してきたが、ガザからのロケット弾攻撃が止まないため、１７日に地上作戦に踏み切ると発表していた。

１８日早朝に、ガザ地区の一部で爆発音が響き、住人によると少数のイスラエル軍の戦車が境界を越えて進入した。

地上作戦は、イスラエル攻撃のために武装勢力側が掘ったトンネルなどへの攻撃を命じており、軍報道官によると、ハマス体制の転覆を狙ったものではない。地上作戦の期間は明らかにされていない。

ガザの当局によると、１０日間にわたるイスラエルからの空爆や艦砲射撃でパレスチナ人２３５人が死亡、大半が民間人という。

国連の潘基文事務総長は、パレスチナの民間人の死者が拡大しないようイスラエルに求めた。

　*内容を追加します。

カジノ反対

政府は１７日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を検討する新組織を作る方針を固めた。議員立法のＩＲ推進法案（通称・カジノ法案）が秋の臨時国会で成立する可能性があることを踏まえ、関連施策の準備に入る。政府としてカジノ整備の検討に着手するのは初めて。２０２０年の東京五輪前に施設を整備し、海外客も集めて経済活性化につなげたい考えだ。ただ、カジノはギャンブル依存症や青少年育成への悪影響が懸念されており、負の側面のしっかりした検証も欠かせない。

　政府関係者によると、新組織は、重要政策の企画立案や総合調整を行う「内閣官房」に設置。国土交通省や財務省、経済産業省、法務省、警察庁などから数十人を集める見通しで、月内にも人事異動を発令する。

　カジノは安倍晋三首相の肝いり。首相は５月、シンガポールのＩＲを視察し、６月に策定した成長戦略に、カジノを含むＩＲを検討する方針を明記した。自民党、日本維新の会、生活の党が国会に提出し、継続審議になったＩＲ推進法案は、刑法（賭博罪）が禁じているカジノを指定地域に限って合法化し、国の管理下で民間事業者によるカジノ運営を認める。政府に対し、法施行後１年以内をめどにカジノの運営ルールや規制のあり方などを盛り込んだ関連法の整備を義務付けている。

　推進法案が成立した場合、政府は首相を本部長とする推進本部と、有識者らで構成する推進会議を設置。内閣府には、カジノ運営を監視する「管理委員会」を設ける。内閣官房の新組織がこれらの会議体作りの準備や運営の支援にあたる。

　カジノを巡っては、「観光振興の切り札」と位置づける地域の間で誘致合戦が過熱しており、これまでに東京都や大阪府・市、沖縄県など全国２０地域以上が誘致に関心を示している。ただ、マネーロンダリング（資金洗浄）やギャンブル依存症の増加などの悪影響を懸念する声も根強く、日本弁護士連合会は５月、推進法案の廃案を求める意見書を首相と衆参両院議長に提出した。カジノ推進に意欲的な安倍政権が、どこまで負の側面を踏まえた検討を進められるかも問われそうだ。【三沢耕平】

牛頭

印度摩羅耶山よりここへきた牛頭であり　改鼠するものゆるすべからず